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自転車レーン：６６００キロ可能 主要道８割で設置容易−−国交省研究者試算毎日新聞◇左側に線引くだけ 全国の都市部にある幹線道路３万キロ余のうち、車道の両端に歩道とは別に１・５メートル以上の余裕がある主要道約８１００キロの８割強に当たる約６６００キロで、自転車専用の通行帯「自転車レーン」を容易に設置できることが、国土交通省の研究者の試算で分かった。自転車と歩行者の事故が１０年前の３・７倍に激増する中、両者の通行分離は急務だが、試算は、車道の両端に線を引くだけの自転車レーン設置により、主要道の大部分で両者の分離が可能なことを示している。 ◇規定あいまい 自治体、二の足 試算は、国交省国土技術政策総合研究所の大脇鉄也主任研究官が９月、都市部にある国道や都道府県道などの幹線道路計約３万９００キロを対象に行った。車の交通量や平均速度などを国が調べた全国道路交通情勢調査（道路交通センサス）を基に、「自転車先進国」である欧州諸国の自転車用通路の設置基準を当てはめるなどして、道路状況に応じた望ましい自転車通行の形を検討した。 http://livedoor.blogimg.jp/cycleroad/imgs/4/c/4c194382.jpg３万キロ余のうち、幅１メートル以上の歩道があり、必要な車線（１車線標準幅３メートル）を確保しても車道両端に各１・５メートル以上の余裕がある主要道は約８１００キロあった。試算の結果、このうち約１３００キロは、１車線あたりの１日交通量が２０００台以上で大型車の通行も多いため、柵や縁石などで物理的に車道と分ける「自転車道」を整備すべきだとした。 一方で、交通量が同程度でも、大型車が少ないなどの約６６００キロについては、物理的な分離までは必要ないとして、自転車レーンの設置が適当と判断した。これは主要道の８割強、都市部の幹線道路３万キロ余の２割強を占める。残る約２００キロは車の交通量が少ないことなどから、自転車が車道を走行しても危険性が低く、自転車用通路の整備は必要ないとした。 自転車道は柵などの工事が必要になるが、自転車レーンは車道左側に線を引くだけなど比較的安価で整備できる。ただし、道路の基準を定めた「道路構造令」に自転車レーンに関する規定がないため、事故が起きた場合に設置の根拠が問題になる懸念があるなどとして、自治体は設置に消極的な現状がある。警察庁によると、０８年度末現在で自転車レーンは全国で１７８キロにとどまっている。 大脇主任研究官は「設置には課題もあるが、関係者や利用者で協議して実現できれば、自転車、歩行者、車の３者が今より安全に通行できる」と話している。 ■ことば◇自転車レーン 自転車用通路は（１）車道や歩道と完全に区切った「自転車道」（２）車道左端を線で区切ってカラー舗装するなどした通行帯（車線）の「自転車レーン」（３）歩行者も通行できる「自転車歩行者道」−−の３種類がある。ただし、道路の基準を定めた「道路構造令」は（１）と（３）だけを規定。（２）は道路交通法で定める「車両通行帯」の一種で、幅１メートル以上なら設置可能だが、法律上の位置づけがあいまいなため設置が進んでいない。 （毎日新聞 2010年10月21日） |
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自転車積載バスの運行についてつくバス北部シャトルで自転車積載バスを運行します！ http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/dbps_data/_material_/localhost/kou011/bicycle-carrier_picture.jpg
自転車積載バスの運行については，「つくば環境スタイル」をはじめ，「つくば市地域公共交通総合連携計画」，「〜りんりんつくば〜 自転車のまちつくば基本計画」の施策として位置づけられており，今回つくバス「北部シャトル」において実証運行します。
【概要】
運行開始日：平成22年12月20日（月）
運行路線：つくバス「北部シャトル」
利用可能時間 ：概ね9時から16時まで（利用可能便指定）
利用料金：無料
積載台数 ：各車両1台（ラック装備車両数3両）
筑波山周辺での自転車散策やつくば駅周辺でのお買い物等にぜひご利用ください！！
ご利用方法等は以下のファイルをご覧ください。
このページに掲載されている情報のお問い合わせ先
交通政策課 |
名チャリ社会実験終了登録１０分の１以下、利用回数４分の１ 無料の昨年比 放置自転車を有料で貸し出す「名チャリ社会実験２０１０」が３０日、今年の実験を終えた。１０月に始まった今年の社会実験では、登録料を２０００円、利用料を３０分以降、３０分ごとに２００円として、１１月２９日現在の会員登録者数は１９０１人、総利用回数は２万５５９６回だった。無料だった昨年と比べると、登録数が１０分の１以下、総利用回数が４分の１に減った。
この日、名古屋市中区の栄広場で、実行委員会のメンバーや、ステーションで清掃活動に従事した障害者ら約１３０人が出席し、終了式が行われ、利用回数などの報告があった。
市緑政土木局自転車利用課の佐藤友裕主査（３１）は「改善点を見つけ、事業化に向けて利用料以外の収入も考えていきたい」と話した。
また、障害者雇用創出プロジェクトに参加した訓練所に通う障害者の報告も行われた。期間中、栄エリアのステーションで清掃を担当した同市天白区、無職有沢翔治さん（２６）は「外に出て仕事をするのは面白かった」と満足そうだった。
（2010年12月1日 読売新聞）
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京都府警：「自転車係」新設…全国初、事故防止の専従班 毎日新聞2010年11月27日 22時27分 京都府警は２７日、社会問題化している自転車による事故防止に専従で取り組む「自転車交通安全対策係」を交通事故防止対策室内に新設すると発表した。２９日に組織改編する。府警によると、自転車事故防止の専従班設置は全国初。自転車を利用する学生が多く、街路が格子状で交差点の見通しが悪い京都ならではの特性を踏まえ、対策を強化する。
府警によると、府内で０９年に起きた自転車同士の事故は５２件、対歩行者の事故は５４件。対自動車を含めた人身事故は３２８０件と全事故の２１．９％を占め、徐々にその比率が高まっている。
府警は、無灯火や２人乗りなどの違反者に指導書を手渡すようルール改正したり、安全教育を受けた小学生に「自転車運転免許証」を交付したりする取り組みを進めている。しかし、マナーが改善されないため、専従の係を設けることにした。
自転車交通安全対策係は８人態勢で発足。安全教育や街頭啓発に集中してあたり、各大学での安全教育、観光客への注意喚起も進める。交通事故防止対策室の熊谷真人室長は「教育と啓発指導、市や府との連携の３本柱で事故撲滅を目指す」と話している。【林哲平】
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