★学内環境税導入へ 京大、省エネ対策に再投資★-根本に目を向けず「排出権獲得」に注目する者あれば・・一方では？

★学内環境税導入へ　京大、省エネ対策に再投資★-根本に目を向けず「排出権獲得」に注目する者あれば・・一方では？

根本的に考える部分から間違ってる「先進国の長たち」。

「排出権獲得」

帳尻あわせでモノを考える特徴のある考え方ですね。

国民に知らせる「数字」だけを操作すれば「完了」（官僚）と思っているのでしょうか？

数字を見て帳簿をつけるだけなら「事務員さん」でもできます。

私達、国民（地球に生きる人たち）が今考え行動しなければいけないのは
「生きる場」《地球》を守る事なのに！！！！

国民一人一人の小さな力でできない事もその小さな力を集めて意見をまとめ
一番最善だと思われる行動を代表して進めるのが国（政府）の勤めでないんかいなぁ〜と思うのだけれど？？？

★学内環境税導入へ　京大、省エネ対策に再投資★-根本に目を向けず「排出権獲得」に注目する者あれば・・一方では？

　　　　　温室効果ガスの削減対策のため、京都大学（京都市左京区）は、電気など学内のエネルギー消費に対し一定割合で課金する「学内環境税」を創設する方針を固めた。部局ごとに使用量に応じて課金し、集まった資金は学内の環境対策に充てる。国が導入をめざす「環境税」を先取りした形。実現すれば全国の大学で初の試みという。
　京大の光熱費は年間約３５億円で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に換算すると平成１７年度は約８万５０００トン。平成２年を基準とした増加率は９３％で、ほぼ２倍に増え、京都市内の事業所では５番目に多い排出量になっている。
　日本は京都議定書でＣＯ２などの温室効果ガスの６％削減を求められており、国は一昨年、温室効果ガス削減のため、一定規模以上の事業所に、エネルギー使用状況の報告と、省エネ計画書の提出を義務付けた。京大も対象で、京大は今春、省エネルギー推進方針を策定。学内環境税はこの方針に沿って打ち出された。
　部局への具体的な課金方法などは、ワーキンググループで検討段階だが、部単位や大学院の研究科、専攻ごとに電力使用量に応じて一定割合で課金し、分配した予算から課金分を回収、電力使用量が大きい旧式設備の更新など、省エネ対策に再投資する構想だ。
　各部局が平均を上回る削減を達成した場合は、何らかの還元が受けられる仕組みを構築し、削減効果を高めるという。
　欧州や米国で行われている温室効果ガスの排出権取引と同様、部局間で排出権を売買できる方法も構想として浮上しているという。
　京大は温室効果ガスの毎年１％削減を目標に決め、部局ごとのエネルギー使用量の調査や調査結果の公表、削減の中心的な役割を担う組織の設置も検討。具体的な課金プランを来年３月ごろまでにまとめる方針。
　平成２年を基準として温室効果ガスの削減目標を国ごとに定めた京都議定書は、今年、締結から１０年。環境省は一昨年、削減目標達成のため、ガソリンや灯油、石炭などに課税する環境税の具体案を公表し、導入で３・５％程度削減できるとしている。
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【用語解説】環境税
　温暖化の原因となる石油や石炭、天然ガスなどに含まれる炭素の量に応じて課税する制度。炭素量の少ない燃料は税金が安くなる。北欧諸国やドイツ、英国はすでに温暖化対策税制を導入。所得税減税と組み合わせたり、税収を年金の財源や温暖化対策に使うことで、必ずしも増税にはならない。政府も導入を検討しているが、産業界などの反対で実現していない。　　　　

URL:　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070819-00000907-san-soci

◎CO2排出量取引、約8万トン＝初の実績を公表−環境省

　　　　　環境省は11日、企業が自主的に参加する二酸化炭素（CO2）の国内排出量取引制度について、初となる第1期（2005年4月−07年8月）の実績をまとめた。CO2削減に取り組む製造業や小売業など31社と、仲介役の商社など7社が参加。24件の取引が成立し、計8万2624トンの排出量がやりとりされた。
　このうち、同省がインターネット上に開設した仲介サービスを通じた取引は13件で、やりとりされた排出量は計1万7987トン。取引額は平均で1トン当たり1212円、最高額は同2500円で、最低額は同900円だった。　 　　　　

URL:　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070911-00000146-jij-pol

私には　貧乏人が使いたくても使えない・したくても出来ない最先端の機器や便利な生活。

一歩乗り遅れてしまえば　その不便な生活をさらに切りつめてその差額でホソボソと生活している光景が目に浮かびます。

貧乏はさらなる貧乏へ
富裕の波に乗った人間はさらに贅沢ざんまい・利益を増幅？

排出量をださない国から　使わない部分をお金で買うって！！！！

根本が違うんじゃない？

一時的な数字の理解は得れたとしてもそれは「ごまかし」です。

ニュースでは深刻そうに　「自然環境破壊の影響」を連発・企画されているが・・
さて、その自然破壊をしている「先進国の民」は理解しているのだろうか？

私も含め
やはり　便利な生活を一度してしまうと「元に戻れない」
・それをなぜ？実行しなければいけないのか？
・それをしないとどんな事になるのか？
・現在の状況はなにから起きた事なのか？
などなど・・・・

フツウはわかるよね〜って所から説明・説得して
「実行」させるのが　国の動向を決断・進める人達の務め？でないかなぁ〜と思うのだけれど？？？

排出権の商売が儲かるとなれば　戦争と同じく
「自然破壊には歯止めが付かなくなる」気がしてならない。

生きる場所（地球）が無くなれば地位・名誉・カネなんて
意味も無いのに・・・。

もう既に
数字がどうの・・・こうの・・・ってレベルでないだろにィ〜。

◆逆に何も知らない子供達の方が即戦力なのかもしれないと思うくらい