神聖・海洋連邦日本国・建国議会

デンマーク環境相：東京の自転車事情を視察「教育が重要」 毎日新聞.切り抜き

デンマーク環境相：東京の自転車事情を視察「教育が重要」　毎日新聞

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自転車に乗って日本の自転車事情を視察するデンマークのエレマン環境相（中央）＝東京都中央区で２６日、森禎行撮影

　世界有数の「自転車大国」とされるデンマークのカーレン・エレマン環境相（４１）が国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）出席のた め来日し、東京の自転車事情を視察した。同国環境省は二酸化炭素削減につながるとして自転車の普及を支援しているが、自転車と歩行者の事故が急増している 日本の状況を「大変悲しい」と語り、「自転車専用通路の整備と子供からの交通教育が重要だ」と強調した。【森禎行、馬場直子】

デンマークは人口１００人あたりの自転車保有台数が約８０台で世界３位とされる。首都コペンハーゲンでは市民約７０万人の４０％近くが通勤や通学 に利用し、全国で約３０００キロの自転車専用通路が整備されている。日本は面積が約９倍ありながら、専用通路は約２８００キロにとどまっている。

エレマン環境相は、名古屋市で開催中のＣＯＰ１０出席のため来日したが、これに先立ち２６日、駐日デンマーク大使らとともに、自国のバイオメガ社製のモダンな自転車に乗り、皇居周辺や銀座など都心の約５キロを約３０分かけて回った。

視察後、エレマン環境相は「車が近づいても運転手と目を合わせれば（接触しないよう）気をつけてくれたので安全に運転できた。東京は自転車に適し た街」と感想を語った。一方で、日本では歩行者と自転車の事故がここ１０年で３．７倍に急増していると聞かされ「事故減少のためには自転車専用の車線を もっと造るべきだ」と指摘。「コペンハーゲンでは自転車専用信号も整備されており、車より先に自転車が青信号に変わる。交通がスムーズになり事故も減っ た」と説明した。

デンマークでは、親ではなく年長の子が年少の子に交通ルールを教えることで、子供のころから交通安全を意識付けし、夏休みには自転車普及を図る大規模なキャンペーンも行っているという。

また、エレマン環境相は「専用通路の整備が進んだ地域では自転車が２割増え、車が１割減った。排ガスが減るだけでなく、自転車に乗って体を動かす のは健康によく、医療費削減につながり政府予算も減る」と、環境面だけでなく健康面でも効果があると指摘。コペンハーゲンは１５年までに、通勤や通学など での自転車利用率を５０％に上げることを目標にしているという。

さらに「両国で魅力的な自転車の開発などで協力し、デンマークの自転車政策を日本に広めたい。日本人はゴミを捨てないなど自分を律する意識が高い。車を使う習慣も必ず変えられるはずだ」と語った。

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中学生の自転車と接触、７３歳女性が死亡…岐阜 毎日新聞切り抜き

＜事故＞中学生の自転車と接触、７３歳女性が死亡…岐阜

毎日新聞

11月7日(日)19時27分配信　６日午後６時ごろ、岐阜県下呂市森の市道を歩いていた近くの飲食店経営、平尾和江さん（７３）が、市内の中学３年の男子生徒（１５）の自転車と接触、転 倒した。平尾さんは頭を強く打ち病院に搬送されたが約５時間後にびまん性脳損傷で死亡した。男子生徒も転倒し、左ひざの打撲と上唇を切る軽傷を負った。　県警下呂署によると、自転車のライトは点灯していたという。現場は片側１車線の緩い坂道で歩道はない。男子生徒は近くの友人宅から帰宅する途中だった。同署は過失致死容疑で捜査、事故当時の詳しい状況を調べている。【立松勝】

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自転車事故：子供が高齢者とぶつかり賠償金８０万円／毎日新聞 切り抜き

