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チンパンジーがドローン（無人飛行機）を撃墜 ２０１５．４．１５ オランダのロイヤルバーガーズ動物園でのできごとです ＴＶショーの撮影のためにドローンを チンパンジーの群れ近くまで 飛ばしました 朝寝を木の上で楽しんでいた チンパンジーのメスが ドローンが近づくのに気付きました 地上に降りて 木の小枝を持って 自分の体の後ろに隠し持ち 電子機器の侵略者を 木の枝で直撃し 地面にたたきつけました そのあと 仲間の霊長類（チンパンジーのこと）が ドローンを取り押さえました ドローンといえども チンパンジーには勝てませんでした それもたくましい おばさんチンパンジーです がんばれ！ チンパンジー！ がんばれ！ おばさん！ はからずも チンパンジーは ドローン撃墜の場面を 自撮りしたことになりました |
ワールド・ドピック
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コメント（2）
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チュニジア大使館訪問記
チュニジアの首都チュニスでテロ攻撃があり 日本人6名が死傷したとの情報があります テロ攻撃の対象者は博物館を見学中の外国人旅行者 詳細は不明 ジャスミン革命（2010〜2011）がチュニジアで成功し 独裁政権ベンアリ大統領が退陣して 民主的な政権交代が行われたのに、 観光客の減少やらで 国民の不満は高まっていたようです このジャスミン革命の成功が 他のアラブ諸国のいわゆる「アラブの春」 へと導かれていきます 足成より アメリカはじめ欧米諸国は 第二次世界大戦後 ドイツと日本がスムーズに民主化していった経験が 忘れられずに 中東にも、それをあてはめようとしていますが 文化も違う中東ではそう簡単にいきそうにもありません 大枚はたいて、わざわざチュニジアまでやってくる 外国人観光客 貧しいチュニジアの人々には 貴重な外貨獲得手段とはいえ 羨望と卑屈な思いが交錯していたことでしょう 私たち日本人が いともたやすく日本へ観光旅行に来る アメリカ人を羨望のまなざしで見たように テロは許されることではありません それも非戦闘員である外国人観光客をターゲットにするなんて チュニジア大使館に行って 書記観から観光情報を聞いたのは ベンアリ大統領の時代 フランス語が得意なチュニジア人ですが 英語で話してもらいました その時も チュニジアの特色は寛容性だと言っていました 大使は高齢で会議で寝てしまうので 有名だったそうです いわゆるnepotismネポティズム （有力者による官職任用の際などの）身内（縁者、友人）びいき で登用されたのかもしれません ネポティズムや独裁がよいとは 思わないけれど 中東諸国が、それぞれの国にふさわしい発展を 手助けすることが 国際社会に求められていることでしょう イスラエルでは強硬派のネタニヤフ大統領が 率いるリクードが票を伸ばして当選 パレスチナに不安定要素が増しています パレスチナ大使は 何度も国連安保理決議を破るイスラエルに 無法をおさえるために 国連に平和維持軍を派遣して欲しいと 言っていましたが、 イスラエルへの制裁には及び腰です ナチスのユダヤ人虐殺と 現在のパレスチナ人への対応が 重なります |
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憲法九条を守った日本国民への
ノーベル賞受賞を逃し 残念です マララさん、インドの児童労働禁止運動の 活動家への授与を祝福します これからも、頑張って下さい。 同時に、平和憲法は国民を 守るものでもあることを忘れてはいけないと 思います ガーディアン紙 2014.10.05 （日） 現在、香港での学生たちの中国政府の選挙への介入に抗議する運動が耳目を集めているけれども、天安門事件のようにならないことを願っている。 以下は、メキシコで起こった事件の報告である 遺族を含めて2，00０人が正義を求めてイグワラ州の高速道路を封鎖
メキシコでのこの出来事をどう考えたらよいのだろう？ メキシコで28人の焼死体が埋められているのが見付かった。 9月にイグワラで教員養成学校の学生が、教員採用に不正があるということで、その抗議資金を集めるために、警察と衝突した。 その際、43人が行方不明となり、この28人はその学生の一部ではないかととDNA鑑定を含めて現在捜査が進行中である。 安全保障担当官が匿名で次のように述べている。 「麻薬カルテルと結託している現地の警察が、逮捕した学生をギャングに手渡し、学生たちは長距離歩かされた後、焼かれて埋められたようだ」 教員採用にはコネや地縁がつきものだろうが、それに反対するのが逮捕されるようなことなのか？ 上の写真のように、遺族を含めた2,000人が正義を求めてイグワラ州の高速道路の閉鎖をした。 メキシコでは、この事件にかかわった警官や麻薬ギャングを摘発している。 まだ、ましなほうなのか？ 政府がこうしたことを指示したりしている国もありそうだ。
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転載元:
ヨーロッパ高等裁判所 in ルクセンブルグの判決判決によると、「グーグルは差しさわりのあるネット上でのデータへのリンクをはずさなければならない」と「忘れられる権利」を擁護した。
