福岡の行政書士のブログ

借入金利を上げると言われたら

昨日、訪問した会社での社長との話です。
そのことに関連して書きます。

それは、銀行から、借入金利を上げるようなことを言われたそうです。

でも、 銀行に対抗する方法 があります。

借入金利は通常、 約定金利 で表示されています。いわゆる、 表面金利 です。
これは文字通り、あくまでも表面上の金利なのです。

多くの場合、借入している銀行には、預金もあるのではないですか？

借入もある、預金もしている、という場合は、 実質金利 を計算してみましょう。

例えば、　借入金 : 1500万円　3％　　　　　預金 : 500万円　0.4％
　　　　　
　　　　　　　　支払利息　1500万円×3％＝45万円
　　　　　　　　預金利息　 500万円×0.4％＝2万円

http://www.assist-plan.co.jp/business_letter/2004_5/img/green_1.gif

｛（45万円−2万円）÷（1500万円−500万円）｝×100＝4.3％

この場合の実質金利は、4.3％ になるのです。

簡単に言えば、銀行は、この取引先から、4.3％相当分の利息が取れているということです。

銀行にとって、預金は、負債（B/Ｓの右側）になりますが、そこからでも利益が生まれる
仕組みになっています。

金利の引き上げは、経済環境の変化によるものもありますが、多くの場合、銀行の都合ですので、
実質金利を突きつけて、阻止するのも一つの手かも知れません。

ちなみに、実質金利は、預金を使う（減らす）と下げることができます。

これは、銀行が一番嫌がることです。

税務調査（実地調査）について

昨日、好意にさせてもらっている会社の社長が、決算前の相談に来られました。
話をしていくと、税務署の税務調査（実地調査）の話になりました。

それで、以前聞いたことや、前職の経験などを踏まえ、税務調査について書いていきます。

どんな会社に調査が入りやすいのでしょうか？

よく言われるのが、決算書類を見て、勘定科目の数字が、前期（例年）と比べ、大きく変動した
場合です。
同じように営業活動していると、その期だけ、大きく数字変動することなない、と考えるからです。

それと、粗利益率です。

粗利益率の業界平均というのがありますが、その数字と大きな違いがあれば怪しいと考えるのでしょう。

税務署は、特に、粗利益率をよく見ていると聞きました。

上記の２つの例は、不正な決算処理をしなくても、起こることはあります。

そこで、国税庁発表の統計に次のようなものがあります。

法人総数　２９８万件
実地調査　　１４万件 （全法人の約5%）
否認件数　　１０万件 （実地調査された約70%）

どういうことかと言うと、

税務調査（実地調査）が入ったのは、全法人の５％ 。

その中で、調査された７０％がダメだと言われた。

でも、よく考えれば、調査に入られても、３割の会社は何もないのですよね。

税務署は調査に入れば、必ず、何か（追徴税など）を持っていくと言われていますが、
そうでもないのですよ。

もし、税務署がやって来ても、不正がなかったら、堂々としていて下さい。

当然のことながら、態度、行動も見てますから。

個人信用情報機関について

ローンを組んだり、クレジットカードを作ったり利用したり、ローンの保証人になったりした場合、
個人信用情報機関 に登録されます。

個人信用情報機関はどこにあるのでしょうか？

それは、いくつかの会社があります。
（株）シーアイシー、（株）シーシービー、全国銀行協会、全国信用情報センター連合会、などです。

クレジット会社、信販会社などは上記のいずれか、もしくは複数社に加盟していて、利用したお客様
の情報がそれぞれ加盟している個人信用情報機関に集められます。

よって、これらの会社は、それぞれ持っている情報が違いますので、例えばあなたの情報が、
（株）シーアイシーにはあって、全国銀行協会にはない、ということもあります。

ですので、ローンを申し込んで、A信販では断られたが、B信販ではOKだったということも考えられます。

みなさん、自分の信用情報が気になりませんか？

自分の信用情報を知るには、上記の個人信用情報機関 に行けば教えてくれます。
（郵送で対応してくれる会社もあります。）

私は、（株）シーアイシーにたまに行きます。
事前予約はいりません。免許証などの身分証明書と手数料５００円が必要となります。
それと、開示申込書に記入をしますが、過去居住したことのあるすべての住所を記入して下さい。
住所というのは、住民票を置いたことのある住所ではなく、あくまでも住んだことのある住所です。

