アットランダム≒ブリコラージュ

年金改革法を検討する

http://www.mmjp.or.jp/gyoukaku/toron/200407.htm　より Orz〜
シリーズ討論　年金改革と今後の課題　高山憲之一橋大学教授
国民会議ニュース2004年7月

「年金改革法を検討する
１）負担増でバランスシートはどう変わる
図6と図2を比べてください。将来拠出対応分と過去拠出対応分の区分は全く同じです。保険料は18.3％まで上げる。給付はマクロ経済スライドで下げる。国庫負担は2分の1に上げるというのが主な改正内容で、その結果バランスシートはどうなるか。これが厚生労働省が4月下旬に発表したものです。将来拠出対応分の保険料は1200兆円になり、280兆円増えます。国庫負担は130兆円が190兆円になり、資産総額は1390兆円になります。負債はマクロ経済スライドで削り取るということで、1100兆円が970兆円
に変わります。将来拠出対応分は債務超過から資産超過に一転する。資産超過額は420兆円です。
他方、過去拠出対応分では、給付債務が800兆円あったがの740兆円に変わります。積立金は変わらず170兆円。国庫負担は引き上げます。ただし、特別な国庫負担があるため、単純に1.5倍にはなっていません。合わせて資産が320兆円です。過去拠出対応分の債務超過が500兆円あったのが420兆円に減りますが、将来拠出対応分のところで、420兆円の資産超過が出て、キャンセルアウトする形になります。両方合わせてバランスシートをみると、バランスシートの修復がこれでできるので、今回向こう100年に渡って財政バランスの目途を付けたと政府が主張しています。
ただ、気になるのは、将来拠出対応分をみると、資産が1390兆円あり、負債が970兆円で、政府にとっての資産ですが、個々の加入者にとっては保険料は負担項目であり、国庫負担はまさに税金で負担項目です。給付債務は政府にとっては債務ですが、加入者にとってはまさに自分に向ける給付そのものです。総体としてみると、1390兆円の負担をして970兆円しか給付がないという世界です。これから、保険料を払う人に向けて、「あなたたちはこれだけ負担してもらいますが、受け取る給付はこれだけです」といっているわけです。保険料の負担でさえ、1200兆円ですが給付債務は970兆円ですから、ほぼ8掛けくらいしか戻ってこないということです。

２）若者と企業の年金離れをくいとめることはできるか
こういう絵をみて、若い人が保険料を払う気になるのか。従来から若者、企業の年金離れが大変な問題で、財政的に辻褄はあったかもしれないけれど、若者が保険料を払う気になるのかという点ではまだビッグ・クエスチョンが残っている。企業についても、元々は920兆円だったものが、保険料1200兆円とかなりの負担増になっています。この負担増を企業がそのまま「分かりました、応分に協力しましょう」といってくれるのかどうかもビッグ・クエスチョンなわけです。企業はとにかく生き延びていかないといけない。政府が向こう10数年に渡って定期的な負担増計画を打ち出したわけですから、それを予定して今後雇用契約や賃金の体系を含めて、総合的にさらに検討しなおすことになると思います。その結果、全体として毎年1兆円ずつ保険料が増えていくシナリオになるのかどうか、よく分からない。政府はその気になったわけですから、企業はおそらく、それを予定して行動を変えます。・・・」

詳しいことはよくわかりませんが、、、普通は自分が掛けただけの金額以上を（だって長生きすれば掛けた人で亡くなられた分も回ってきそうじゃない？）もらえると思うよね？それが掛けた分の8掛けじゃ、、、自分で積み立てたほうがいいに決まってる！！つまりは、、、今までの債務分も受け持って頂戴ねってことだよね？だったら、、、やっぱり、、、お上は土下座して国民に謝り説明する責務があると思うのはわたしだけだろかしら・・・？ ^^;

