神聖・海洋連邦日本国・建国議会

首相.慰安河野談話を踏襲

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　従軍慰安婦問題について、当時の軍が女性達の徴募に関与したという事実関係の誤認を、そのまま認め謝罪したいわいる「河野談話」を踏襲すると太郎首相が会見で述べた、とか。

　残念ですたいッ！

　南京大虐殺の虚構に対する謝罪など一連の戦後呪縛の一つ「従軍慰安婦問題」について、太郎首相もひとまづ呪縛された型のまま、これを飲んでしまいました。

　それにしても、河野洋平と言う政治家の罪科の重みはどれほどか。
　氏の名は日本史の年表に一行留め、国家と国民の矜持を売った政治家として後世に伝えるべきです。

　何れにしても、戦後世界の範疇で内政・外交を発想する既成政党・政治家の感性をもってすれば、この辺りが限界であることは自明のことです。

　以下、報道本文と、連邦日本としてのこの問題に対する考えを明示する意味で、去年の８月に米国下院で行なわれた「日本軍の従軍慰安婦に関する関与を批判する」決議について、国内新聞社４社が掲載した社説を論評した居士の稿を掲載いたします。


／／　麻生首相：従軍慰安婦問題で「河野談話を踏襲する」／／　毎日新聞

　麻生太郎首相は１５日の参院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認め謝罪した９３年の河野洋平官房長官談話について「政府の基本的立場は現在も談話を踏襲する」と述べた。社民党の福島瑞穂党首への答弁。【佐藤丈一】

［全文］http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081016k0000m010077000c.html



／／　各紙紙面から・米下院の慰安婦問題決議に見る朝日.毎日の付和雷同　／／　連邦日本.com
　　　平成１７年８月　天の邪鬼居士


　米下院本会議が、旧日本軍の慰安婦問題を日本が犯した「人権」に関わる戦争犯罪だとして日本政府に謝罪を求める決議を採択した。

　朝日.読売.毎日.産経の４紙は今朝の社説で、揃ってその事を取り上げている。

　朝日.毎日の社説は旧日本軍が慰安婦を強制的な方法で集めたとする、米下院本会議の認識が正しいと云う前提に立って「わが国にとって米国との関係は国際社会の中で最も重要であるから」政府はこの件で、既に国際社会に対して公式に謝罪を行ってはいるが、再度、強制連行があったと云う事実の確認を行った上で、改めて謝罪を表明し米国世論に対して理解を求めよ、と云う論調となっている。

　一方、読売.産経の２紙は、米下院本会議の事実関係についての認識には誤りがあるとしている。
　慰安婦の徴募に関して日本政府、旧日本軍の関与はなかったのであり、事実誤認がある事を説明し誤解を解くべきだ、という論調だ。

　男のみの集団である軍隊にあって、性の処理は重要な問題であり、国によって異なった対応が行なわれてきた。

　米国はオフになると兵士達が自由に米軍兵舎を出て歓楽街へと繰り出し、個々に性の処理を行なうことを戦前から許してきた。それは現在も変わらず、駐留米軍が所在する沖縄などでは歓楽街に繰り出した若い米兵が引き起こす、性的暴力沙が後を絶たないことは周知の事実だ。

　当時の日本は、軍営内に施設を設け民間の業者に営業を許すという方法をとった。軍は、そこで働く女性達への賃金の未払いを摘発するなど営業を行う業者の不法に対する管理・監督、衛生面での指導等を行った。

　ただし、女性達を集めたのは、あくまでも民間の業者であった。女性達の徴募にあたっては、親や家族の借金などで止むなく身をやつした女性もいるなど、個々の事情については哀れで同情に堪えない。　その辺りの事は山崎朋子原作で７４年に熊井啓監督によって制作された「サンダカン八番娼館 望郷」や８５年制作の今村昌平監督｢女衒｣辺りの映画で明らかだ。

　｢女衒｣では女集めの元締め役の緒方拳が、娘を体を売る商売に出すことについて思い切れない男親の心に深く入り込み、やがては泣く泣く決心させるまで口説くというシーンを見事に演じていた。

