クレイン技研の技術解説

マイクロソフトが描く未来

Microsoft Conference 2013 でマイクロソフトが描く未来ついて聞いてきました。

結論から言うと、アップルやグーグルと同じような夢を描いてはいるが、出遅れていることは否めないというものでした。

ITの進化は、データをシームレスに使えるようにするためにイノベーションを重ねてきました。この流れの中でマイクロソフトはクライアントOSの標準として君臨することができ、その地位を利用して、多くのITシステムにMicrosoft Windowsで動作させるようにすることが出来ていました。

しかし、ITにコミュニケーションのシステムが加わりICTとなって行く過程で、コミュニケーションデバイスから攻めてきたAppleやGoogleと言ったライバルたちにいつの間にか追いつけなくなってしまっているのが現状となっています。コミュニケーションデバイスの分野で完成度の高い製品を市場に供給できなかったことが、大きな遅れとなり続けています。

今後は、コミュニケーションのシームレス化が更に進み、コミュニケーションデバイスのシームレス化も進んでいきます。これが、何を意味するかと言うと、ある情報端末では出来ることが、違う情報端末では出来ないということが許されなくなるということになります。Microsoftもこの点ではかなりの危機感を持っているようです。顧客のレガシーとしてある製品を足がかりに、コミュニケーションデバイスのシームレス化に取り組んで行くのが、戦略となるようです。

また、今後はBYODが進んでいくという予測があります。間違いなくその方向で世の中は進んでいきます。仕事を探すためにも高機能なコミュニケーションデバイスを持っていなければならない時代に向かって、もう一つの飛躍がないと既に、市場で高い評価を受けている、ライバル達との差は縮まらないであろうという評価しか出来ない内容でありました。

株式会社システムエグゼ DBエース データマスキングエディション

株式会社システムエグゼ　DBエース データマスキングエディション

DBで運用されている本番のデータから動作検証用データを作成できるツールが展示されていました。
DBのテーブル毎に、伏字にする項目、部分伏字にする項目を設定することができます。もちろんキー情報に関する項目はそのままに設定することが可能とのことでした。

さらに規則性を持たせて置換することで、作成したデータを元に戻せるような形でダミーデータを作成することも可能であるとの事でした。
(株式会社システムエグゼ　関口様にご解説頂きました。)

 

ITpro EXPO 2011/スマートフォン&タブレット2011秋の株式会社システムエグゼブース

 

システムの更新や、動作検証の際に本番データをそのまま持ち出すのは、セキュリティの観点からも勧められません。しかし、本番と同程度のデータ量を持ったデータで検証しなければ、検証の意味そのものがなくなってしまいます。本番データに近い検証用データを作成ができるなツールは有用です。

 

継続的に必要とならない機能でもあるので、提供方法としては3ヶ月という短期間のライセンスでの機能提供という形式から受付可能にしてあるとのことです。

東芝テック 棚POPデジ

リテールテック JAPAN 2012に出展されていたカラー液晶を使った棚POPです。

液晶のサイズはなんとスマートフォンで一般的な4.3型を横並びに配置しています。一般的なサイズのLCDを使うことでコストを下げているとのことでした。

 

表示可能な情報は静止画像はもちろん、動画コンテンツの再生が可能（最大5分
オプションでスピーカーも装着可能なので凝った演出で、視覚と聴覚への訴求することが出来ます。

この商品の最大の特徴は、情報コンテンツは無線等は使わずシンプルにSDカードで供給することにに絞られているところです。
大規模店舗に向けた、大規模システムではなく、小規模店舗に向けにシンプルなインターフェースが採用されているのが特徴です。

 

デジタルPOPは商品の価格という情報を提供するだけでなく、集客をも担うツールになるので、コンテンツの作成についても高度なものが要求されてきます。
ただ、この分野のプロフェッショナルは少ないのも事実ですので、お金を出してプロに委託するのではなく、店主が自ら考え工夫してこの新時代のツールを使いこなす必要が出てきますね。