社会保障カード導入とその課題

同じく同サイトより・・・^^v
http://nenkin.coop/inst/komamura.html　より Orz〜

社会保障制度と情報　〜社会保障カード導入とその課題〜

「年金不信を高めた、いわゆる「消えた年金問題」に対応し、厚生労働省は年金記録の名寄せ作業を行っていたが、そのうち９４５万件については、記録の不備や台帳の消滅などにより、加入者特定が困難になっている。年金の加入記録が、基礎年金番号で一元管理される以前は、年金手帳は加入者単位ごとに発行されていた。なかには転職するたびに年金手帳を発行してもらった人もいるため、一人が３通も４通も年金手帳を持っているケースがある。したがって、加入者数＝個人数ではなく、９４５万件は、必ずしも９４５万人分記録が宙に浮いているわけではないことは、注意しなければならない。それでも少なくない損害を国民に与える可能性もあり、引き続き作業の継続と救済措置が必要であることは当然である。
こうした年金記録問題を二度と発生させないためにも、行政と国民の間の双方向での情報共有システムが不可欠である。これは、年金だけに止まらず、医療や介護、福祉においても同様である。しかし、今日のように高齢者が増加し、社会保障給付が増え、さらに転居などにより住所の把握が難しくなるなかでは、情報技術を有効に使わない限り、給付漏れの発生は不可避になるであろう。この点から、社会保障制度のIT化の推進は必要である。政府は、2011年度からのカード導入を目指し、筆者も加わっている有識者会議での議論を進めている。現在のところ、社会保障カードで、１）年金、医療、介護の保険証として、２）年金記録の通知、３）特定健康診査の結果の確認、などに使うこととなっている。また、情報漏れを避けるために、セキュリティーの高いICカードを採用し、カード自体には情報を載せず、国民が情報にアクセスするための「鍵」として使う方向で議論が進んでいる。このほか、行政職員や保険職員によるのぞき見防止や情報流出を防止するためのルール、システム作りも進んでいる。
カード導入によって、毎月自分の年金加入記録が確認でき、行政や勤め先の情報が間違っている場合にも直ちに解決できる。特に、年金記録問題の一部に、勤め先の企業が保険料を節約するために、虚偽の年金記録を申告していたケースも混ざっており、救済を困難にしている。社会保障カード導入によりこうした問題に対応できるであろう。
ただし、有識者会議で、ヒアリングを行った関係する団体からはカードへの不安の声もある。なかにはやや感情的な拒否反応もあり、議論が必ずしも十分に国民に伝わっていない部分も残っている。導入のメリット、デメリットを考慮し、短期的な費用の損得ではなく、今後の超高齢化社会への対応という長期的な視点から、カード導入の準備を進めるべきであろう。
ただし、国民にコンセンサスを求める点も残っている。それは、十分にセキュリティーを高め、他人がカードの情報にアクセスできない仕組みにしたとしても残る課題である。年金の加入歴や特定健康診査の結果は、金融取引、保険の加入、転職時においては、民間企業にとっても、良いお客かどうか見極める重要な情報になるであろう。転職がすくなく、年金未納期間もなく、健康診断結果も良ければリスクは低い顧客になるが、そうでなければ、危ない客ということになり、不利な取引条件が設定される可能性もある。社会保障カード導入によって、こうした情報に簡単にアクセスできれば、契約の際に、民間企業から情報の提示を求められる可能性も出てくる。実際に、韓国では、過去の自分の受診歴をインターネットで確認できるが、民間保険会社が契約時に、その情報を見せるように要求するという問題が発生している。ここで、考えなければいけないのは、こうした場合、情報の提示をするかしないかという判断を、各個人に任せたままで良いかという点である。判断を個人に任した場合、当然、年金記録や特定健診の記録が悪い人は提示しないであろうが、このことにより民間事業者は、その人が自ら危ない客であることを「自白した」と見なして不利な条件を設定するであろう。社会保障カードの導入によって、利益を得る人もいれば損をする人も出てくる可能性がある。こうした問題を完全に防止するためには、情報提示を個人の判断に任せるのではなく、民間企業に対し、「契約の際に社会保障カードの情報の提示を求めることはできないし、国民側も提示してはいけない」というルールを作ることである。しかし、健康相談や資産相談などの際には、年金加入歴や特定健診の結果は、国民にとっても生活設計に手がかりになるため、すべてについて情報利用を認めないということになると不便になる。年金加入記録や特定健診のデータはすでに存在するものであり、その情報の取り扱いルール作り自体は必要であるが、社会保障カードにより簡単に情報へのアクセス可能になると一層慎重な情報利用のルール作りが必要になる。社会保障カードによって入手が簡単になった情報の利用をどこまで認めていくのか、社会経済システムに与える影響も考慮し、長期的な視点に立った議論が必要である。」
　
画像：＜出典・厚生労働省「第２回　社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」資料＞