何が分かるかというと、ローン残高、クレジットカード利用額、利用会社、過去の返済状況、
現在有効なクレジットカード、過去利用したことのあるクレジット会社・信販会社、 など。

それと、 あなたの信用情報を、いつ、誰が、調べたかが分かります。

あなたがローンを申し込んだら、ローン会社は、もちろんあなたの信用情報を調べます。

それ以外にも、あなたが持っているクレジットガード会社も、定期的にあなたの信用情報を
調べています。
それらも全部記録されていて、見ることが出来ます。

あなたの信用情報が、覚えのない会社から、関係ない時期にアクセスされていたら怖いですね。

私は、現在の自分の信用情報が正しいのか、誰かが、私の名義で借り入れをしたり、
また、しようとした気配がないか、を調べに行きます。

以前、解約したはずのクレジットカードが、情報上まだ有効であったことがありました。
その時はすぐそのクレジット会社に連絡し、情報訂正してもらいました。

みなさんも一度、自分の信用情報が正しいのか調べてみてはどうですか？

ただし、前述したとおり、個人信用情報機関によって持っている情報に違いがありますので、
すべて分かるということではありません。

ペイオフ対策（銀行破綻対策）

最近、 ペイオフ という言葉をあまり聞かなくなりました。
金融不安が遠のいたと言う事でしょうか？　 私はそうでもないと思いますが。

〜ペイオフ解禁とはなんでしょう？〜

昭和40年代頃から銀行預金は1千万円とその利息分しか保護されていませんでした。
平成になってから信用組合の破綻が続き、金融不安を払拭するために一定期間、
預金全額保護としたのであります。その後、金融システムが正常に機能するとの判断から、
ペイオフ解禁、つまり、1千万円とその利息分までの保護に戻したのです。（除、当座預金・決済用普通預金）
だから、元に戻った、普通に戻ったという事なのです。
それと、預金するにも自己責任の時代になったのです。

我がコンサルティング事務所には、保険、税金、法律、経営等の相談にお見えになりますが、
要はお金に関する事が大部分であります。

そこでよく、銀行預金は1千万円以下なのでペイオフなんて関係ない 、と言われます。
確かにそうですが、注意すべき事もあるのです。

銀行が破綻した場合、全額が一時凍結されますので、その銀行の名寄せ（同一人物の預金額確定作業）
が終わる迄、一切払い出しができなくなります。

〜では、作業が終わる迄とはいつ迄でしょう？〜　

国のシナリオでは、金-月処理と言って、金曜日の営業終了後に破綻宣言をして、
土、日で作業をし、月曜日には払い出せるようにする、と言っています。

国は実際、実在する銀行で、破綻したと仮定しての金‐月処理のシミュレーションを行った
と聞きました。
しかし、このシステムでの処理は、実際に本番ではまだ行われた事がありませんので、
上手くいくという保証はどこにもありません。

作業が長引けば、いつまでたってもお金は引き出せません。

だが、仮払い制度というのがあります。それは、作業に時間がかかるようであれば、
普通預金１口座当たり６０万円を限度として即座に払い出しが出来るというものです。

何を言いたいかと言うと、１千万円以下でも保護はされていますが、すぐに全額引き出せるか
どうかは分からないという事です。
(１千万円超部分は概算払いという制度がありますが、これも時間が掛かります。)

本当に必要な時に引き出せない可能性があるのです。

また、前述したとおり、私達が破綻を知るのは、金曜日の夕方という事になりますので、
知ってからはどうする事もできません。

自分の預金を60万円ずつに分けておくように、とまでは言いませんが、銀行預金1千万円以下の方も
ある程度の分散が必要かと思います。
取り越し苦労になる事を願っていますが。

銀行選択も自己責任です。

銀行は、借り入れに来た人に、所得証明やら、会社の決算書やらを見せろと言います。

しかし、預金する時、今度は私達が銀行に、決算書を見せろ、と言いましょう。