クレイン技研の技術解説

松下電器とApple

　Appleがi-podを世に出したとき、これほど売れると思った人がどれだけいただろう。

　i-podはHDDを搭載した携帯型のオーディオプレーヤーとしてみると何てことない製品である。しかし、それまでCDという製品として販売供給されていた音楽を、CDという媒体を無くしデータのみを購入してi-podに入れておくものに変えてしまったという観点でみると、音楽という製品の扱い方を画期的に変えた製品であるということができる。

　さらに過去を見ると似たような製品に松下電器が発売した二股ソケットがある。もともと松下はソケットから電気を取り出して他の電化製品の電源とするためのプラグを作って販売していた。電気が日本で普及し始めたころ、家庭に引き込まれた電気は主に照明用であったために、現在のようなコンセントが壁面には無く、天井にのみ電気の配線が引き込まれソケット1つに電球を付けて部屋の中を照らすだけであった。そこで二股ソケットを考案して販売したのである。これによって二股の一方に電球をつけて照明とし、もう一方のソケットから電気をとって他の電気製品の電源とすることが出来るようになったわけである。これは電気の用途が照明だけでなくラジオや扇風機、アイロンなど、他の電化製品を使えるようにした画期的な製品であった訳である。

　この二つの製品の類似点は、それまでに在ったモノの扱い方を大きく変えてしまった点であろう。多くの人々が使っているモノの扱い方を劇的に変えられる製品とは何であるか？ということを考えてみるのは面白いことである。特に技術者にとっては。

働きやすい企業（その２）

　働きやすい企業にとって前回に述べた方針の次に重要なのは、

　　○全ての決定が方針に則ったものとなっている。

ということだろう。

　企業内で決定されたことに対して、従わない従業員というのはあまり聞いたことがない。上層部の決定には従順なのが従業員のあるべき姿である。とりわけ “お上の言うことには逆らえない”という文化がある日本人にとって、その従順さは特筆すべきものであろう。このような背景は明確な方針とそれに則った決定がある企業にかなり有利に働くものであり、従業員への負担も少なくなるものである。

なぜならば、企業がビジネスを進めていくためには、部門、部署、役職を問わず、決断をして進めなければならない業務が実に多いからである。末端の従業員にしても上層部の決定に従って業務を進めるためには、社内の決定に則った決断をそれぞれの場面で瞬時に行っていく必要があるからである。だからこそ、従業員の決断のしやすさというものは、職場での働きやすさそのものなのである。

　もし、明確な方針を企業として打ち出しているのに、その方針に則った決定がなされていないとしても、従業員は基本的に決定に従うことになる。これにより、従業員は方針の方を軽んじるようになってしまう、しかしながら、決して方針を完全に無視することはしないのである。つまり、従業員が業務上しなければならない決断は、方針に従ったものであるのだが、方針にそぐわない決定にも従わなければならないために、思考が混乱してしまうのである。思考の混乱は個々の従業員の能力を低下させてしまうとともに、従業員間でも決断に対する考えが別れるために、従業員間でけん制しあいながら業務を進めていかねばならないのである。これは職場の人間関係を悪化させる原因でもあるし、簡単に決断を下せないというのは一つの案件に対する処理に時間をかけなければならない、ということであり、ひどい場合には、進まない仕事を抱えることになってしまうのである。

　企業にとって先ず大事なのが方針でありそれに則った決定が常に行われているということは経営の定石として、多く語られているものである。これは決断しやすい業務ができる職場、すなわち働きやすい企業という組織をつくる上でも大事なことなのである。

働きやすい企業（その１）

　働きやすい企業とそうでない企業の違いはどこにあるのだろうか。この問いに対して自分の経験から考えてみる。働きやすい企業にとって一番に重要なのは、

　○トップが会社の方針を分かり易い言葉であらわしている。

ということではないだろうか。

　企業には様々な部署があり、各々の部署は会社の方針に従って目標を設定し、計画を立て予算をとり、それぞれ業務を進めていくものである。会社の方針が分かり易いものであると第一段階である目標の設定が容易になる。目標の設定が容易であるということは、どの従業員にとっても個人の考えとして目標を受け入れることができ、受け取り方にも個人差が生じ難い。ようするに従業員の中で目標が共有することができるのである。これだけで従業員としては格段に動きやすくなるのは間違いないだろう。

　企業の方針としてトップがあらわすものが観念的なものが多いと、実際に従業員が行動の指針にするには何かかけ離れていたりするものである。実際の業務の行動からかけ離れた方針というものは、働く従業員とって意味をなさない。ようは会社の方針というはあってないようなものになってしまうのである。
このようになると、各部署は最初の目標設定の段階で躓くことになる。なぜなら、方針の向かう先に目標は設定するものであるからである。その上、方針が観念的で、一点に定まったものでないと、目標の設定もあいまいにせざるをえない。そして、あいまいな目標に対して計画を立てることが必要となってくるのである。

　ここで問題となるのは、方針→目標→計画という順番で落ちてくる一連の作業が、下位に来るほど難しい取捨選択を迫られるものになってくるということである。これは組織として下位の従業員になるほど難しい作業を押し付けられるということでもある。本来、考えるよりも、動かなければならない従業員たちにとって、業務をこなしながら、それらのことまで考えなければならないというのは大変な負担である。このように考えると企業のトップが方針を簡潔かつ分かりやすくすることが非常に大切であることがわかる。

　働きにくいと感じられる企業の職場には、従業員の感じる負担が必要以上に重く感じられているものである。この見えない負担感を軽くするためには、トップが分かりやすい方針を打ち出し、下位に行くほど取捨選択が簡単にできる組織とすることが肝要なのである。