　これらの事は国際常識として未だ売春が公認されていた時代の事で、現代では勿論、話が違ってくるが、日本軍は進駐先での民間人とのトラブルをできるだけ避けようと生真面目に男のみの集団に派生する特有の問題を処理しようとしたのだった。

　映画にも描かれた、女性達のさまざまな人生。哀れさや、力強さを感じるゆえに映画にもなるのだ
が、彼女達の真実を為にする事で矯めてしまうのは却って「人権」問題なのでは、と思うがこの話は先に進むと文学の話になってしまうのでここでよすとして........。

　と云うような事実関係があり、日本政府や軍が強制的に女性達を徴募したり売春をさせたわけではない。朝日.毎日の論調は明確に誤りである。

　同時に今回の米下院の決議の裏にはとして読売社説が

「決議の背景には、提案者のマイケル・ホンダ民主党議員を全面的に支援する中国系の反日団体の活発
　な動きがあった。」と指摘する。

　朝日.毎日両社説は、強制があったと認め米国世論を納得させることで日米関係に亀裂が生じないようにするべきだとしている。

　が、

　この問題を両社社説が言うような方向で処理する事は反日団体の描くシナリオを、一字一句修正することなく、その通りに踊らされると云う事ではないか。その結果は、米国民の間にわれわれ日本人対する決定的な不信感を根付かせることになる。それは、両紙が、特に重要と言う日米関係の深層に傷を負わせる事になるではないか。

　日本という国、そして日本人とはそんな過去を持つパートナーであり、表面上は笑ってつきあってやっても好いが、最後の所は信頼できないやつらなのだと云う認識を米国民に印象として刷り込むような結果を朝日.毎日両新聞社は望む、というのか。

　しかし、まあ、米国と疎遠にするという
　外交関係を望む立場からすればそれも、良いことなのかも知れない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　居士

マル商議員離党.首相自民はだいじょうですか！

／／　マル商議員民主党から離党.首相自民はだいじょうですか！　／／


　マルチ商法業者から講演料などを受け取っていた民主党の前田雄吉衆議院議員が民主党離党。
　次期衆議院選挙へ不出馬を表明との報道。

　一郎代表は、本人との会談で、今後の対応は「自分で考えろ」と一言、伝えたと報道の中にありま
す。既に、党本部が公認の取り消しを決定している状況でのこの一言は、政界からの退散を意味するものともいえます。

　自分党とよく揶揄される自民党の候補と違い、政党お抱えの候補と言う性質が色濃い民主党であらばこそ、党本部の決定で事実上の議員辞職を迫れるという、事情もありますが、

　それにしても、一郎代表。早々の決断でした。

　他にも、マルチ商法業者からの献金を受け取っていた民主党議員がいるため、早い時期に前田氏に対する厳しい処分を行ない、

　その他の献金受け取り議員については「前田議員の取ってきた言動と、ほかの人たちは異なる」（一
郎代表）として事態の収拾をこれで図ろうとした者と思われます。

　太郎首相！自民党の中からもマルチ商法業者からの献金受け取り議員の名前が上がるとおもいます
　バイ！！

　ここ２.３日がご用心。
　いづれにしても、民主、自民を始め、既成政党が相互に抗争を繰り返し、力を衰退させて行くことは
歓迎ですタイっ！


／／　＜前田雄吉議員＞講演料問題で民主離党　衆院選に立候補せず　／／　毎日新聞

　民主党の前田雄吉衆院議員（比例東海）は１５日夜、国会内で小沢一郎代表と会談し、業務停止処分を受けたマルチ商法業者から講演料を受け取っていた問題で「党に迷惑をかけた」として、既に得ていた次期衆院選愛知６区の公認を辞退し、離党する意向を伝えた。併せて次期衆院選に立候補しない考えも伝えた。

　小沢氏は会談後、党本部で記者会見。前田氏の申し出を了承したことを明らかにしたうえで「政治家の出処進退は自ら決するべきだ。どうすれば皆さんに迷惑をかけないか若干意見を申し上げたが、最終的には本人の申し出だ」と述べた。離党手続きや、公認返上に伴う新たな公認候補の選定については
「第一義的に県連で判断すること」としている。

