国益とは何か（「完全は次善の敵」）/北岡伸一

讀売新聞「地球を読む」2009.05.30.より Orz〜
国益とは何か
国民と国家 利益は一致
「戦後の日本では、「国益」という言葉は長く敬遠されてきた。1999年故小渕首相が21世紀の日本のあり方を考えるため、「21世紀日本の構想」懇談会を設立したとき、ある分科会で、国益という言葉を使うべきかどうか、議論となった。わたしは肯定論だったが、反対論もあった。外交や国際政治の専門家の中でさえ、ためらいがあった。それは言うまでもなく、国益の名のもとに国民の利益が抑圧された戦前の記憶が、まだ強烈だったからである。国益とは国民の利益と対立するものだという考えも強かった。しかし、たとえば昭和16年(1941年)の日米開戦は、国益にかなうことだったのか。もちろん否である。国家の利益にとっても国民の利益にとっても、それは大失敗だった。昭和20年8月に戦争をやめることは、国家にとっても、国民にとっても利益だった。つまり問題があるのは国益という概念なのではなく、国益という言葉の中に盛り込む内容である。国民にとっての利益は、大体の場合、国家の利益なのである。国益を考える場合にまず重要なのは、自国の利益だけを追求し、他国の利益を顧みない態度は、取るべきではないということである。国際社会は、世界の国々がみずからの国益の実現をめざして競争する場であるが、世界が緊密に結びついている今日、協力の側面も重要である。これは個人についても同じことで、自分の利益だけをひたすら追求するような人は、結局、周囲から信頼も尊敬もされず、かえって損をするものである。この点をさきの小渕懇談会は「開かれた国益」という言葉で呼んだ。相手の国益を理解、尊重し、死活的な利益以外は、相互性の原則に立って、柔軟に対処することが必要なのである。次に重要なのは、虚飾の国益と、本当の国益を区別することである。国民の声が、すなわち国益とも限らない。明治38年(1905年)9月、国民の圧倒的多数は、ポーツマス条約反対だった。昭和8年3月、松岡洋右全権が国際連盟から脱退を宣言したとき、世論はこれを拍手喝采した。上辺だけの、表面的な利益を追求するのではなく、よく考え抜いて、どこに本当の国益があるか、発見しなければならない。利益1の追及に、100のコストがかかるようなものは適切な政策ではないだろう。竹島問題について、私は日本が正しく、韓国の立場は誤りだと思うが、日韓関係をぶち壊してでも、竹島を取り戻すべきだとは考えない。実現に100年もかかるようなものも、適切な政策ではないというべきだ。最近、谷内正太郎・前外務次官が北方領土に関して3・5島返還という案に言及して厳しい批判を浴びた。前次官、現政府代表という立場や、タイミングについては問題があるかもしれないが、最終的な案としては、それほど悪いものだとは思えない。日本では、100％を主張して決裂すると褒められ、80％の案で妥協すると批判されることが多い。しかし、決裂の結果、60％も取れなくなることが少なくない。国益上は、拙劣なやり方というほかない。以上にも関係するが、とくに安全保障の分野では、完全を求めすぎて、国益を損なうことが多い。「完全は次善の敵」という言葉がある。細部まで完全無欠を求めるあまり、大きな決定が出来なかったり、タイミングを逃したりすることが少なくない。ソマリア沖への海上自衛隊護衛艦の派遣は、ようやく実現し、新法も成立しそうだが、国連で議論が始まってから1年かかった。護衛艦派遣は、日本の艦船、船員、貨物を守り、国際秩序に貢献して、世界から評価される行為で、全く問題ない行動なのに、随分無駄な議論が多かった。その他、安全保障問題では、集団的自衛権の問題でも、武器輸出三原則の問題でも、かつての防衛費の国民総生産(GNP)1％問題でも、少し従来の政策を超えかけると、周辺国の懸念とか、憲法に抵触する「おそれ」が指摘される。こういうときは、どういう「おそれ」がどれほどあるか言うべきである。これらについては、いずれもメリットの方がデメリットよりずっと多いと私は考えている。ほとんど存在しない「おそれ」で日本は自らの手を縛って国益を損なっている。ところで、国益という言葉の内政的側面もきわめて重要である。戦後日本で国益という言葉が使われなくなった結果、はびこったのは省益であり、部分益である。たとえば農業である。農家と分類されている家計のうち、農業所得ゼロのところがかなりある。農業生産で国民に貢献していない人々を、税制等で保護しているのである。こうした手厚い農家保護のせいで、日本は自由貿易協定(FTA)で諸外国に立ち遅れている。また、法科大学院の再検討において、弁護士が増えすぎて職がなくなるなどの議論がされている。しかし、国民のために良質な法律家を生み出すことが国益なのであって、その観点からの議論が十分でない。これらの議論で共通するのは、利害関係者の間で議論がなされていることである。関係者の利益不利益は、国益の基準によって吟味されなければならないと考える。以上から明らかなとおり、国益を適切に定義するためには、専門家の役割が重要であるが、この専門家と一般国民を仲介するメディアの役割が極めて重要である。ところが、メディアには、極端な意見を増殖して掲載する傾向がある。その傾向を放置せず、全体としてバランスのとれた見方を提供することが、良識あるメディアの条件である。極端な意見をことさらに強調するのは、民主主義の自殺行為である。近頃の一部のメディア、それにネット世論は、ただの感情の吐露になりがちである。中国には自由なメディアがないので、ネット世論がその代替物となっているが、これは極めて無責任で危険なものである。このように、左右の極端な意見ではなく、中道に位置する人々の声を結集することが、国益の実現で重要である。ところが昨今の政治では、自民党は公明党に遠慮し、民主党は社民党に配慮することにより、中道よりも、むしろ極端な声が強く反映されている。これだけ財政状況が悪化しても増税の議論が進まず、安全保障環境が悪化しても、大胆な安全保障政策が打ち出せないのは、そのためでもある。今は非常時である。総選挙後には、非常時を乗り切るため、2大政党間に大連立または協力関係を樹立して、常識的な路線を、断固として歩むことが望ましい。」