自転車事故：子供が高齢者とぶつかり賠償金８０万円　毎日新聞

2010年11月7日　13時42分

http://mainichi.jp/select/jiken/news/images/20101107k0000e040013000p_size5.jpg

長男の自転車事故について、当時の資料を手元で確認しながら思いを語る女性＝大阪市内で、馬場直子撮影

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女性の長男が遭った事故の見取り図

自転車と歩行者の交通事故がここ１０年急増する中、子供と高齢者の自転車同士の衝突でトラブルになるケースも出始めた。大阪市のパート勤務の女性（５０）は、当時１１歳だった長男が自転車で走行中、高齢者の自転車とぶつかり相手を骨折させる事故を経験した。長男は保険に未加入で、右側通行の交通違反を指摘され、計約８０万円の賠償金を支払った。女性は「子供が事故の加害者になるとは思いも寄らなかった」と話し、「自転車利用者はもっと交通ルールを知る必要がある」と訴えた。

女性は００年１０月のある日の夕方、長男、長女と３人で、大阪市天王寺区の道路の右側歩道をそれぞれ自転車に乗って走っていた。先頭の長男は前にいた歩行者と駐車中の軽ワゴン車を避けようと車道に出て、対向してきた当時６８歳の女性の自転車と衝突。高齢女性は自分の自転車に取り付けていた傘を差す器具で胸を打ち、骨にひびが入って入院した。
小学生の長男が自転車で人にけがをさせるとは思いもせず、損害賠償保険には入っていなかった。「誠心誠意できることを」と、治療費を求められるたびに負担し、毎日のように見舞いに通った。

約１カ月後、高齢女性は退院したが、さらに「見舞金」として約５０万円を請求された。当時、夫の仕事は不況のあおりを受け、女性もパートのかけ持ちで家計を支え、その金額は大きな負担だった。雨は降っていないのに傘を差す器具をしまっていなかった高齢女性の「落ち度」も感じ、話し合ったが決裂。大阪簡裁の民事調停に持ち込まれた。

仲立ちする調停委員から思わぬ指摘を受けた。「自転車の通行は左側が原則。おたくに支払い義務がある」。右側走行が道路交通法に違反していることを女性自身、知らなかった。車道走行が原則で、歩道は例外ということも。結局、治療費なども含め、計約８０万円を支払うことになった。
長男に自転車を買った時、一緒に交通ルールを確認すべきだったと思う。事故を契機に、家族みんなで保険に入った。今も後悔とともに、自転車の無謀運転を見るたび「ルール順守の意識が低い」とやるせなさが募る。

今年８月２１日、「銀輪の死角」キャンペーンで「自転車事故で高額賠償相次ぐ」という記事を読み、体験を思い起こして投稿した。子供と高齢者、「交通弱者」同士の不幸な事故。訪れた記者に「自転車は加害者になることがほとんどないと思っていた。みんなそうだと思う。だけど今は『加害者になることもあるよ』と言いたい」。そして、こう継いだ。「事故の補償は保険加入が義務づけられている車よりも解決が難しい。それを多くの人に知ってほしい」【馬場直子】

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空き缶、自転車条例が成立 京都市会 15議案可決し閉会／京都新聞

空き缶、自転車条例が成立　京都市会　15議案可決し閉会

京都市議会は28日、９月定例会の最終本会議を開き、空き缶など資源ごみの持ち去りを禁止する条例改正案など15議案を可決、２００９年度の一般会計や地下鉄事業特別会計など24の決算案件を認定し、閉会した。

■「自転車」議員提案発、年内施行へ

公明党が提案した自転車安心安全条例案も民主・都みらいが修正する形で共産党を含め３会派の賛成で可決。市議会で議員提案の政策条例が成立したのは初めてで、年内に施行される見通し。

資源ごみの持ち去りを禁止する条例改正案は、自民、民主・都みらい、公明の与党３会派が「悪質な業者、個人の持ち去り行為の放置は、市民のごみの減量意識やリサイクルの取り組みに水を差す」として賛成した。

