神聖・海洋連邦日本国・建国議会

金沢市玉川町に設置された「自転車走行指導帯」

金沢市車道に自転車帯
玉川町に１８０メートル道交法の原則啓発へ　金沢市玉川町に設置された「自転車走行指導帯」

読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20100929-OYT8T00126.htm

金沢市は今月、同市玉川町の車道の両脇に、「自転車走行指導帯（自転車優先レーン）」を設置した。県も１０月に、金沢駅西の通称５０メートル道路の歩道上に線を引き、自転車と歩行者の通行帯を分ける社会実験を行う予定だ。自転車レーンの設置が進みつつあるのは、道路交通法に「自転車は車道が原則」と定めてありながらも、車道を自転車で走るのは“命がけ”という現実があるためだ。

金沢市が２２日に設置した自転車優先レーンは、玉川こども図書館脇の約１８０メートルの区間。一方通行の車道の両脇に１メートル幅のレーンを設け、路面には、自転車のマークと進行方向を示す矢印が描かれている。

だが設置後、日が浅いためか、朝の通勤・通学時間帯には、自転車優先レーンがあるにもかかわらず歩道を走ったり、矢印に逆らって道路右側を逆走する自転車が多く見られる。

道交法では、自転車の歩道走行は「道路標識で『自転車通行可』と示された歩道を通る場合」「子どもや高齢者、身体障害者」「やむを得ない場合」に限っており、あくまで例外だ。にもかかわらず、「自転車は車道」は浸透していない。

国土交通省金沢河川国道事務所（金沢市）が昨年１０、１１月に金沢市内で行ったアンケートによると、自転車が走る場所を「車道の端（車と同じ方向に通行）」と正しく答えた人は６２・２％にとどまり、特に高校生では、誤回答や「わからない」が約５割を占めた。

自転車活用推進研究会（東京都）の小林成基理事長は「昭和３０年代以降、『車社会＝文明国』という考えで、車中心の道路整備が進められた。さらに、道交法が『危なかったら歩道を走っていい』と改正されたことで、『自転車は歩道』という認識が広まってしまった」と指摘する。

こうした現状を踏まえ、観光客向けにレンタサイクルの活用を本格化させている金沢市は昨年、「まちなか自転車利用環境向上計画策定委員会」を設置した。

有識者らと共に、自転車で走れるまちづくりのため、〈１〉路肩が２メートル以上ある広い道路には自転車専用レーンを作る〈２〉自転車専用が難しい場合は、車道脇に自転車を優先する自転車走行指導帯を設ける――など、将来の道路整備に向けた基本方針を定める。また、自転車側にも「車道では左側通行」の徹底を求め、法律と現実の乖離(かいり)を埋めようとしている。

基本方針は今年度中にまとめる予定で、玉川町の指導帯はその第一歩だ。同市歩ける環境推進課の清水啓紀課長は「これまで自転車に対しあまりに無策だった」と振り返り、自転車の利用を意識したまちづくりの方針を作ることで、「自転車を利用しやすくしたい」と意気込んでいる。

ただ、特に金沢は、戦災を免れたことで昔ながらの町並みが残り、狭い道が多い。国がすでに優先レーンを設置している金沢市東山の国道でさえも、近所に住む主婦（４０）は「私は車道の優先レーンを走るが、車と接触しそうで危ない。子どもには歩道を走りなさいと教えている」と話すなど、自転車で車道を走ることに恐怖を感じる人も多い。

同研究会の小林理事長は「自転車ではなく、車のドライバー側の意識の問題。自転車が車道を走っている場合は、車がスピードを落とすのが当然という意識を徹底する必要がある」と話している。

（2010年9月29日 読売新聞）

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横断中に車と事故、自転車側の責任認定 福岡高裁

／／　横断中に車と事故、自転車側の責任認定　福岡高裁　／／　2010年2月17日　朝日新聞

　道路を横断していた自転車と直進中の乗用車が接触し、乗用車の男性が大けがを負った事故をめぐり、過失傷害の罪に問われた自転車の男性被告に対する控訴審判決公判が１７日、福岡高裁であった。陶山博生（すやま・ひろお）裁判長は罰金３０万円（求刑罰金３０万円）とした一審・福岡簡裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。被告側は上告を検討するという。

　司法関係者によると、交通事故で自転車側が過失傷害罪に問われて正式裁判になるのは珍しいという。被告側は「乗用車が赤信号を無視した」と主張していたが、高裁判決は、事故当時は被告側が赤信号で、乗用車側は黄色信号だったと認定した。

　控訴審判決などによると、事故は２００８年１０月に福岡市博多区の交差点で発生した。横断歩道を渡っていた自転車と道路を直進していた乗用車の左前部が接触。ハンドルを切った乗用車は中央分離帯にぶつかり、運転手の男性は首などに大けがを負った。被告もけがをした。

　自転車側が横断歩道の赤信号を見過ごしたなどとして、福岡区検が０９年５月、被告を過失傷害罪で略式起訴。被告が略式処分を受け入れなかったため、正式裁判に移行した。一審・福岡簡裁で弁護人は「双方が赤信号で交差点に入った」と訴えたが、福岡簡裁は乗用車側の信号は黄色だったとした上で「自転車の被告が信号を確認しなかった」と認定。被告側が控訴していた。

