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三菱重工業、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に対応2011年1月28日14時9分
Tokyo, Jan 28, 2011 - (JCN Newswire) - 三菱重工パーキング株式会社(社長：脇憲市、本社：神奈川県横浜市、三菱重工業が100%出資)は、協同組合元町エスエス会(横浜市中区)から、同会が運営する既存の立体駐車場を電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)にも対応可能とする改造工事を受注し、このほど、改造を完了した。EV やPHV 専用の充電機能を駐車場の一部に導入したもので、充電機能付きエレベーター式立体駐車場はこれでわが国2施設目となる。 これを記念して28日、元町エスエス会は、EVやPHVの普及を推進している神奈川県や横浜市の関係者などを招き、駐車場のある横浜の元町ショッピングストリートで運営開始式を開催した。
今回、改造を施した「元町第一駐車場」は、三菱重工パーキングが分離・独立する以前の三菱重工が2001年に元町エスエス会に納入した買い物客用の立体駐車場。ユーザーが元町ショッピングストリートで買い物や食事を楽しんでいる間に充電サービスを行う。EVやPHVは2時間程度の駐車で20〜40km走行分の充電が可能となる。 今回の改造は、当社が開発したエレベーター式立体駐車場「plug-inリフトパーク」の技術を用いたもので、実際の駐車場に適用するのは今回が初めて。「plug-inリフトパーク」は、自動車を載せるパレットにEVやPHV専用の充電コンセントを設置したエレベーター式立体駐車場で、屋外駐車場に比べ、高い防犯性や、直射日光による温度上昇の抑制、荒天時の充電作業安全性などを揃えるのが特徴。充電ケーブルを接続した後に通常の入庫操作をするだけで、自動的にEVやPHVへの充電が開始され、夜間など駐車している間に走行に必要な電気をフルに充電することができる。 元町ショッピングストリートは、1859年の横浜開港から山手居留地に住む外国人を対象に自然発生的に誕生した商店街。今では異文化の香りが漂う横浜の代表的人気スポットとして連日多数の来訪客で賑わっている。また、この街は、人と環境に優しい商店街(エコストリート)づくりを進めていることでも知られており、単独商店街としては国内初の「天然ガストラックによる共同配送」を実施、配送トラックの大幅削減を実現するなどしている。今回の立体駐車場の改造もそれらの取り組みの一環で、EVやPHVを所有する環境意識の高い来訪客の利便性向上に一役買うことになる。 三菱重工パーキングは、三菱重工から2005年に分離･独立して発足した立体駐車場メーカーで、市場の多様なニーズに迅速に対応するため、営業・開発・製作・据付からメンテナンスまで一貫して手掛ける体制を構築している。
今後、EVやPHVの本格普及に向けた取り組みを加速していく方針。充電機能付き立体駐車場の拡充を推進していくほか、電気二重層キャパシタ※を組み込んだ回生エネルギー蓄電放電システムや待機電力の削減などで使用電力を約30%削減する次世代の環境配慮型立体駐車場を早期に市場投入するなどして、地球温暖化防止に貢献していく。 本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.mhi.co.jp/news/story/1101285025.html ※電気二重層キャパシタ：電気エネルギーを蓄えたり放出したりできるコンデンサの一種。応答性に優れ大電流の充放電に適している
三菱重工業株式会社
詳細は www.mhi.co.jp をご覧ください。
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電気自動車News
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「15年までに100万台の電気自動車を米国市場へ」オバマ大統領が宣言副大統領が普及促す新計画を発表 2011/1/27 23:00
米大統領のバラク・オバマ氏は，2011年1月25日の一般教書演説において，米国のEV市場を強化する方針をこのように宣言した。 さらに2011年1月26日，米副大統領のジョセフ・バイデン氏は，EV向けリチウム（Li）イオン2次電池を手掛ける米Ener1社の工場を訪問。併せて，オバマ政権の新EV計画を発表した。 この計画は主に次の3つの項目で構成する。（1）EVを購入する際の一人当たり7500米ドルの減税措置を，現金による払い戻し措置に変更する（米国再生・再投資法＝ARRAの規定を変更）。（2）ARRAに加え，EV向け部品や各種蓄電技術などの研究開発に向けた新しい奨励策を導入。これらの研究開発予算は30％増加させる。さらに，EVや蓄電技術にフォーカスした「Energy Innovation Hub」と呼ぶ施設を設ける。（3）米国内でEV導入に注力する30地域に，1000万米ドルの補助金を支給する。このため，2012年度に5億9000万米ドルの予算を要求するという。 |
三菱自動車、新世代電気自動車『i-MiEV』がドイツADACの衝突試験で高評価 朝日新聞2011年1月21日12時48分
Tokyo, Jan 21, 2011 - (JCN Newswire) - 三菱自動車(TSE:7211)は、新世代電気自動車『i-MiEV(アイ・ミーブ)』がドイツADAC*1が実施した衝突試験で高評価を得たことを発表した。
