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＜銀輪の死角＞元官僚、自転車政策「反省」 歩道走行４０年放置 ◇重大事故、高まる危険性
自転車と歩行者の事故急増について、元建設官僚で現在は自転車交通の研究に取り組む元田良孝・岩手県立大教授（５９）が「政策的に自転車を軽視してきたことを反省している」と、毎日新聞の取材に語った。事故対策には自転車と歩行者の通行の分離が不可欠として「自転車専用の通行空間整備が必要。政府は腰を据えなければならない」と訴えた。【北村和巳、馬場直子】
元田氏は７５年に旧建設省入省。キャリア技官として道路行政全般を担当、土木研究所交通安全研究室長や大阪国道工事事務所長などを歴任した。９８年に退官後、自転車道整備の歴史や利用実態などを研究する中で、自転車行政の不十分さを痛感したという。
官僚時代は、車の激増による渋滞深刻化を受け、車の円滑走行に向けた道路整備ばかりを考えていた。９２年に「自転車先進国」とされるオランダを視察、整備された自転車道を見て、「こういうものがあることを初めて知った」と言う。
道路政策の分岐点になったと元田氏が位置づけるのは、「交通戦争」と称され、交通事故死者が史上最多の１万６７６５人、自転車乗車中の死者も１９４０人に上った７０年。警察庁は車と自転車の分離による事故防止を目指して道路交通法を改正し、自転車の歩道走行も認めた。建設省も、道路の基準を定める政令「道路構造令」に、自転車も走れる幅の広い歩道として「自転車歩行者道」の規定を盛り込んだ。
元田氏は「自転車の歩道走行は緊急避難的措置だったのに、恒常化して４０年間放置された」と指摘。本来は車両として車道走行を規定された自転車が歩道も走れるようになったことで、自転車を巡る交通法令は複雑化するとともに、あいまい化したという。「その結果、車道で自転車は邪魔者扱いされ、道路の狭さや用地買収の難しさから自転車の通行空間整備は後回しとなった」と分析。現在、歩道で自転車と高齢の歩行者が遭遇する機会は７０年の７０倍以上になり、重大事故の危険性が高まっていると指摘する。
研究の過程で、６０年代後半以降に道路行政に携わった先輩の建設官僚ＯＢら十数人にヒアリングしたところ、異口同音に「今考えれば自転車道も必要だった」と述べたという。あるＯＢは「自転車を歩道に上げたのは英断だったが、（その後の歩行者との事故増加を考えると）愚策だった」と振り返った。
地元高校生への交通ルール講習会や、自転車を取り巻く環境改善のため地域住民とのシンポジウム開催にも取り組む元田氏は「インフラ整備は時間がかかるが、行政は覚悟を決める時」と指摘する。一方、元田氏の調査では、盛岡市内のある高校で「自転車は歩道で徐行」という道交法の規定を知っていたのは４人に１人だけ。「歩行者優先は法律に明文化されているのに認識されず、守られていない」と、交通教育の必要性も訴えた。
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自転車News
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＜自転車レーン＞６６００キロ可能 主要道８割で設置容易−−国交省研究者試算http://img.news.goo.ne.jp/img/ip_logo/mainichi.gif 2010年10月21日（木）13:00
◇左側に線引くだけ
全国の都市部にある幹線道路３万キロ余のうち、車道の両端に歩道とは別に１・５メートル以上の余裕がある主要道約８１００キロの８割強に当たる約６６００キロで、自転車専用の通行帯「自転車レーン」を容易に設置できることが、国土交通省の研究者の試算で分かった。自転車と歩行者の事故が１０年前の３・７倍に激増する中、両者の通行分離は急務だが、試算は、車道の両端に線を引くだけの自転車レーン設置により、主要道の大部分で両者の分離が可能なことを示している。
◇規定あいまい 自治体、二の足
試算は、国交省国土技術政策総合研究所の大脇鉄也主任研究官が９月、都市部にある国道や都道府県道などの幹線道路計約３万９００キロを対象に行った。車の交通量や平均速度などを国が調べた全国道路交通情勢調査（道路交通センサス）を基に、「自転車先進国」である欧州諸国の自転車用通路の設置基準を当てはめるなどして、道路状況に応じた望ましい自転車通行の形を検討した。
３万キロ余のうち、幅１メートル以上の歩道があり、必要な車線（１車線標準幅３メートル）を確保しても車道両端に各１・５メートル以上の余裕がある主要道は約８１００キロあった。試算の結果、このうち約１３００キロは、１車線あたりの１日交通量が２０００台以上で大型車の通行も多いため、柵や縁石などで物理的に車道と分ける「自転車道」を整備すべきだとした。
