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★BSE全頭検査 自治体の9割中止方針★ーなにか問題が起きたら責任をとる覚悟あり?
厚生労働省は全国一斉に中止できるよう調整することにしています
◎BSE全頭検査 自治体の9割中止方針
全国の自治体が自主的に続けてきた国産牛のBSEの全頭検査について、90%を超える自治体がことし7月から中止する方向で検討していることが、厚生労働省の調査で分かりました。
国産牛のBSE検査の対象について、厚生労働省はことし7月から、現在の生後30か月を超える牛から生後48か月を超える牛に緩和する方針を決めています。
これにあわせて、厚生労働省は全国の自治体が自主的に行っている全頭検査への補助金の対象も生後48か月を超える牛に見直すことにしていて、自治体に全頭検査をやめるよう要請しています。 厚生労働省は食肉処理場がある44の都道府県と政令市など31市のあわせて75の自治体を対象に、先月から今月にかけて全頭検査を続けるかどうか調査しました。 その結果、やめる方針だと答えた自治体は70か所で全体の93%を占めたほか、検討中が4か所、未回答が1か所だったということです。 自治体の中には「ほかの自治体の意向を確認して決めたい」と話しているところもあることから、厚生労働省は全国一斉に中止できるよう調整することにしています。 |
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2013年05月26日
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