ただ、空き缶回収で生計を立てているホームレスへの影響が懸念されるため、ホームレスの生活、就労支援や定期的な状況調査を市に求める付帯決議を付けた。共産は「ホームレスの生存権を侵害し、社会的排除を助長する」などと反対、修正案を提案したが、否決された。

公明提案の自転車安心安全条例案に対し、民主・都みらいが府自転車安全利用促進条例と重なる条文を削除した修正案を提出し、自民党を除く３会派が賛成、可決した。

市立小中高での自転車交通安全教育実施を全国で初めて義務づけたほか、事故に備え利用者やレンタサイクル業者に自転車保険加入の努力義務も課す。

小沢一郎民主党元代表の資金管理団体による土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件を受けて小沢氏の国会証人喚問を求める意見書や、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で政府に国内法に基づく厳正な対応を求める意見書も自民、公明、共産の賛成で可決した。

商業施設も自転車に注目 東急系が大阪市内最大の２０００台駐輪場

商業施設も自転車に注目　東急系が大阪市内最大の２０００台駐輪場
2010.10.27  産経新聞
建設がすすむ「あべのキューズタウン」＝２７日午前、大阪市阿倍野区（柿平博文撮影）
　大阪市のＪＲ天王寺駅前に来春開業予定の大型ショッピングセンター（ＳＣ）に、２千台分の自転車駐輪場が設置されることが２７日、分かった。東急不動産などが開発を進めるモール型ＳＣに設けられるもので、大阪市内では最大規模の駐輪場となる。市内では違法駐輪が問題となっており、また健康志向や景気低迷から自転車利用が増える中、他の商業施設にも駐輪場設置の動きが今後広がりそうだ。
　２千台の駐輪場を備えたＳＣができるのは、ＪＲ天王寺駅南西の阿倍野地区第２種市街地再開発事業の中核部分。東急不動産が特定建築者となり、３万７８０３平方メートルの敷地の開発を推進してきた。
　この大阪府下最大級となるモール型ＳＣ（延べ床面積１８万３７００平方メートル）には、イトーヨーカドーや東急ハンズ、若者ファッションの専門店「１０９」などが出店予定。このうち、東急不動産は店舗面積６万９００平方メートルのＳＣゾーン「あべのマーケットパーク　Ｑ’ｓＭＡＬＬ（キューズモール）」を運営する。
　平成１２年に施行された大規模小売店舗立地法（大店立地法）では、店舗面積３５平方メートルにつき１台分の駐輪スペースを求めている。このため、基準通りだと、東急不動産のあべのマーケットパーク　Ｑ’ｓＭＡＬＬだけで１７５０台が必要となる。駐輪場は店舗面積を狭める要因になるため、大阪市の中心部では「大店立地法は努力義務でしかない」として基準通りには進まないケースが多かった。しかし、東急不動産では「地元の方々に足しげく通ってもらう」（広報）ことを目的に、基準を超える約２千台の駐輪場の設置を決めた。
　大阪市中心部では、ＪＲ大阪駅北側の家電量販店「ヨドバシ梅田」に２３０台分、ＪＲ天王寺駅前の近鉄百貨店阿倍野本店など３施設が計約１３００台程度ある。また、南海電鉄が大阪・難波で運営する商業施設「なんばパークス」には９６０台分の駐輪場があるが、半分以上はテナント入居者が利用しており、実質的には４００台分程度だ。
　違法駐輪対策を進めている大阪市では１０月、商業施設に駐輪場の設置を義務づけた「自転車駐車場附置条例」を本格施行。大規模店舗に対する基準は、大店立地法より緩いが、違反すれば罰金刑まで科す厳しい条例になっており、担当課では「駐輪対策は施設管理者の責任。今回のＱ’ｓＭＡＬＬのような動きが広がれば、街は動きやすく、きれいになる」と歓迎している。