この「忘れられる権利」により、グーグルは差しさわりのある個人的なデータを検索結果リストから削除することが義務付けられる可能性がある。 この権利は、ＥＵのデータ保護方針によったものである。 裁判所の見解によれば、検索運営会社はデータ処理に責任があるとのことになる。 検索運営会社は、現在の担当官庁「データ保護庁」に不平を言っている。 もし、有効に働かなければ、被害者は裁判所に訴える可能性がある。 判決への批判イギリスの団体「検閲の指針」は、思想の自由のために世界的に尽力しているが、
そうした操作に懸念を持っている。「この判決は、誰に対しても、その人の経歴を美化してしまう」と言っている。 インターネットの専門家トマス・シュタドラーは「この判決は検索ツールの機能をかなり制限する可能性がある」と言っている。 独 元大統領夫人ベッティーナ・ウルフの事例元ドイツ大統領夫人ベッティーナ・ウルフは2012年グーグルを相手に訴訟を起こした。
グーグルで検索するとベッティーナ・ウルフという名前がコンパニオンあるいはコールガールとして働いていたという記事と自動的に連結してしまうというものだ。 彼女は、2012年に出版した本のなかで、「コンパニオンやコールガールとして働いていたというのは事実に反する」と述べている。 それでも、グーグルで検索すると、彼女の名前は自動的に「コンパニオン」や「売春」という言葉に補完されてしまう。 その補完を断ち切るようにグーグルに対して告訴している。 ドイツ連邦高等裁判所が、自動補完機能を、早急に削除するように強制していることから、負傷者や侮蔑的な内容を消去しなければならない可能性がある。 一連の経過により、ベッティーナ・ウルフの訴訟手続きは保留されていた。 資料 ＺＤＦ（ドイツ公共放送） (註）ドイツにおいては、大統領は国民の精神的な支柱としての役割を担っており、実質的な政治的権力はない。例：ワイツゼッカー そうした立場の夫人がスキャンダルに巻き込まれるのは、由々しきことだ。 実際には、夫クリスティアン・ウルフの金銭的背任行為の疑惑で、2012年に大統領職を辞している。 少なくとも、リベンジポルノといった元の交際相手の恥ずかしい写真をネット上にばらまく行為は許しがたい。 どこまでが、「忘れられる権利」と認定されるのかは、検閲制度に加担する恐れもある。 ヨーロッパでは、このような判決が出たけれど、アメリカでは異なる判決〜知る権利に重きを置いた判決〜がでると予想される。 ヨーロッパで削除しても、アメリカのサイトでは見られるといった事象が起こる可能性がある。 難しい問題だ。 ☆本日、２０１４．０５．２９ＮＨＫ ＢＳ ワールドニュース『キャッチ』でこの話題を取り上げておりました。 |
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ウクライナ東部の住民投票：親ロシア派圧勝5月11日に強行されたウクライナ東部の住民投票では、親ロシア派が圧勝した。
しかし、「何を問う住民投票なのか？」は、親ロシア派の中でも意見が割れている。
ウクライナ東部の自治権を拡大するのか？ロシア共和国の一部となるのか？
このように、目的さえ定かでない住民投票が行われた。
ウクライナの国営放送ベルシは「反対の投票用紙が盗まれ、押収された映像」「投票場の閉鎖」「フルネームを言うだけで、投票で来た。二重三重の賛成投票が行われた可能性がある」と結果が出る前に放映し、また、報道していた。
どのような結果がでようと、親ロシア派は勝利宣言をするだろうという大方の見方通りの結果となった。
ドイツZDF・ウクライナ；ベルシ放送・ロシアRTRの報道の違い独ZDF：
もちろん、EUヨーロッパ連合の立場を表明している。
親ロシア派は住民投票の結果は圧倒的な勝利をしたと宣言しているが、ウクライナ暫定政府のツルチノフ大統領代行は
「これは、プロパガンダに過ぎない」と言っている
と報道。
ツルチノフ、ウクライナ暫定政府大統領代行 ウクライナ；ベルシ放送 ウクライナ暫定政府大統領ヤツヌークは、「ロシアの干渉は正常な国家運営を阻害している」と述べ、ウクライナを訪問中のファンロンパイＥＵ議長は 「この結果は認められない」「ウクライナの分断を画策するものである」 「唯一合法的なのは、5月25日に予定されている大統領選挙の結果である」 と述べている。 ファンロンパイＥＵ議長；右上がウクライナの国旗 ロシアＲＴＲ ７００万人が投票し、９０〜９６％が親ロシアに投票した。 住民の意思を尊重し、連邦化したい。 報道は多面的に判断することロシアは、「連邦化したい」と早くも言っている。
それが、住民の意思かどうか分からないのに。
ロシアは、ウクライナの政情不安定、大統領をはじめ政府高官の腐敗、富の独占、親ヨーロッパ派だったティモシェンコ元大統領（金髪のおしゃれな女性大統領）に言いがかりをつけて、拘束したりなどに付け込んで、以前から大ロシア復活のターゲットとしてウクライナを狙っていた。
戦時中の「大本営発表」と同様に、国営放送はとかく政府の代弁者になりがちだ。
ＴＶや新聞の報道を鵜のみにしないように、気を付けなければならない。
民放はスポンサーには逆らえない。
頼りになるのは、自分自身の判断だ。
５月２５日に予定されているウクライナ大統領選挙が公正に無事に実施されることを願っている。
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