ADACの実施した『i-MiEV』の衝突試験結果によると、客室は十分な乗員保護スペースが確保され、床下のバッテリーパックにダメージもなく、さらに、高電圧システムの遮断装置も問題なく機能していることが確認された。
また、試験結果についてADACは「ドイツで購入できる最初の量産電気自動車『i-MiEV』に対して今回実施した衝突試験内容は、オフセット前面衝突(64km/h、40%オフセット前面衝突)、およびオフセット後面衝突(1,400kgの車両相当の可動バリアによる80km/h、70%オフセットで衝突)といった、過酷な試験条件で行った。その結果、『i-MiEV』は、軽量でコンパクトな車体、そして高電圧のEVシステムを搭載しているが、従来のエンジン搭載車と同等の十分な衝突安全性能を有している。」とコメントしている。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2011/news/detail4434.html *1：ドイツのドライバーサポートを目的とした欧州最大の自動車連盟
三菱自動車工業株式会社
三菱自動車の企業コミュニケーションワード『Drive@earth』
地球を走る。地球と生きる。三菱自動車。
人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV（アイミーブ）の世界投入。軽自動車で培った技術を存分に活用、燃費性能にすぐれたグローバル・スモールの提案。世界の環境基準をクリアしながら、走りの楽しさにあふれた三菱ならではの小型ＳＵＶの開発。さらに、新ディーゼルエンジンによるラリー参戦を通じて、走りと環境を両立する、新次元のクルマづくりを追求してゆきます。
私たちは信じています。私たちのクルマへの熱い想いと技術が、新しいクルマの価値をつくることを。ドライブ・アット・アース。走る歓びが永遠であるように。クルマが地球と共生できるように。
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店舗の電気自動車（EV）専用充電場所を無料開放 朝日新聞2011年1月21日14時21分
ＥＶ（電気自動車）の製造・販売をする100Zero（ハンドレッド・ゼロ）は、自社店舗に設置した電気自動車（ＥＶ）専用充電設備を一般に無料開放します。 場所は、東京都世田谷区にある「100Zero芦花公園ガレージ」で、交通量の多い甲州街道（国道20号線）に面しています。 閉店後の時間も含めて24時間開放しますので、駐車スペースが空いていれば、いつでもご利用頂けます。 電気自動車の普及に伴い、駐車場、レストランやショッピングセンターなどの店舗等で、充電場所が求められるようになって参ります。 その先行事例として参考にして頂ければ幸いです。 設置場所： 東京都世田谷区南烏山3-22-20 甲州街道下り線沿い （環状八号線との交差点から約500m） 設置機器： 200VのＥＶ専用充電コンセント ×２台 詳しくは、http://100zero.jp/garage-showroom/ をご覧ください。 ［補足説明］ 電気自動車は、昨年発売された日産プリウスの予約6,000台が埋まり、当社の手掛けるコンバージョンＥＶ（ガソリンエンジン車を転換した電気自動車）も全国に広がるなど、普及の兆しが見えています。 課題のひとつとして充電設備の不足が指摘されています。急速充電設備の設置には数百万円以上の投資が必要になります。 当社では、急速充電設備もさることながら、出先での駐車中に充電できる200V電源を多数設置することが重要であり、ユーザー需要も多いと考えております。 ［企業概要］ ブランド名称： 100Zero（ハンドレッド・ゼロ） 法人名： 株式会社百家堂 所在地： 東京都千代田区一番町23-2 番町ロイヤルコート9階 代表者： 代表取締役社長 古谷文太 事業内容： 電動車両の製造、販売ほか ウェブサイト： 下記 http://100zero.jp/ お問合わせ： 03-6380-9388 reception@100zero.jp  憲章に賛同！でしたらでポチっとお願いします。政治ブログの殿堂もこちらから |
電気自動車付きの住宅を販売1月22日 21時30分電気自動車の普及を進めようと、横浜市で、電気自動車や充電設備を備えた住宅が、２２日から売り出されました。
販売が始まったのは、横浜市都筑区の住宅地に建てられた鉄筋コンクリート造り２階建ての５棟の住宅です。温暖化対策として電気自動車の普及を進める神奈川県の働きかけを受けて、横浜市の建設会社が、電気自動車や充電設備を備えて売り出しました。この住宅では、二酸化炭素の排出量を抑えようと、太陽光パネルのほか、消費電力の少ないＬＥＤ＝発光ダイオードを使った照明など、環境に配慮した設備が、初めから設置されています。電気自動車も含め、こうした設備にかかる費用は８００万円ほどで、住宅の価格は土地代も含めて６０００万円前後となっています。建設会社によりますと、この住宅では、太陽光パネルで発電した電気を電気自動車の充電に使ったり電力会社に売ったりすることで、光熱費を大幅に抑えられるということです。２２日と２３日の２日間で３０組の見学の予定が入っていて、環境への意識が高い家族らが次々と訪れていました。３０代の女性は「電気自動車の電気を太陽光で発電した電気で賄えるのが気に入りました」と話していました。 憲章に賛同！でしたらでポチっとお願いします。政治ブログの殿堂もこちらから |
