気持ちは分かっても・・・昨日、原発勉強会が行われました。
テーマは「原発のコスト」でしたが、当然、官邸の屋上にドローンが飛ばされたことも話題になりました。
福島の土をドローンに積んだため、セシウムが放射されていると話題になりました。
セシウムの量は、今までのところ発表されていませんが、こうした環境の中で暮らしている福島ーといっても、県内のどこの土かもまだ分かっていませんーで暮らしていらっしゃる方たちのことを思うと、原発再稼働を画策している政府への抗議活動をしたいという気持ちは、起きるでしょう。
でもでも、こうした過激な行動が、いつも地道な運動を壊してきた。
原発勉強会でも、「今回の事件が反原発運動に不利に働くだろう」というのが大方の意見でした。
福島のＮＰＯの人も福井の反原発運動を続けているお坊さんも「今回の事件により、反原発運動に規制がかかるのではないかと心配です」
と発言しています。
過激派の暴力活動が、学生に政治にまったく無関心にさせてしまった。
夜、雨の中、官邸まで反原発の集会に出かけたことがあるけれど、整然と行われるように主催者がどんなに苦労していたか！
そして、「反原発で共同行動を取っているのだから」と
参加者のなかで、「横須賀の米軍原子力空母基地反対」などのスピーチは控えるように
指示していました。
こうした努力が無に帰してしまうのだろうか？
悲しい気持ちでいっぱいです。
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原発問題・科学
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コメント（4）
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原発勉強会は3年近くになりますが、継続しております。
頻繁に報告を怠っていますが、お許し下さい。 「『原発反対』を主張するなら、その根拠をしっかり勉強しなければ、一時のセンチメンタリズムで、その気持ちがなえてしまう」という心構えで継続しています。 学習すればするほど、原発問題の陰に隠れた諸問題が明白になってきます。 4月のテーマは ①原発輸出の背景を探る ②エントロピー でしたが、②のエントロピーは科学の世界でも、ネーミングに対して未だに疑義がでているとのこと。 科学的なことは、金魚にはさっぱり理解できませんでした。 一時、20世紀の世紀末に「エントロピー理論を社会学に適用する」という動きがあったことは記憶にあります。 「エントロピーには、すべてを平均化してエネルギーを減少させ、やがてはその力は絶滅する」という世紀末的な、終末論と相まって、人類滅亡を説く新興宗教みたいな論理がはやっていたのを思い出します。 というわけで、金魚が理解できた①原発輸出の背景を探る のみ報告します。 日米原子力協定の真相とは？ 資料；小出裕幸ジャーナルより☆日米原子力協定は1968年に旧協定が結ばれ、1988年に今の協定が30年の期間限定で結ばれている。
☆米国の指導のもと、思惑の枠組みの中で原子力をやっている限りは、一定の自由を与えてやろうという内容である。
☆米国内で反対が根強かったにもかかわらず、核燃料サイクルを認めたのは、米国の指導のもとにある限りにおいて、認めてやろうという思惑があった。
☆核保有国以外で、再処理工場を認めたというのは、日本だけである。
☆日米原子力協定は2018年に期限が切れるので、破棄すべきだ。
日本のエネルギー産業と安全保障 資料；2007.7大門寺隼人☆アメリカはここ数十年間、新しい原発を作っていない。
世界で最新式の原子力発電所をつくれる技術を持っている会社は、日本の三社が中心になっている。 ・日立＋ゼネラル・エレクトリック(米）・・・・・戦力的提携 ・東芝＋ウェスチングハウス(米）・・・・・・・・東芝が買収 ・三菱重工＋アレバ(仏）・・・・・・・・・・・・・・・技術提携 原子炉メーカーの製造物責任 資料；弁護士：道垣正人☆原子力損害の賠償に関する法律4条3項は、『原子炉の運転等により生じた原子力損害については、・・・製造物責任法（ＰＬ法）の規定は運用しない」と定めている。
☆1997年「原子力損害の補完が敵補償に関する条約（ＣＳＣ)」を作成した。
この批准により、賠償額（1,200億円）を超える原子力損害が発生した場合には、国が原子力事業者に必要な援助を行うことができる。
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政府が推進している途上国への原発輸出の際、
事故が起きれば、国民の税金より支払うことになる。
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「罪つくりな科学〜人類再生にいま何が必要か」 武谷三男 青春出版社
1998年刊
STAP細胞に関する論文ねつ造疑惑から、次々と画像の加工などの事例がでてきた。
