アットランダム≒ブリコラージュ

社会保障制度の課題について

わたしとしてわかり易くてお気に入りのサイトより・・・^^v
nenkin.coop/inst/ komamura.html　より Orz〜

2007年以降の社会保障制度の課題について

「人々の生活保障は、勤労や貯蓄、家族の助け合いである自助、地域の助けあいである共助、社会保障など公的主体になる公助、によって支えられている。人口高齢化のなか、年金、医療、介護などの公助の必要性が高まり社会保障制度の支出も急増し、その金額は今日、90兆円に達している。こうした支出を主に負担するのは、働き盛りの世代であるが、少子化、就業形態の多様化により高齢化社会を支える力が次第に低下している。またグローバル経済のなか、経済をめぐる国際競争は一層厳しくなっており、また多額の政府の累積赤字、財政再建も必要な政策の足かせとなっている。
すでに、社会保障給付費の増加が経済の負担になることや財政支出要因になることを回避するため、2004年の年金改革、2005年の介護保険改革、2006年の医療保険改革と３つの大きな改革が行われ、これら改革を行わなかった場合に比較して、2025年時点で21兆円まで社会保障給付のカットが行われることが決まっている。しかし、社会保障給付の抑えすぎは、今後様々な問題が生まれてくる可能性があり、そうした問題についてどのように対応するか、この連載で考えて行きたい。
また格差拡大、貧困者の増加、無業の若者の増加も深刻な社会問題として注目されているが、こうした問題は、日本特有の問題ではなく、先進国共通の問題になっており、各国とも苦闘している課題である。高齢化に伴う社会保障の増加や格差に対応するために今後、社会保障制度の役割は一層期待されることになる。必要な社会保障給付を行うためには、保険料や税負担による財源確保が不可欠である。国民にとってのこれからの選択は、社会保障給付を抑え小さい政府にしながら、自己責任の範囲を広げていくか、社会保障給付を拡充して、ある程度大きな政府を受け入れ、国民が保険料や税の負担を甘受していくしかない。負担は小さく給付は大きくという甘い願望を国民が持てば、そのツケは将来の世代の負担になる。ただし、こうした「小さい政府、大きな政府」の選択の前段階として、政府はやるべきことがある。それは、政府・行政の効率化であり、無駄遣いが多くある財政の透明化である。まず「透明な政府」の追求が先である。

画像：2006年の社会保障給付費は約90兆円である。改革を行わなかった場合、その給付は2025年には163兆円になると予測された。年金、介護、医療の改革により、2025年に142兆円まで抑制された。」

稼ぎが無くなった時、、、どこまで文化的最低の保障を受けたいか、、、という問いを長寿社会に生きるわれわれは突きつけられている問題でもある。。。ただ、泡のごとき生活から急に質素な生活に切り替えられるわけもないのもたしかだと思われる。。。緩やかなる着地ができればいうことないけど、、、こればっかりは高齢になってみないとわからないことが多いのも事実、、、少なくとも今の高齢者の方々がそれほど不平不満がない生活が送れているなら、、、近い将来高齢になる世代も割と安心していられるとも思える、、、が、、、そんなに先のことまではわからない。。。じわじわとしか人間は変化についてはいけない。。。よる年波もじわじわとやって来るからこそなんとか身支度もできるというもの。。。働ける間は、働ける人はずっと働ける社会であればいいと思ってる。みんな一律に定年を迎えるようなある意味人為的に過ぎることをするから大変なんじゃないのかな？リタイアも徐々にすればいいんじゃないのかな？給料は下がったとしても、、、仕事って給料だけの問題じゃないと思うし、、、必要とされてる間は働く喜びもあるというものでしょ？人に食わしてもらうようになったら贅沢は控えてつつましやかに生きるのが人の生きる道だとも思っちゃいますが、、、自分の欲望との戦いは今よりきつくなるのかもしれないね・・・^^; 高齢者の方の生き様／生き様の変化なんてのを披歴していただければ嬉しいけどねえ・・・Orz...