異常値のチェック

東証とみずほ証券が2005年のジェイコム株のご発注事件で係争中で、「東京地裁の判決は約１０７億円の賠償を命じる判決を言い渡した。」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000055-mai-soci）とのことである。

両者の主張は

『みずほ側は「東証は取り消し処理を適切に行えるようシステム整備をしておく義務があった」』
『東証側は「合理的なシステムを提供しており、予測不可能な避けがたいトラブルだった」』

ということである。損失が発生した経緯としては

みずほ証券で「61万株を1円で売却」という誤発注が発生
　　　　　　↓
　東証で受付られた注文に対して漸次約定処理を遂行
　　　　　　↓
　1分25秒後にみずほが誤発注を確認し、発注の取消し処理を試みる
　　　　　　↓
　発注の取消処理を受付せずにそのまま約定処理を続行
　　　　　　↓
　その後8分弱で全ての売買が成立

ということなので、過失としてはみずほに側に大きな過失がある。

市場で取引数と値段を言ってしまったので取消しは効かないのは確かである。

しかし、5万株も発行していない企業の株を61万株も売るという行為は冗談か
詐欺まがいの行為である。これを規制する責任は市場が負うべきであろう。

まとまった数の株を買える人がいないのが分かっていながら、多数の売り注文を出し、
価格を下落方向に持って行くのが空売りの手法であるが、
今回の場合は買い注文が多くあったことと、発行株式の数が少なく
時価総額が小さい銘柄であったため、安値で約定してしまい損失となってしまったが、
かなりシリアスな規制の対象となるような注文が何のチェックもされないまま
受付けられるようになっていた、というのは市場側の過失でないとは言い切れないだろう。

人と人との間で行われる取引では、え？(・_・)......ン？
と思われるようなことでもコンピュータで数値だけをいじって行うとまったく気がつかないまま
に実行されてしまう情報システムの恐ろしさが露見した事件であったが、
同時に提供している情報システムに異常値のチェックや、リカバリーの機能がないということが、
多額の損失につながることが示された事件であった。

当時、私も企業に在籍して、受発注システムに関わる仕事をしていたので、
他人事ではなく、うすら寒い思いをしたことだった。

ただ、このような異常値のチェック機能はシステムの設計段階から盛り込んでおかなければならないので、最初から見落としていると実装するのは難しい。なぜならば後付の処理を組み込むとユーザーが操作するときのパフォーマンスは明らかに落ちるからである。
しかしながら、その処理を入れなかったために賠償が請求され、
これが認められることがあるという事例が出た以上、
企業によっては再検討すべき課題になることは必須である。

テレビＣＭと特定の職業への配慮

　特定の職業で働く人々への配慮を欠いたCMの内容が変更されるという報道がされた。（5月31日0時30分配信 毎日新聞記事http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000002-mai-soci）

　このCMは通行人が夜の闇のなかでハイエナに、電柱で工事をしている人が猛禽に、バイクのライダーが黒豹に変身する内容であった。通行人やバイクのライダーは不特定の人間であるのに対して電柱で工事をしている人は、電気工事に携わる職業についているという、ある程度限定された人である。このCMの内容では電柱に登って作業をしている人＝犯罪者というイメージを持たれかねないのは確かである。

　一見なんでもないような人が夜の闇の中では犯罪者になる。だからいつでも携帯できるセキュリティをという意図はわかるが、職業として電柱に登っている人を犯罪者に見立てるというのはやはり良くないだろう。陸上だけでは変化に乏しいので空からもという感覚で企画を通ったものではあろうが、もう一つ配慮が足りなかったといえる。

　電柱で作業をしている人々は電力や電信などの社会インフラを支えている人々である。当のセコムでさえもそのインフラを利用して商売をしているといえる。世の中には様々な職業の人たちがいて、それぞれに重要な役割を果たしている。分業化によって、そのような人たちの存在が見えなくなり、「自分の仕事だけが上手く終わりさえすればそれでよい」というような考えで仕事をしていると、足元をすくわれる結果になるということであろう。