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９月１日の朝日新聞朝刊「ザ・コラム」欄に，国末憲人（GLOBE編集長）の「『ディナーの酔客』 ポピュリストが突く本質」と題するコラムが掲載されており，興味深い指摘がなされている。（デジタル版はこちら）
論旨を簡単にまとめると，ポピュリスト（大衆迎合主義者）とは，政治に対する意識の低い人たちの偏狭なナショナリズムや無知，偏見につけこみ，扇動を繰り返す人たちであるが，彼らの語る言葉の中に「物事の本質に迫る問題提起が隠されていることもある」。というのは，大衆と政治とが大きく遊離した成熟した欧米社会においては，「政治を牛耳るのは，グローバル化の波に乗るエリートやエスタブリッシュメントばかり」であり，波に乗れない庶民の不安や不満に耳を傾けるのはポピュリストだけだからである，ということである。
堤未果が近著『政府はもう嘘をつけない』（角川新書）で述べているように，今やアメリカは，１パーセントの超富裕層がカネで政治を動かす国家になっている。彼らは，民主党，共和党を問わず巨額の政治献金を行い，大勢のロビイストを雇い，自分たちの側の人間を回転ドア方式で政府の要職に送り込むというやり方でアメリカの政治をカネで買っているのである。チェンジを標榜して大統領になったオバマの「金融規制法案」が骨抜きにされ，「モンサント保護法」にオバマが署名したのも，結局はカネの問題である。2016年４月14日，ヒラリー・クリントンは「私が大統領になったら，何よりもこの国の【政治とカネ】を真っ先に，最優先で改革することを誓います」と宣言した。しかし，ヒラリーがゴールドマン・サックス社で行った講演がリークされるに及んで，アメリカの有権者たちは，自分たちの国の政治が超富裕層とエリートたちだけのものであることに気がついたのだ。「俺が大統領になったら，１％のスーパーリッチどもからこの国を取り返してみせる」と叫んで登場したドナルド・トランプは典型的なポピュリストであるが，国末憲人が言うように，彼の言説の中には「物事の本質に迫る問題提起が隠されていることもある」のは事実である。もっとも，彼の排他主義的な言説は，アメリカの政治を非常に危険な方向に引っ張っていく可能性をも持っており，この秋，アメリカの有権者は「究極の選択」を迫られることになるだろう。
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政治
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アメリカの大統領選挙の候補者も，ヒラリー・クリントン（民主党）とドナルド・トランプ（共和党）に決まったが，当ブログでも紹介した『反知性主義』の著者，森本あんりが「アメリカ社会がハマった『分断』の袋小路〜噴出する『反知性主義』」というタイトルの記事（「現代ビジネス」７月15日付）で，オバマの２期８年間の政治について，少し違った視点から論じている。（こちら）
簡単に言うと，「彼（＝オバマ）の２期８年間は，人種や所得や宗教で分断された国民を統合するための努力に費やされた」。しかし，「こうした融和と和解を推し進めれば進めるほど，彼の目指していた統合は霞みがちになり，アメリカ社会は声高な反対論に晒されて，いっそう深い分断と亀裂に苛まれるようになった」のだが，それは，融和とか和解は，犠牲者の側からの「赦し」を前提にするからである。つまり，それは，「黒人や低所得者といった社会的弱者に主導権を渡さない限り，達成することのできない目標」であり，「それを認めるのは，これまで社会の強者であり主役であった人びとには耐えがたいことである」からである，ということになる。
なかなか興味深い指摘であり，森本が言うように，それは「足下の日韓・日中関係を想起すれば，その困難はわれわれにも理解できる」ことではある。しかし，ここで，立ち止まって考えてみるに，日米関係については，それが当てはまるのだろうかという疑問が生じる。
71年前の本日８月９日は，彼の国によって長崎に原爆が投下され，その３日前にも広島に対して同様なことが行われたということは，日本人なら誰もが知っていることである。そして，現在，我が国は彼の国と同盟関係にある。これは，私たちが彼の国を赦し，彼の国が謝罪した結果なのかというと，もちろん，そうではない。だからこそ，今年の５月，伊勢志摩サミット出席のあと，オバマが現職のアメリカ大統領として初めて広島を訪れた際，オバマに対して謝罪を求めるべきか，求めるべきでないかということが議論になったのである。私たちの国は謝罪を求めず，オバマも謝罪をしなかった。それは，雑駁な言い方をすれば，「高度な政治的判断」に基づくものと言えるだろう。もっとも，「謝罪を求めず、無言で静かに迎える方が、謝罪を声高に求めるよりも、断じて品位の高さを強く印象づけることになるのです」などと発言していたイタリア在住の高名な日本人女流作家もいたが（こちら），これはかなり的外れな意見だと言える。
戦後の日米関係については，まずは東西冷戦という戦後の国際政治の文脈を抜きにして語ることはできないということは明らかであるが，私たちの国民性を抜きにして，それを語ることにも意味がないように思われる。森本あんりが言及している「和解の政治学」は，この問題について明確な解答を与えてくれるのだろうか？
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