一方で、交通量が同程度でも、大型車が少ないなどの約６６００キロについては、物理的な分離までは必要ないとして、自転車レーンの設置が適当と判断した。これは主要道の８割強、都市部の幹線道路３万キロ余の２割強を占める。残る約２００キロは車の交通量が少ないことなどから、自転車が車道を走行しても危険性が低く、自転車用通路の整備は必要ないとした。
自転車道は柵などの工事が必要になるが、自転車レーンは車道左側に線を引くだけなど比較的安価で整備できる。ただし、道路の基準を定めた「道路構造令」に自転車レーンに関する規定がないため、事故が起きた場合に設置の根拠が問題になる懸念があるなどとして、自治体は設置に消極的な現状がある。警察庁によると、０８年度末現在で自転車レーンは全国で１７８キロにとどまっている。
大脇主任研究官は「設置には課題もあるが、関係者や利用者で協議して実現できれば、自転車、歩行者、車の３者が今より安全に通行できる」と話している。【馬場直子】
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■ことば
◇自転車レーン
自転車用通路は（１）車道や歩道と完全に区切った「自転車道」（２）車道左端を線で区切ってカラー舗装するなどした通行帯（車線）の「自転車レーン」（３）歩行者も通行できる「自転車歩行者道」――の３種類がある。ただし、道路の基準を定めた「道路構造令」は（１）と（３）だけを規定。（２）は道路交通法で定める「車両通行帯」の一種で、幅１メートル以上なら設置可能だが、法律上の位置づけがあいまいなため設置が進んでいない。
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ＣO2削減へ 自転車通勤実験始まる 瀬戸内市
自転車を活用し二酸化炭素（ＣO2）排出の少ないまちづくりを進める瀬戸内市の「ｂｉｋｅｂｉｚ（バイクビズ）推進協議会」（会長・阿部宏史岡山大大学院環境学研究科長）は19日、自転車通勤による実証実験を始めた。
２カ月間の総走行距離からガソリン換算で削減できたＣO2は、県環境保全事業団などが認証する「ホワイト証書」として販売を目指す。
市職員16人はこの日から、瀬戸内署員３人は20日から、12月17日まで約２カ月間を自転車通勤する。
市職員は武久顕也市長をはじめ、日ごろ自動車・オートバイで通勤している20歳代から50歳代で、通勤距離はそれぞれ片道２・３〜９・７キロ。
市役所駐輪場で説明会があり、同協議会副会長の桑原真琴副市長が「２カ月間、事故のないよう頑張ってほしい」とあいさつ。飲酒運転は絶対しないことやヘルメット着用など安全上の注意があり、自転車に走行距離を記録するメーターを取り付けた。
武久市長は「生活の豊かさや健康維持の面から自転車利用に取り組み、結果としてＣO2削減につながれば。自転車の良さを体験し輪を広げたい」と話した。
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酒酔いで自転車を運転の男を書類送http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20101014000127 |
イヤホンして自転車禁止です…３４都道府県 読売新聞 イヤホンやヘッドホンで音楽などを聞きながら自転車などを運転することについて、東京や大阪、福岡など３４都道府県が、公安委員会規則などで禁止していることが、読売新聞の全国調査で明らかになった。
事故の危険性を懸念する住民からの要望などを踏まえ、過半数の１８府県がこの３年間で規則を設けていた。
交通ルールやマナーなどを定めた「交通の方法に関する教則」が２００８年に一部改正され、自転車を運転しながらの携帯電話やヘッドホンの使用について利用者にやめるよう呼びかけており、改正を受けたケースも多いとみられる。
現在、道路交通法の本則では自転車の「聞きながら運転」を禁止していない。
しかし、都道府県の公安委員会は、道交法に基づき、地域の交通事情に応じて施行細則などで規制内容を定めることが可能で、独自に都道府県が禁止の条項を設けている。
条例で定めている京都府を除き、違反した場合は、５万円以下の罰金が科せられる。
自転車の「聞きながら運転」による事故の統計はないが、今年９月には、埼玉県内の踏切で、イヤホンを着けて自転車に乗っていた大学生が電車の接近に気付かずにはねられて一時重体となる事故も起きている。
（2010年10月16日14時37分 読売新聞）
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