　交通事故の裁判に詳しい高山俊吉弁護士（東京）は「自転車は軽車両であり、被害結果が大きければ、加害者として責任を問われる事例は目立っており、その一例と言える」と話す。

タンデム自転車 解禁検討 しまなみ海道 県、規制緩和要望に

／／タンデム自転車　解禁検討　しまなみ海道 県、規制緩和要望に／／　読売新聞

　県は、自転車１台を数人でこぐ「タンデム自転車」について、瀬戸内しまなみ海道の一部に限って一般公道走行を認めるための県道路交通規則改正について検討することを決めた。視覚障害者らもサイクリングを楽しめるタンデム自転車だが、公道走行が認められているのは長野、兵庫、山形の３県のみで、地元・今治市のＮＰＯが、国内有数のサイクリングコースとして知られるしまなみ海道での規制緩和を要望。県は規則改正に向け、安全性などを検証することにした。（藤戸健志）

　タンデム自転車は、１台に複数のサドルとペダルが設けられ、数人が力を合わせてこぎ、先頭の人がハンドルを操作する。後ろに乗ることで障害があっても自転車を楽しめるが、車体が長いため小回りがきかないなど通常の自転車と異なる特性があることから、ほとんどの都道府県の道路交通規則で公道走行が認められていない。

　しまなみ海道でのサイクルイベントなどを主催する今治市のＮＰＯ法人「シクロツーリズムしまなみ」には、タンデム自転車を使ったイベント参加希望や視覚障害者らも交えたツアーの開催要請がしばしば寄せられるが、断らざるを得ないという。

　このため、同ＮＰＯは昨年、県の権限内での規制緩和や手続き簡素化案を県民から募集する「えひめ夢提案制度」を使って規則改正を提案。しまなみ海道でタンデム自転車が走れるようにするよう求め、県も前向きに検討することにした。

　今後、県警交通企画課を中心に、しまなみ海道でタンデム自転車の試験走行などを行い、コースのうち、自転車と歩行者が混在して走る部分の安全性などを検証する。安全性に問題がなければ、広島県側を除くしまなみ海道に限って走行を認めるよう、県道路交通規則を改正する。

　同ＮＰＯの吉武優子代表理事は「今やしまなみ海道はサイクリングの聖地とも呼ばれており、タンデム自転車解禁が実現すれば、ブランドイメージはさらに高まる」と期待している。
（2010年2月9日 読売新聞）

自転車道網 ７００キロ構想 埼玉県 歩道など転用

／／　自転車道網　　７００キロ構想　　県　歩道など転用　／／　読売新聞

観光振興や「通勤」後押し

　総延長約７００キロの自転車道網整備などを柱とする県の構想が明らかになった。現在約３００キロの自転車道と自転車・歩行者専用道があり、新たに約４００キロを造ってネットワーク化し、観光振興や自転車通勤を後押しする。国道や大規模県道の植樹帯や歩道の一部を自転車道に転用し、拡幅や新規着工は最低限に抑える計画で、「それほど予算はかからない」（県幹部）としている。県は近く官民による会議を発足させ、構想を具体化する方針。

　県が策定したのは「ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想」。川沿いに走る大規模自転車道「荒川自転車道」「江戸川自転車道」を軸に、県内の観光スポットや主要都市を結ぶ支線、大規模道同士の連絡路を整備し、県中部から秩父地方への長距離道へとつなげる、とする内容だ。

　中高年層を中心に、日帰りや１泊程度で観光名所を自転車で巡ったり、車に積んだ自転車で十数キロ程度の近隣観光をしたりとサイクリングの多様な楽しみ方が広まっており、荒川・江戸川自転車道の利用ガイド本の出版も相次いでいる。支線網を整備することで、都内や県内の自転車利用者を沿道の名所などに誘導。自転車通勤を増やし、渋滞緩和につなげる狙いもある。

　２０１０年度当初予算案では、整備計画の調査作成に２０００万円、自転車道の新設に６０００万円を計上する予定。整備されるのは、荒川自転車道の終点に近い東松山市から滑川町の武蔵丘陵森林公園をつなぐ支線（図Ａ）、荒川自転車道と鴻巣市中心部をつなぐ支線（Ｂ）、荒川自転車道から分岐した入間川沿いの「入間川自転車道」と坂戸市を結ぶ支線（Ｃ）、４月下旬に開通予定の川越―富士見市間の自転車道を荒川自転車道につなぐ延伸路（Ｄ）の４本など計約４キロ。０９年度２月補正予算で新規整備も検討する。

　県内には大手メーカー「ブリヂストンサイクル」（上尾市）を中心に自転車関連産業も盛んで、県は関係企業や各種団体などで検討会議を作り、自転車利用環境の整備を進めたいとしている。利用を推進するため、ゆっくりとしたペースで沿道の風景や各地のＢ級グルメなどを楽しむ市民サイクリング大会の開催なども計画している。
（2010年2月10日 読売新聞）
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