この問題に関しては、理研を含む各研究所および大学の研究室などでの自浄作用が求められており、もはや言うべきことはなくなった感がある。
ほかの本を探そうと本棚をひっくり返している時に、この本を見つけた。
そして、武谷三男という稀有な才能を持ち、誠実に科学者として生きた人物の提言に触れることができた。
そのなかで、日本でも1943年に陸軍航空本部から理研に「原子力爆弾開発計画」の要請があり、引き受けたことがあることを知った。
武谷三男（1911．10.02〜2000.4．22）は、湯川秀樹の中間子理論の第２、第３、第４論文の共同執筆者となった人物である。
当時の理研には、そうそうたる人材が集まっていた。
仁科芳雄(1890.12.6〜1950.01.10）は、日本の物理学の創始者であり、理研に仁科研究室を創設し、朝永振一郎、坂田昌一などの物理学者を育てあげた。
武谷三男は、京都大学を卒業してから、湯川秀樹らと共同研究をして中間子理論を完成させていたが、1941年から理研に配属されることになる。
仁科先生が奨学金の手続きをしてくれたので、無給の身分からは解放された。
湯川秀樹の関西グループと関東の仁科グループをつなぐ橋の役割を果たすことになったと述べている。
理研では、湯川秀樹に引き続いてノーベル賞を受賞した朝永振一郎さん附きとなった。
そんな理研の研究者のところに、1943年陸軍航空本部から
「ウラニウム爆弾というものができるそうだが、それを製造するように」との命令が下った。
p.128より引用
軍の言うことですから拒否権はないようなものですが、ちょっと考えてみたって日本のいまの状況で原爆製造まではいかないだろうと私は考えたのです。同時にアメリカが原爆を完成する日も近いと私は考えていました。だったらいっそのこと、それがいつごろになるのか、どのようにして製造されるのか、きちんと見極めるために研究をしようという気になったのです。
ただし、原爆の研究を始めてわずか数カ月で、武谷は特高警察に逮捕されてしまう。特高とのやりとりも非常に興味深いのだけれども、ここでは省略させてもらう。
1956年に原子力委員会ができ、湯川秀樹が委員となるのだが、就任のわずか5日後に、正力松太郎委員長が
「五年以内に原子力発電をやる」と爆弾発言をしたため、湯川秀樹は涙を流さんばかりに憤慨して、委員会に出席しなくなり、最後は神経症が悪化して委員もやめてしまう。
1954年に武谷らは、原子力政策の暴走を防ぐ「原子力三原則」を提出し、承認させた。「三原則」とは、「公開」「民主」「自主」のことである。
武谷は言う。
「技術の安全性のためには、利潤はもちろん社会性も度外視しなければならないことがしばしばあります。p.156
そして、原子力を研究したきたからこそ、原子炉の建設から撤退しなければならない事態もありうると述べている。
この本を執筆してから2年後に武谷は亡くなる。
彼の絞り出すような訴えを載せたい。
誤解のないように一言付け加えておくが、この本は原子力政策に関してのみ言及しているものではない。
脳死、クローン技術、コンピューター技術など科学の使い道によっては危険な問題も多く取り扱っている。
.p.170
ゆがめられない科学。
人間不在の技術ではなく、人々のための技術。
これからの科学技術は、生産性を上げるためのものではなく、「生き残り」をかけた地球規模の挑戦です。
国境を越えた環境問題の徹底的調査研究。
人間の体にいま何が起きているかを追跡する研究。
ダイオキシンを生まない技術など産業廃棄物処理の研究。
放射性廃棄物処理の研究。
化学物質を多量にばらまく産業構造の見直し。
大量遠隔輸送を前提とする産業構造の見直し。
消費の増加ではなく減少につながる産業構造の研究。
自治体ごとの環境安全計画の策定。
世界規模の人権思想にもとづくエネルギー・環境政策・・・・・
科学者は、今から良心を持って研究に携わっていなければ、原子爆弾製造を含む国策に簡単にからめとられてしまうことを肝に銘じてもらいたい。
武谷らの姿勢から見ると、現在の科学者たちの懐の狭さが際立って見えるのは私だけだろうか？
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かねてから、STAP細胞の論文にねつ造疑惑が出て来ていた。
理研は本日記者会見を行い、論文の取り下げを勧告し、成果は白紙に戻る可能性が大きくなった。
STAP細胞＝刺激惹起性多能性獲得細胞は、マウスの細胞を弱い酸性の溶液に入れて刺激をあたえることにより、様々な組織や臓器の細胞に分化する能力が生じる現象のことである。
小保方博士がネイチャー誌に掲載した写真が、彼女が早大時代の博士論文と重なること、同一であること、追試に成功した例がないことなどから、理研が記者会見を開き、上記の発表となった。
ネイチャー誌といえば、科学界のトップクラスの成果を発表する場であり、科学者であれば「いつか、ネイチャー誌に論文を発表したい」と思うような権威ある雑誌である。
共同研究者のハーバード大学のバカンティ博士は、取り下げに同意していないので、今後の成り行きはどうなるか不明な状態である。