医療保険制度の仕組み

nenkin.coop/inst/ komamura.html　より Orz〜

医療保険制度が抱える問題と新しい医療保険制度

「２００６年６月に成立した「医療制度改革法」は、１９６１年の国民皆保険以来の医療保険制度の大改革でした。高齢化による医療費の増大、国民健康保険の保険料未納者の増加、医療機関・医師の不足や偏在といった問題を抱える日本の医療保険制度の現状と今回の改革の内容について見ていきましょう。
　
１．医療保険制度の仕組み
日本の医療保険制度は、皆保険の理念のもとすべての国民が公的な医療保険に入っています。ここで注意しなければならないのは、全国民が同じ医療保険に入るのではなく、自営業は国民健康保険、中小企業のサラリーマンとその家族は政府管掌健康保険、大企業は健康保険組合というように、職業によって加入する医療保険は異なります。公的な医療保険は、原則３割の窓口負担で医療サービスを利用できる制度ですが、重い病気で費用が高額になる場合は、一定負担額以上については、かかった医療費の１％を負担すればよいという高額療養費制度が用意されています。実際の医療費の分布を見ると、医療費は上位２割の人が全体の医療費の８割近くを使っています。普通の人は、このように公的な医療保険は、大きな病気やけがの時にそのメリットが発揮されます。よく民間医療保険に加入すれば公的な医療保険は必要ないという人もいますが、民間医療保険の保障する１日１万円程度の金額では、いざという大きな病気やけがの時には焼け石に水です。民間医療保険は、公的医療保険ではカバーされない窓口負担や差額ベット代の保障として有効であり、あくまでも公的医療保険の上乗せにすぎません。
　
２．新しい医療保険制度
2006年に成立した医療保険改革では、いくつかの新しい制度が導入されます。改革自体は７段階に分けて実行されていきます。今回はそのいくつかをピックアップして見ていきましょう。最も大きい改革は、後期高齢者医療制度の創設です。これまでは、サラリーマンを退職した人も含めて高齢者は、国民健康保険に加入しました。2008年４月から７５歳以上の方は国民健康保険ではなく、独立した高齢者医療制度に加入することになり、個人単位で所得に比例した保険料を年金から天引きされることになります。次に注目することは、中高年に対する生活習慣病対策の強化です。メタボリックシンドロームとして最近は注目されていますが、これに対する健診・保健指導が強化され、改善しない人が多い医療保険は将来ペナルティーを政府に支払わなければならなくなります。このほか、世界的にも長く、医療費増大要因となっている療養病床（治療よりは介護のために入院している人のベット）を大幅に減少させ、老健施設や在宅に誘導することになっています。また、全国単一保険料のもと社会保険庁によって運営されていた政府管掌健康保険も、全国健康保険協会によって都道府県毎に財政運営されることになり、都道府県によって保険料に差がでてくることになります。
　
３．今後の課題
2006年大改革は、上記にふれた以外にも様々な改革が行われることになりました。その背景にあるのが、高齢化による医療費増大の回避です。政府は、これらの改革のより2025年の医療費は７兆円程度節約できるとしています（図）。しかし、この一方で、雇用の多様化、長引く景気低迷などで、医療保険の保険料や医療費の窓口負担も支払うことができない人も増加しています。また、産科・小児科の不足や過疎地域における医療機関の撤退など医療サービスの提供システムも揺らいでおり、皆保険制度は危機的状態に瀕している状態で、これ以上の医療費抑制は無理であるという声も強くなっています。現在の医療保障制度の財源は、保険５：税3.5：患者負担1.5で構成されていますが、高齢化社会において安定した医療保障財源の確保が急務になっています。
図　出典　厚生労働省(2005)『医療制度構造改革試案』」
　
これを細切れの保険にせず、、、全体で合算すれば、、、もっとわかり易いし、、、自分が高齢になって否が応でも病気になりがちになったときにも負担が少なくなるのであれば、、、若い時の負担が少々高くなったとしても納得いくはずだと思うけど。。。？いまの年金システムだってそうなってるじゃないですか？年金の不祥事と同じ轍は踏んで欲しくはないにしても...
病気は貧富の差でその中身も異なる可能性もなきにしもあらずだけど、、、生老病死は何人にも公平にやってくるわけだから、、、所得を【ガラス張り】にして、そこから応分の所得税を納めてもらえば、みなが納得いくとわたしは思うけどな...^^　所得税だけで、、、医療の分野もカバーすればいいと、、、これって無体なことを言ってますかねえ・・・？ 詳しい方いらっしゃればぜひ教えて下さいませ〜m(_ _)m