わかるけど...中道ってのが難しいのだと...折衷ではないはずだものね...^^;
それに...世論≠国益ということもわかるけど...だったら誰が国益にかなってることだって決断すればいいんだろう...^^;?
未曾有の不況に対し超大型補正予算が組まれたようですが...巡り巡って...そのつけは必ずや増税という形で跳ね返ってくるわけでしょ・・・？ すでに自動車税は上がってるんだってね...知らなかったけど... 去年いくらだったかなんて覚えてないもんなあ...^^;

画像：北岡伸一：９７年から東大法学部教授。日中歴史共同研究委員会の日本側座長。専門は日本政治外交史。主著は「清沢洌」「独立自尊　福沢諭吉の挑戦」など。
www.asahi.com/information/ db/130/20080310_1.html　より Orz〜
「北岡伸一・東大教授に聞く
　??明治・大正時代の新聞を読んで感じるのは何ですか。
「折に触れ、明治新聞雑誌文庫の新聞を読んできたが、印象深いのは明治の新聞の発展プロセスが、世界史的にユニークだったことだ。福沢諭吉は『西洋事情』初編（１８６６年）で『西人新聞紙を見るを以（もっ）て人間の一快楽事となし、之を読て食を忘ると云（い）ふも亦（また）宜（むべ）なり』と述べているが、民間組織が世界の情報を集め、印刷し、伝えるのは、当時の日本人には大変な驚きだっただろう」
「情報は政府専有ではなく、民間にも共有される。新聞が生まれて５０年で、日本は世界屈指の新聞大国になった。まれに見る急速な発展で、非アルファベット圏では最初だった。第２次世界大戦前には１００万部を出す新聞が三つもできている」
「幕末、福沢は海外に行くと新聞に着目し、上海の英字新聞でアメリカ南北戦争や太平天国の乱を知った。清国の李鴻章も、日本の薩英戦争を英字新聞を通じて知っている」
「新聞の急発展の素地は識字率にあった。幕末、成人男子の識字率は３０％から４０％、女子も１０％を超えていたといわれ、世界的にも極めて高い。徳川時代の平和のたまものだ。１０人に１人が文が読めると、文書行政が可能になるといわれる。口頭に比べて、正確で複雑なことが伝えられるからだ」・・・」