上記の写真は、早大時代に使用したものと、今回の論文で使用した写真がぴったり重なることを示したものである。
科学的に証明されるためには、同じ条件で実験すれば、同じ結果が出なければいけない。
資料は、その実験の際に使用したものでなければならないなど、当たり前のことである。
せっかく、可憐な小保方晴子博士が偉大な業績を達成したことで、理系女子の増加の原動力となると考えられていたのに、残念なことである。
小保方晴子博士
まだ、結論は出ていないにしろ、小保方博士の倫理観がまともでないという問題で、片付けられるものではない。
特に、大学、研究所が独立法人化してから、いつになったら成果が出るか分からない基礎研究に予算は下りず、すぐに役に立つ研究に政府、良心的な学者を除いて、学会も血眼になっている。
諸外国では、事情はもっと深刻で、非常勤講師でなくても、大学教員といえども派遣社員と同じで、業績主義によって、いつ職を失うか分からないという状態で期限を制限した雇用形態となっている。
tenureという常勤の資格を取るのに躍起になっている。 ノーベル賞候補一歩手前まで行った論文がねつ造であることが判明したり、業績を認められない女性大学教員が上司である教授を殺傷した事件などがアメリ、カでは起きている。
膨大な数の論文を審査する第三者委員会も手薄となっている。
功を焦ったのか、今迄手抜きの論文が安々と認められたという経験が彼女をこのような行為に走らせたのか？
原発事故以来、「同じデータでも、学者によって判断が違うということが科学の世界でもあるのだ」ということを知ってしまった私たちが、科学的根拠とは何なのか？をしっかりと考え、報われずに、地道に基礎研究をしている科学者、時流に乗れずに原発反対を永年主張してきた学者などに目を向けなければいけないことが、今回の事件からくみ取れる教訓なのではないだろうか？
今回の論文は、多機能臓器に変換できる細胞がこのように簡単に作れるというのは、常識から考えて納得できないという科学者たちの多くが追試を行ったから、明るみに出たのだろう。
気づかれずに、はったりだけの論文が横行するような業績主義をやめる良いチャンスなのではないだろうか？
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IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告IPCCの報告を要約すると「今後20年間に、10年当たり約0.2℃の割合で気温が上昇すると予測される。
その原因は人為的なものの可能性が高い」と分析している。
その分析が「クリーンなエネルギー」であると宣伝されている原発の導入にミスリードされている可能性が高い。
安倍政権は、国内の原発の再稼働と原発の輸出を強力に推し進めている。
そこで、2月の原発勉強会のテーマは「原発導入の口実となっている地球温暖化は本当か？」ということで、担当者が緻密な報告を行った。
ここでは、その一部しか紹介できないのが残念だ。
空気の成分のうち、CO₂の割合は０，０３５％図から分かるように、大気中で窒素は78,084％、酸素は20,946％を占め、残りの成分のうち、二酸化炭素CO₂の割合が一番多いとはいえ、0.035％にすぎない。
この割合しか占めていないCO₂の量の多少の変動が気温をコントロールできるのか？
さらに、その微小量のうちの人為的発生分の削減が気温への影響を与えられるのか？
長期気候変動；小氷河期からの回復過程としての温暖化長期にわたる気温変動を見ると、AD1600年ころ、小氷河期の底をついて、現在は回復過程と考えられる。
詳細な気温が測れるようになったのは、ごく最近のことである。
IPCCの提出する資料は、1900年からの変動を示したものが多い。
この折れ線グラフは、北大西洋の海底物質の酸素同位体（O16）から推定した気温である。
わたしたちはどう考えればよいのか？まず、原発は発電している時はクリーンかもしれないが、ウラン抽出過程、遠い国からの輸送の過程に多量のエネルギーを必要とする。
その過程で、化石燃料や石炭を使わざるをえない。
決して、クリーンなエネルギーではないことを肝に銘じなければならない。
しかし、私たちの生活様式＝大量生産、大量消費、大量廃棄を変化させなければ、再生可能エネルギーといえども、無限に増やし続けなくてはならない。
現実に、環境先進国と言われるドイツでも、褐炭と言われる質の悪い石炭の使用が微量ながら、増えている。
ドイツのエネルギー事情
しかし、それにもかかわらず、再生可能エネルギー増大の努力には、目を見張るものがある。
資料 ドレスデン情報ファイル
再生可能エネルギーの増加と同時に私たちの生活様式の変化が今後の課題となるだろう。
(註）ドイツに関する報告や資料は1月の原発勉強会のものです。 |
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