後期高齢者医療制度とは

このサイトが分かり易いかな・・・^^;v
それでもややこしいことこの上ないけどなあ、、、本人も市町村の担当の人にも分かりづらいはず、、、実際に、、、現場はすでに混乱してるらしいし。。。

nenkin.coop/inst/ komamura.html　より Orz〜
4月から始まる新しい医療保障制度について（上）

「2006年に行われた医療制度改革が、今年の4月から実施に移される。2006年の医療制度改革は、20年ぶりの大掛かりな制度改革であったため、国民生活に直接に影響を与える。今回は、2006年医療制度改革のうち、後期高齢者医療制度について紹介しよう。
医療制度改革の内容は、医療保険財政と、医療機関を対象にした改革から成り立っている。その背景には、高齢化問題がある。医療費は、75歳を境に急激に増える傾向があり、人口の多い団塊の世代が75歳に到達する2025年前後には、国民医療費は急激に増加すると予測され、それに備えて、効率的な医療システムと安定した財政を確立しようというのが改革の目的である。
　
◆後期高齢者医療制度とは
改革のなかでも大きな部分が、75歳以上の高齢者は後期高齢者医療制度に加入する点である。後期高齢者医療制度では、高齢者向けに必要な医療費の、50％が公費、残り50％が保険料によってまかなわれる。保険料50％のうち、現役世代からの応援金が40％、75歳以上の高齢者が10％負担する。これまで多くの75歳以上の人は、世帯単位で負担が決まる国民健康保険に加入し、その保険料を負担するか、あるいは子どもなどの扶養になっていた人は自ら保険料を負担しなくてもよかった。新制度では、世帯単位でなくなり、全員個人単位で高齢者医療制度に加入することになり、原則、保険料は年金から天引きされる。
画像１
保険料は、全国平均で月額一人6200円程度であるが、実際には所得によって負担がことなる。計算は、定額部分（応益部分）と、総所得から基礎控除や年金保険料控除（合計すると153万円の控除をうける）を行ったあとの可処分所得に比例する部分（応能部分）の合計となる。また、一定所得以下の場合は、保険料の軽減が行われる。実際の保険料は、都道府県単位で異なり、一人あたり月額3000円〜4300円の定額部分＋可処分所得×６．５％〜９．６％程度になるとされている。また、これまで扶養をうけていた人には、急激に負担が増えることを避けるための軽減処置が当面行われる。
画像２
なお、後期高齢者医療制度の患者の窓口負担は、医療費の１割を原則とし、現役並み所得のある人は３割となる。
　（１）2004年年金改革によって、年金の実質価値が今後15％程度低下すること、（２）介護保険も年金から天引きをしていること、（３）介護保険料も後期高齢者医療制度の保険料もともに将来上昇すること（ただし、後期高齢者医療制度の保険料と介護保険料の合計が年金額の2分の１を超える場合は、天引きではなく、納付通知書に基づく納付となる）などを考えると、手取りの年金はかなり低くなっていくことを考えておく必要がある。
また、後期高齢者への医療サービスの内容も今後大きく変化していく。医療機関が医療サービスを行った場合の収入は、診療報酬制度で決まっているが、これまでは、治療や投薬をやった分だけ医療機関の収入となる、出来高方式が中心だった。しかし、これだと無駄な治療や投薬につながるという指摘もあり、実際に日本の一人当たりの高齢者向け医療費は国際的に高いというデータもある。そこで、政府は、医療機関が高齢者の心身にあった医療サービスのための診療報酬制度の導入を進めており、出来高方式ではなく検査や投薬に定額払いを導入したり、在宅医療や終末期医療を充実する方向に誘導するように改革している。以上をふまえると、年配の人は、年金と健康をますます大切にしなければいけなくなることがわかる。現役世代も、公的年金だけではなく、貯蓄や私的年金による準備をしておく必要がある。・・・