　前田氏は１４日夜にも小沢氏に呼ばれ、東京都内の小沢氏の個人事務所で事情聴取を受けた。小沢氏は「他に献金はないか」などと確認した後、前田氏に対し「（対応は）自分で考えろ」と指示したという。

　関係者によると、党幹部は前田氏の問題に関して１４日の段階で「厳しい対応が必要だ」として公認取り消しを含めた対応を検討しており、これを受けて前田氏が決断を迫られたものとみられる。

　前田氏は愛知県出身。００年の衆院選愛知６区で初当選し、当選３回。小沢氏を支持する民主党の政策グループ「一新会」の事務局長も務めたが、今回の事態で事務局長を辞任している。【田中成之】

［全文］http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000182-mai-pol


／／　民主・前田雄吉衆院議員が次の衆院選での党公認を辞退、離党の意向伝える　／／　ＦＮＮ

　マルチ商法業者から講演料などを受け取っていた民主党の前田雄吉衆議院議員が、次の衆議院選挙で党の公認を辞退し、離党する意向を伝えてきたことを、小沢代表が緊急会見で明らかにした。

　小沢代表は16日午前0時30分すぎ、「多大な迷惑をかけているということを冷静に考えた末での申し
出、結論だったろうと、そのように思っております」と述べた。

　会見で小沢代表は、前田議員から、混乱を招いた責任を取り、次の衆議院選挙の愛知6区の党の公認を辞退し、出馬を取りやめ、離党したいとの申し出があり、了承したことを明らかにした。

　また、ほかの民主党議員も献金を受けていたことについて、小沢代表は「前田議員の取ってきた言動と、ほかの人たちは異なる」と強調した。

　衆議院の早期解散がささやかれる中、前田議員の離党は、政権交代を目指す民主党にとって打撃となるとみられる。

［全文・動画］http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20081016/20081016-00000410-fnn-pol.html

幹事長も月内解散示唆

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　金融危機対策も一段落。国会も、インド洋での給油法案の処理など先が見えてきたなか、早朝の麻生首相の動きからの読みによる読売新聞記事につづいて、朝日新聞も月内解散をほぼ、確実とする記事を掲載しました。

／／　総選挙　自民幹事長、１１月下旬を示唆　／／　（朝日新聞）

　自民党の細田博之幹事長は１４日、外国特派員協会で記者会見し、総選挙について１１月下旬投開票を示唆した。また、政府・与党は１５日の衆参両院合同代表者会議に日本銀行副総裁の人事案を提示
し、金融危機対応とともに早期解散への布石を打つ。政府内では、元日銀理事でトヨタファイナンシャルサービス取締役の平野英治氏らの名前が浮上している。麻生首相は内外の経済情勢や選挙情勢を見極め、今月下旬までに解散時期を判断する。

　細田氏は記者会見で「（ねじれ国会の）難局の打開にはできるだけ早く解散して選挙を行うことが最もいいということを、麻生総理の考えとして聞いている」と述べ、首相が早期解散の意向で変わりはないと
明言。投開票日が１１月の最終週かどうか問われると、「皆さん方の推測と私の推測は非常に共通点が多いような気がする」と述べ、１１月下旬の投開票を示唆した。

　日銀人事では、政府が４月に白川方明副総裁（当時）の総裁昇格に伴って元財務官の渡辺博史氏を副総裁に起用する案を示したが、民主党などの反対で不同意となった。首相は１４日夜、この時期の提示について「いま金融が大変だ。民主党も事態をよく理解しており、反対はされないと思う」と自信を見せた。

政府・与党としては、民主党の同意が得られれば政権の実績として、仮に同意が得られない場合には総選挙の争点として民主党を批判する材料にする狙いがあるとみられる。

［本文］http://www.asahi.com/politics/update/1014/TKY200810140293.html

やんちゃ太郎／老獪一郎いよいよ決戦か

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　読売新聞は月末解散で首相が準備に入った、と報道。その報道内容の核心は総合して以下の点にあるようです。いよいよですかね。

