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★同和問題管理者の問題★−何事でもそうですが・・現場（本当に助けを必要としている末端）に更なる悲劇を与える上の行動 またですか・・・・。 と言うより・・・・知る人によれば《やっと表ざたになる様になったのか？》なのかもしれません。 少し前には・・・ 同和対策不祥事 大阪市１０９人処分 元局長を諭旨免職 旧芦原病院問題や飛鳥会事件など同和行政をめぐる一連の不祥事を受け、大阪市は２９日、元健康福祉局長の中山芳樹・ゆとりとみどり振興局理事（５８）を諭旨免職、局長級２人を停職処分とするなど、外郭団体も含む職員ら計１０９人の処分を発表した。関淳一市長ら三役も給与の一部を減額・自主返納する。
【2006/08/29 大阪夕刊から】不祥事は制度的欠陥や組織の構造的問題が誘引したとして、コンプライアンス（法令順守）を徹底する具体的措置を盛り込んだ再発防止策もまとめ、不適切な補助金計６件について職員や交付先に損害賠償請求する方針も明らかにした。 三役を除く市職員の処分者は計９９人。中山理事のほか、当時の健康福祉局理事の寺本良平・中央卸売市場長ら局長級２人を停職（１カ月）、局長級８人と部長級４人ら計２２人を減給１０％（１〜３カ月）とした。地方公務員法上の懲戒処分は４４人にのぼった。 三役では、関市長の給与減額５０％（６カ月）のほか、柏木孝、井越将之両助役と小西寿昭収入役が給与の１０％（３〜１カ月）を自主返納する。外郭団体でも飛鳥会事件にかかわった市開発公社が社長ら幹部４人を減給処分などとすることを決め、芦原病院への不正な迂回融資に関与した市社会福祉協議会も幹部２人を戒告処分などにした。 一連の不祥事の背景として、市は法令順守意識が不徹底で、同和対策関連事業に対する偏った認識があったと指摘。関係局の補助金支出について検証する機能が不十分だったなどと結論づけた。再発防止策はこうした反省を踏まえ、日常的に弁護士が相談を受ける態勢をつくるとともに、公金支出をめぐる抜き打ちの内部監査も実施、財政局との合議制で補助金支出を決めることなどを盛り込んだ。 ◇関淳一市長の話 「公金の支出に対する市民の信頼を大きく損なうことになり、本当に申し訳なく思っている。組織ぐるみの問題であり、二度とこのような事件を起こさないための再発防止策を実施していかなくてはならない。同和関連団体に対しても、特別扱いをすることがむしろ差別を助長する。今後は特別扱いをしないというメッセージを発していきたい」 ◇【視点】 大阪市役所を揺るがした同和関連事業をめぐる不祥事を受け、市は、問題を起こした職員の処分だけでなく、問題を見過ごした上司に対しても、監督責任だけでなく、「不作為責任」を問う処分に踏み切った。 これまで、刑事処分を受けたり、公金で私腹を肥やした職員が免職処分になったケースはあるが、職務上の失策を問い、免職処分としたのは初めて。過去の処分に比べると確かに厳しい処分だ。 同和関連の不祥事が相次いだ理由について、関市長は「市役所内部の組織風土に原因があった」と指摘。今回の処分によって、「前例を踏襲した場合でも、不正の放置は許さない」という市の姿勢を示し、市役所内にはびこる前例踏襲主義に一石を投じようとした狙いがうかがえる。 それでも、その内容は十分とはいえない。 元局長に対し、懲戒免職でなく、退職金が支給される諭旨免職にとどめたが、市民感情と照らし合わせると議論の余地がある。一方、再発防止策も形式的な側面があることは否めない。 問題は、同和行政を舞台にして起きた。にもかかわらず、対策は一般的な職員に対する法令順守意識の徹底や公金支出のチェック体制の強化などにとどまり、同和関連事業に対する職員の意識改革に迫る具体的な内容は盛り込まれなかった。「不正をしてでも同和行政を優先する」という感覚すら持っていた市職員の意識改革を促し、長年にわたり構築された組織風土を変えるにはインパクトに欠けると言わざるを得ない。 市は今回、不作為責任を問う新たな処分方針が不正の抑止力になると期待している。関市長はこの日の会見で、同和行政をめぐる不祥事について「区切りにしたい」と語ったが、再発防止を進めるための議論は緒に就いたばかりだ。（河居貴司） ◇【用語解説】旧芦原病院問題と飛鳥会事件 同和地区の医療改善のため昭和３８年に開設された旧芦原病院が平成１７年１２月に経営破綻。補助金の不正流用や迂回融資が問題となり、支援していた大阪市幹部の関与も判明、背任容疑で関淳一市長らが告発された。一方、市の事実上の同和対策事業に絡む財団法人「飛鳥会」理事長らの業務上横領・詐欺事件では、健康保険証詐取にかかわったとして詐欺罪で市幹部が先月、起訴された。駐車場運営委託の契約で市が同会を優遇するなど、同和対策事業のずさんな実態が明らかになった。 ＵＲＬ： http://www.sankei.co.jp/news/060829/sha081.htm 今回には・・・。 大阪市同和対策事業 ４８００万円の返還勧告 監査委員 大阪市が社会福祉法人「スワンなにわ」（同市浪速区）に出張扱いで職員１人を事実上派遣していた問題など同和対策事業に絡む３件の住民監査請求について、大阪市監査委員は１２日、いずれも市の損害を認め、計約４８００万円の返還を関係者に求めるよう市に勧告した。
【2006/09/12 大阪夕刊から】監査結果では、係長級の市職員が平成８年７月から８年９カ月にわたり、スワンなにわの業務に従事していたことについて、「同和対策事業促進の目的から派遣していたことを考慮しても、市の事務と同一視できない」と指摘。仕事の６割強は法人の固有業務であり、「市が給与を支払ったことは違法」とした。 さらに、市から支払われた過去５年間の給与約４０００万円のうち、法人業務分の２４００万円余りを詳細に算定したうえで、法人や職員、ヤミ派遣を認めた上司に返還させるよう求めた。 また、１２〜１６年度の飛鳥青少年会館の宿直業務費として、市人権協会へ支払った委託料約４０１６万円については、宿直の実態が全くなく、「契約内容通りの履行実態を全く伴わないもの」として全額を市の損害と認定。すでに協会から返還された１８１３万円を除く、２２０２万円をさらに返還させるよう求めた。 ＵＲＬ： http://www.sankei.co.jp/news/060912/sha014.htm
本当に困っている人間には何の効果もないモノならば逆にまわりには悪いモノと認識されてしまう。 実際にいまだに【同和】といった問題で苦しまれている方達もおられるハズ。 でも、その現実に直面している人には本当に効果があるのやら？
それを利用しようとしている人間がその問題がなくなれば困ると感じるくらいの無限の泥沼化していないだろうか？ 起きた問題はその最中にある本人達の努力以外では解決できないのでは？ そのサポートをするのは国であるけれど 金銭だけの支援ではこのような問題が起きるのは世の中《当然》ともいえるのでは？と私は思った。 |
★大阪★
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