4月から始まる新しい医療保障制度について（下）

◆後期高齢者医療制度の保険料をめぐる混乱
・・・４月からの後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きについては、政府は高齢者から強い反発を受けるとともに、さらに移行準備不足により市町村・病院などの現場も混乱しているようである。ただ、この制度の導入を決定したのは、2006年医療制度改革である。改革法成立の瞬間を学生と一緒に参議院で見学したが、報道も傍聴席も人が少なかった。ほとんどかみ合わない与野党の「演説」が行われたあと、電子投票であっという間に成立した。2006年の医療制度改革は、非常に重要な改革であったが、ほとんどのマスコミはきちんとその内容を報道していなかった。法律・制度が成立する「前」にしっかり報道し、議論をすべきであろう。
また、高齢者に保険料を負担してもらうことをしないということであれば、どこからその費用を持ってくるのであろうか。たしかに、まだまだ医療費に無駄があるのは事実であるが、金額が桁違いに大きい。節約して「どこかからもってこい」というのは無責任な話である。後期高齢者医療に必要な費用は11.4兆円で、そのうち1.1兆円が患者自己負担、のこり10兆円程度を、高齢者が10％、現役が40％、公費（税）が50％負担する。高齢者の負担を下げれば、現役の負担が上昇するか、増税しかない。現役が支払う保険料のうち３割程度がすでにこうした高齢者支援のために使われており、さらに2020年頃には、現役の負担する保険料の半分以上が高齢者支援のため使われる。保険料といっても自分達のために使うものではなくなっていくことになる。もう一つの財源は公費であろう。
ところで、もう一つの天引き保険料である介護保険も上昇する可能性がある。人手不足のなかで、劣悪な雇用条件の介護労働者が確保できなくなっており、賃金を上げる必要がある。介護労働者への賃金は、介護保険財源（介護保険料と公費（税金））から賄われているため、賃金引き上げは保険料引き上げを意味する。高齢者医療、介護保険も保険料の上昇を抑えたいのならば、税金を引き上げるしかなく、有力候補はここでも消費税である（このほかに、少子化を押さえるために、保育所定員を１００万人増加させる新待機児童ゼロ作戦を政府は打ち出しており、これが成功すれば、若い世代の仕事と子育ての両立が可能になり、高齢化社会の最大の原因である少子化に歯止めがかかる。しかし、これにも思い切った費用投入が必要であり、消費税財源が期待されている）。このように、医療・介護・子育てに関する財政は火の車の状態で、第５回で述べたように、消費税を年金だけに投入する「基礎年金税方式化」といった「とんちんかん」な議論をしている状態ではないのである。
　
◆４月からの新しい医療保障制度
では本題の４月からの医療保障制度を紹介しよう。まず、注目は、医療保険者に対し、40歳〜74歳の医療保険加入者と「被扶養者」を対象に、メタボリックシンドローム（内臓脂肪型肥満）の早期発見を目的とした健康診査（「特定健康診査」）を行い、健康診査でメタボリックシンドローム、あるいは予備群とされた人に対して、保健指導（特定保健指導）の実施を義務づけた。この制度の目的は、多くの成人病、慢性疾患の原因になるメタボリックシンドロームを予防し、医療費の増加を抑制しようというものである。
どのような人が該当するかは、細かい基準があるのでここでは割愛するが、重要なのは、対象者にサラリーマンだけでなく、その被扶養者（多くは妻）や自営業者等も対象になっている点である。特定健康診断で該当者になった人には、保険から様々な生活上のアドバイス、指導が行われることになる。皆さんは、そうしたアドバイス、指導に従うだろうか。ところが、この制度にはその後の続きがある。制度導入してから５年後、政府は実施状況のデータを集めて次のステップに入ることにしている。これが、先ほどの後期高齢者医療制度への支援金への加算・減算制度である。最初に述べたように、75歳以上の医療給付費の４割をそれより若い世代が負担するため、それぞれの保険者（政府管掌健康保険、国民健康保険（組合）、健康保険組合、共済）は加入者数などに応じた拠出金（負担金）を政府に支払うことになる。2014年度から、この拠出金額が「特定健康診査」・「特定保健指導」のパフォーマンスと連動することになる。つまり、アドバイス・指導を十分しなかったり、あるいはアドバイス・指導を無視したり、効果がなかった加入者・被扶養者が多い保険者は、がんばった人が多い他の保険者よりも高い拠出金を支払うことになる（最終的な加算減算の基準・計算方法はこれから検討される）。この拠出金とは最終的には保険料の引き上げになる。わかりやすく言えば、メタボリックシンドローム対策をがんばったどうかで、ペナルティー・報酬が発生し、その分、個々の加入者の保険料が増減する。大きい企業の保険だと10億円程度の負担の増減が発生すると予想される。
４月からのもう一つの新制度は、医療機能情報公表制度の導入である。すでに病院の広告規制の緩和がはかられ、高度医療機器の設置、セカンドオピニオン、診療科ごとの平均待ち時間などの広告がゆるされるようになっているが、国は、住民の医療機関の選択を支援するために、都道府県を通じて医療機関の機能情報を住民らに公表する。その内容は、各医療機関の予約診療、差額ベッド料金、専門医の数、地域連携の体制などであり、例えば、東京都では、すでに東京都医療機関案内サービスひまわりでそうした情報提供が行われている。医療機関を選ぶ際に、ますますインターネットが有効になる。」