　記者団の「衆院選は１１月の最終週になるか」との質問に、自民党の細田幹事長が「みなさんの推測と私の推測は非常に共通点が多いような気がする」と語った。

　首相周辺や複数の自民党幹部によると、首相は今月末の衆院解散を念頭に、２６日に東京・秋葉原で街頭演説を行うことを検討。また、１３日には、首相は党本部で広報用ポスターの写真撮影を行った。
などのようです。

　全文はこちら、

／／　首相、月末解散を視野…投開票は１１月３０日有力　／／　（読売新聞）

　麻生首相が今月末の衆院解散を視野に準備に入ったことが１４日、わかった。

　首相は解散に踏み切る環境整備として、新テロ対策特別措置法改正案の成立や追加景気対策の策定、小沢民主党代表との党首討論の実施を重視しており、いずれも今月末に一定のめどがつくため、解散準備に入ったものだ。衆院選の日程は「１１月１８日公示―３０日投開票」を念頭に置いている。米国発の金融危機の景気への影響など今月下旬の経済情勢を踏まえて最終決断する意向だ。

　自民党の細田幹事長は１４日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「難局を打開するためにはできるだけ早く解散して、（与党で）過半数を取れればそれが最もいい」と指摘した。記者団の「衆院選は１１月の最終週になるか」との質問には、「みなさんの推測と私の推測は非常に共通点が多いような気がする」と語った。

　公明党の北側幹事長は１４日、大阪府堺市での会合で「選挙で勝って初めて政治的なリーダーシップが生まれる。遠からず、国民の審判を仰ぐ時期はやってくる」と述べた。

　首相周辺や複数の自民党幹部によると、首相は今月末の衆院解散を念頭に、２６日に東京・秋葉原で街頭演説を行うことを検討している。首相に就任してから初めての街頭遊説で、「解散・総選挙に向けた遊説スタートという位置づけ」（首相周辺）と言えるものだ。１３日には、首相は党本部で広報用ポスターの写真撮影を行った。

　また、首相は自民党の大島理森国会対策委員長に対し、今月末までに小沢氏との党首討論を実現するよう民主党との調整を指示。大島氏は１４日、民主党の山岡賢次国対委員長に２２日の党首討論開催を提案した。同党が断った場合は２９日の開催を求める方針だ。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新テロ法改正案は、民主党も早期採決に協力する姿勢で、早ければ２７日、遅くとも２９日に参院で否決、衆院で再可決の手順を経て成立する見通しだ。米国の金融危機に端を発した国内の株価下落に対応する追加景気対策は２４日にも発表される。これにより、首相は国際貢献や景気を重視する姿勢を前面に掲げる環境が整うと判断している。追加景気対策の各項目は政権公約（マニフェスト）に盛り込む考えだ。

　その上で、首相は次の衆院選を小沢氏との間で「次の首相にふさわしいのは誰か」を競う「党首力」対決と位置づけたい考えだ。仮に小沢氏が党首討論の開催に応じない場合は、その対応を批判して選挙戦に臨むことも想定している。

　ただ、米国発の金融危機に伴う経済の混乱が長引いた場合は、党内外から「解散・総選挙による政治空白は避けるべきだ」との声が強まることも予想される。その場合は衆院選を年明けに先送りすることも念頭に置いている。

［全文・画像］http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081014-OYT1T00666.htm?from=main1

友好協会.学会施設爆破

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　どういう動きでしょうか？
　犯行声明などありますかね。楽しみです。


／／　徳島県日中友好協会のビルでも爆発か　学会施設には発火装置なし　／／　（産経新聞）

　１４日午前、徳島市南内町のビル入り口のドアが壊れていると徳島東署に通報があった。ビルには徳島県日中友好協会が入っている。けが人はなかった。
　１３日未明には、同市の創価学会徳島文化会館の正面出入り口が爆発物のようなもので壊された事件が発生しており、県警は何らかの爆発物を使った建造物損壊事件とみて、捜査本部を設置した。

［全文・画像］http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081014/crm0810141325013-n1.htm