解雇予告手当が目当て（？）

ある会社から慌てた様子で電話がありました。

それは従業員の雇用問題でした。

その会社は、一人の女性を試用期間を設けて雇い入れました。

その女性は、２日間は真面目に働きましたが、それ以降は一日おきに休み、

無断欠勤までするようになったそうです。

それで、１０日くらい経ったところで、辞めてもらうことにしたそうです。

女性に辞めてもらうよう告げると、泣きながら謝ったそうなので、

社長はもうしばらく様子を見ることにしました。

しかし、２週間（１４日間）を過ぎると全く出勤しなくなった為、正式に解雇を告げたところ、

女性は了承し、解雇した証明書を郵送してくれるよう頼んだそうです。

社長は、後日、解雇したことを書いた文書を郵送しました。

すると、その翌々日、解雇予告手当の数万円を請求する内容証明郵便が届きました。

解雇予告手当については、労働基準法の第２０条に書いてあります。

「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない」

実際、使用者を解雇しようとするには、使用者の権利を守るために、

一定の手続きを踏まなければいけません。

なので、会社側に落ち度がなくても、払わざるを得ないような感じがします。

でも、次の２１条には、この解雇予告手当を支払わなくてもいい場合が書いてあります。

その払わなくていい者の中に、試用期間中の者とあります。

この女性は試用期間中で、雇ってから２週間しか経っていませんので払う必要はないようです。

しかし、よく読むと、試用期間中の者であっても、１４日を超えれば払わなければいけないとなっています。

喜びもつかの間でした。

ですから、この女性はこの事を知っていたのでしょう、なんとか１４日間雇用された事実を作ろうと

必死だった訳です。

会社から突然解雇されても、泣き寝入りしなくていいような、労働者を守る法律ですが、

それを逆手にとったようです。

社長は、労働基準監督署に相談したが無駄でした。

しかし、私に相談があったからには、それでは終わらせません。

他の法律に照らし合わせると、その女性のある重大な落ち度を見つけました。

社長がそのことを言ったら、女性は請求を取りやめたそうです。

その女性、随分慣れた様子だったみたいなので、

今度はあなたの会社の面接に来るかも知れません。

ところで、最近、保育園の娘が料理に凝っています。

先日も私にこれを作ってくれました。

ちょっとビミョ〜ですが、お酒のつまみだそうです。

納豆と豆腐が入っていましたので、醤油をかけようとしたところ

ドレッシングをかけるようにと注意されました。

結果、かなりビミョ〜になりました。