ただ、高貴高齢者はの自由アクセス権が制限される「かかりけ医制度」なるものが盛り込まれてます...
医師会は反対してるようですが、、、なして国は最初から医師会と強調したシステムを作らないんでしょうかねえ。。。その前に、高齢者の方々の意見を尊重したものを考えるべきだと思うし、、、順序がないというか、、、やっぱり、、、高齢者はないがしろにされてるとしか、、、姥捨て政策としか思えない...^^; 世界で名だたる長寿国なんだってなことを世界に喧伝する資格なんてないでしょ！
ちゃんちゃらおかしい！！



　

後期高齢者医療制度に怒れ！

http://blogs.yahoo.co.jp/crazy_tombo/MYBLOG/guest.html?p=6　より Orz〜

「後期高齢者医療制度【こうきこうれいしゃいりょうせいど】
２００８年度から新設される７５歳以上全員が加入する公的医療保険制度

７５歳以上の「後期高齢者」全員が加入する公的医療保険制度。２００６年の通常国会に提出された医療制度改革関連法案に盛り込まれ、２００８年度から新たな独立型の健康保険としてスタートする。保険料は原則として加入者全員から徴収する。保険料徴収は市町村が行い、財政運営は全市町村が加入する都道府県単位の広域連合が担当する仕組み。財政は、本人保険料１割▽税金約５割▽７４歳以下が加入する各健康保険からの支援金約４割−の比率で負担する。保険料は広域連合ごとに決定するが、厚生労働省の試算では２００８年度の制度発足時には月額６２００円程度（全国平均）になる見通し。配偶者や子供の扶養家族となっているため保険料を払ってこなかった人は、激変緩和措置として２年間半額になる。」

http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802010949/1.php　より Orz〜
シリーズ・後期高齢者医療制度は「団塊うば捨て山」(大竹進)
「後期高齢者医療制度は「団塊うば捨て山」　（１）なぜ７５歳以上なのか？　2008/02/02
後期高齢者医療制度は２００６年６月に与党の強行採決で決まり、本年４月からスタートすることになっている。

後期高齢者医療制度とは？
厚生労働省が用意したリーフレット（図１）によると５つのポイントがある。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info02d_72.pdf

１．７５歳の誕生日から、今までの保険に関係なく全員が後期高齢者医療保険に加入する。
２．今まで保険料負担がなかった扶養家族の人も、２００８年４月から保険料を負担する。
３．厚労省は「高齢者にふさわしい医療」というが、７５歳以上を「差別した医療内容」となる。
４．「医療と介護の一体的なサービス提供」というが、「医療が介護に吸収」される。
５．国民健康保険は市町村が保険者だったが、この制度では都道府県単位の広域連合が保険者となる。

他に、現在老人保険に加入している６５歳以上で障害を持っている人も、自動的に後期高齢者医療制度に加入することになっている。

なぜ７５歳なのか？
答えは「医療費の適正化」にある。適正化の対象項目として「高額医療費」と「終末期の入院医療費」が上げられ、２００２年に９,０００億円かかった終末期医療費を何とかコントロールしようとしている。厚生労働省は在宅死の割合を現在の２割から２０２５年までに４割に引き上げることで、年間５,０００億円の終末期医療費を削減することが出来ると予想している。
２００７年厚生労働白書で「将来の年齢階級別死亡者数」を推計している。それによると７４歳以下は徐々に減少するが、７５歳以上の死亡者数が急増し、２０３０年には現在の約２倍になると予想している。また、入院を必要とする病気と患者数についても、７４歳以下は現在とあまり変わりないが、７５歳以上の入院患者数は激増し、中でも脳血管障害は２０３０年には現在の２.５倍になると予想している。このように、後期高齢者医療制度は高齢者の入院医療費、特に脳血管障害の終末期医療費をコントロールするために７０歳からではなく７５歳で切り分ける必要があった。

本当のねらい
制度のしくみとして、総医療費の１０％を高齢者が負担することになっていて、もし医療費が増大した場合は自動的に保険料が値上げされることになっている。いいかえると、保険料の１０倍までしか医療費として使えない仕掛けだ。さらに入院医療を必要とする人が年々増え、終末期医療費も増加すれば保険料を引き上げざるをえない。これは、現行の介護保険と同じで、医療費を自動的に制御するシステムを目指しているといえる。しかし、高齢者と６５歳以上の障害を持った人は、どちらも医療を必要とする機会が多い。ハイリスクグループだけで保険料を負担して、保険制度が継続できるとは到底思えない。だとすれば、ハイリスクグループの受診を抑制するための制度、高齢者、障害者いじめの制度ともいえる。
・・・
保険料は、都道府県に設置された後期高齢者医療広域連合が決定し、市区町村が保険料を徴収する。金額は所得に応じて負担する「所得割」と等しく負担する「均等割」の合計額となる。保険証は３月末に郵送され、４月上旬には保険料額が通知され、４月の年金から保険料が天引きされることになっている。
・・・
高齢者の医療、とくに終末期医療内容を左右するもう一つの因子として介護保険がある。２００６年４月に「リハビリ日数制限」が導入されたが、後期高齢者の医療を介護保険に吸収するための伏線であった（図2：医療保険を介護保険に誘導（カット：佐藤広則））。
厚労省は「改善するものは医療、改善しないものは介護」という前代未聞の原則を持ち出し、医療保険で提供すべき治療を介護保険に移し、患者からリハビリを奪い取った。
これに対し、「リハビリ中止は死の宣告」と訴えた多田富雄東大名誉教授は、全国から４８万人もの署名を短期間で集め、「リハビリ日数制限の撤廃」を厚生労働省に迫った。
その結果、厚生労働省は２００７年４月には日数制限を見直さざるを得なくなったにもかかわらず、「給付調整」という通知をひそかに出してきた。それまで医療と介護保険の両方からサービスが受けられていたのだが、この通知により介護保険が優先となり、一度介護保険のサービスに移ると、よほどのことがない限り医療には戻れなくなった。

国保中央会が推進役
２００６年１２月に国保中央会は「高齢社会における医療報酬体系のあり方に関する研究会報告書」資料１を発表した。それによると、「かかりつけ医体制」を強化し、主治医の今までの役割のほかに新たにリハビリテーションの指導、ターミナルケアの対応と看取りなどを追加して提言している。
さらに、医師法で定められた義務ではない「介護保険業務」については、「登録された後期高齢者が介護保険の給付対象となっても、そのサービス提供機関・施設と協力しながら、引き続きかかりつけ医としての役割を果たす」ことで「診察から入退院、リハビリテーション、介護サービスとの連携まで含めて継続的な医療が推進される」と期待している。

介護保険へ吸収される
介護保険は保険料を４０歳以上が負担し、６５歳以上の人がサービスを利用できることになっている。それに対して後期高齢者医療制度は７５歳以上の高齢者と６５歳以上の障害を持った人で構成され、いわば「ハイリスクグループ」で保険制度が運営される。
その結果、制度が継続できず早晩介護保険との統合が目指されることは間違いがない。介護保険と自立支援法の統合も話題になっているが、医療保険を介護保険に丸ごと吸収させようという声も大きくなってきている。
厚生労働省が強調する「医療と介護の一体的なサービス提供」とは、「改善しない医療はある時期で中止し、その後は介護保険で対応する」ことであり、高齢者や障害を持った人から必要な終末期医療を奪う「医療差別」に他ならない。・・・」

もう弱いもの、声無きもの、取りやすいところからふんだくるっていう、、、悪代官の所業ですね！
声無き者も、、、サイレントマジョリティとしての権利を執行すればいいし、しなけりゃならないでしょ！すでに、国民の代表である国会はリベラルアーツとほど遠いところで安易な策しか考えちゃいない。モラルハザードに陥っててもなんら気付かなくなってる認知症集団に任せてちゃいけませんよ！
国民の国民による国民のための政治（民主主義）を取り戻さなくっちゃ！！
わたしは、、、こう思ってる。今までも書いてきたけど、、、
同じ国民でありながら、、、なぜに健康保険／年金の種類が乱立してるのか？
これって、差別じゃないのか？ 保険の意味合いからすれば、マスが大きいほどその保険の本来の効果も増すってものじゃないの？高齢になったら病気が増えるのは当たり前！その時にこその保険の有難みがあるってもの！！しかも、、、わずかばかりの年金から保険料を天引きするなんて詐欺だよ！取りやすいところから取っちゃうなんて安易過ぎる。平等じゃない！！なして、、、働いて稼いでる人から、その稼ぎに応じた分を徴収するってシンプルナシステムにしないわけ？所得税も応分で徴収すべき！贈与税もしかり。で、意味のない出費は控えてもらわなくっちゃ！システムをシンプルにすれば公務員の数も少なくって済むでしょ？NHKの視聴料だって払う人からだけしか徴収してない。。。みんなから取るんだったら、税金で賄えばいいんだよ。まじめに払ってる方にそうでない人から徴収する分がしわ寄せられてるとしたら、、、まじめな者がバカを見るシステムじゃないですか？
税金を払う国民の義務が憲法に謳われてるなら、、、国民総背番号制みたいなのを導入して不公平のない徴収方法を作り上げて欲しいし、そうあるべきだと思うけどね。。。今までの日本は史上初の社会主義国家とまがうくらいの中流／平等性のある国家の姿だと見られてたんだよね？
いまじゃ、金持ち優遇／格差社会の容認を目指してるとしか思えない。。。金の亡者／限界のない欲望中毒患者に成り果ててるもの達によっていいように操られてるとしか思えない。。。自分が貧乏／負け組になっていたかもしれないっていう想像力の欠如、他人に対する優しさ／ヘルプの精神の欠落者達だけにこの世を好き勝手放題にされては堪ったものじゃない！天は人の上に人を作らず人の下に人を作らず...だったけ...^^v 現在の老人の姿は未来の自分の姿なんだって、どうして思えないのかもわたしには理解に苦しむところです・・・

画像：公的医療保険制度の加入の流れ
画像：公的医療保険制度の加入者の割合
http://insurance.yahoo.co.jp/social/info/medical_01.html　より Orz〜
「※1 厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合（特定健康保険組合）のみにある制度。付加給付などのメリットがある。60歳以上で厚生年金に原則20年以上加入した人は退職後も引き続き会社の健康保険を利用できる。」

画像：国民医療費の概況
hoken.homes.co.jp/ lineup/03/　より Orz〜
これは少子高齢化社会なら引き受けざるをえない宿命なんですよ・・・
安心した老後をそれまで働いてきた国民に過ごしてもらう方向で考えるべきであって、もう用済みだってな扱いは言語道断、人倫に悖る思想だと思います...