年金記録の膨大さから鑑みるに、、、このようなカードの導入の必要性はだれも異論ないと思われるけどね。。。そのセキュリティが如何に保証されるかという点が足枷になってるようですね。。。
自分の情報は自分からはフリーアクセスできなきゃ、間違ってることの確認も出来ないし、、、自分からは暗証番号でアクセスできるようにすればいいですよね？他人から勝手に自分の個人情報はだれしも見られたくないわけで、、、そのくらいのシステムは作れるでしょ？
カードは少ないほどいい。すでに財布はカードで膨れ上がってます...^^;
無くなっても何がいつ消えちゃったかわからないくらい・・・
他人に悪用されないように、、、なくしても再発行してくれるように、、、自分の情報にアクセスした者と日時の記録が残るようにすれば困らないんじゃないのかな？
ま、暗証番号を忘れちゃったときに、そのカードの持ち主であると証明できるものも必要だろうけどね。。。わたしなんかしょっちゅう忘れちゃう...^^;
日本の印鑑証明みたいに、、、「わたしがわたしに間違いない！」って言っても、、、「印鑑証明がないとお出しできません・・・」なんて！？、、、もう漫画の世界のような分けわからんことにならなきゃいいがって、幾ばくかの不安もないとはいわないですけどさ。。。^^;v

年金制度の持続は可能なのか？

同じく以下のサイトより・・・^^v
http://nenkin.coop/inst/komamura.html　より Orz〜

年金制度の状況：制度の持続は可能なのか？

「今年に入り、５０００万件のいわゆる宙に浮いた年金記録の存在が明らかなり、年金空洞化に加え、国民の年金不安が高まっている。しかし、長期的に年金制度の最大の課題は、高齢化社会における財政の安定性の確保である。
１９４２年の厚生年金制度発足以降、戦後の復興、経済成長に伴って、年金制度は充実した。しかし、オイルショック後の不景気、財政悪化、出生率の低下の影響を受け、年金制度は現在、再設計の時期にさしかかっている。現在の年金制度は、賦課方式という世代間の助け合いの仕組みである。現在の高齢者の年金は若い世代の保険料によってまかなわれている。今の若い世代の年金は将来の世代の保険料によってまかなわれる。出生率の低下と長寿化が続くと当然、受給者が増加して、支え手が減少するため、年金財政は不安定になる。ここで、今の高齢者が、若い時期に支払った保険料はどうなったのか？　その多くは、当時の高齢者の年金の支払いのために多くが使われた。よく誤解されているが、社会保険庁の積立金の無駄遣いがあったから年金財政が不安定になったような議論があるが、それは財政悪化の一要因であり、主因ではない。決定的な要因は少子高齢化であり、今後１００年間で用意しなければならない保険料は、厚生年金だけで累計で１２００兆円にもなる。そもそも、図でみるように、今の７０歳の方が生涯で支払った厚生年金の保険料は、全所得の６％である。もし、６０歳以降、平均的な寿命の期間、現役の時の賃金の５〜６割程度年金を受給するためには、生涯を通じて１６％程度保険料を支払う必要があった。しかし、現在の７０歳の方が現役だったころ、１９５０年代は戦後復興の時代であり、労使ともそのような保険料負担は難しかった。こうした歴史的な経緯を踏まえて、若い世代と高齢世代の損得論ではなく、どのように年金制度を持続させるかが課題であり、若い世代だけが、あるいは高齢世代だけが一方的に、高齢化のコストを引き受けることがないように、薄く広く多くの世代が少しずつ高齢化による年金財政の負担増加を共有する仕組みを考えることが重要である。
今後、少しずつ年金額の抑制が行われる可能性も出てくる。さらに、若い世代に対しても、受給開始年齢の引き上げも行われる可能性が高い。これは他の先進国でも共通した対応である。若い世代ほど、平均寿命が延びており、受給開始年齢を引き上げないと、その分だけ生涯の受給額総額が増加し、財政負担が大きくなるためである。若い世代は、公的年金だけではなく、個人的な老後準備をしておく必要がある。しかし、過度に心配する必要はない。若い世代と高齢世代が協力すれば年金制度は持続可能になる。世代の対立が最も年金制度を不安定にする。」

まったくその通りだと思う！稼いでる方から薄く広く、稼ぎに応じて！でもこれって、、、所得税とどこが違うわけ？統一して、後はどのように分配するかだけのことじゃないのかなあ・・・？
そうすりゃ、何やかやの天下り先機関も縮減できるんじゃないのかな？どなたかがおっしゃっておられたけど、、、家のローンも済んでるなら、、、その繭である家屋は売っ払っちゃって、、、終の住み処用の準備資金にしちゃえばいいんだって話があったけど、、、わたしもそう思ったりしてます...
だって、最後は老妻や子供やその連れに看てもらうなんてことを考えてても埒明かないだろうって、、、それなら、、、みんなで看ましょうっていう発想の介護保険／老人保健施設／老人ホームという社会資本があるんだから、そこに身を任せる覚悟でいれば何とかなるんじゃないのかって。。。考え甘いかな。。。？^^;
定年を一律にしないってことも考えるべきだよね！男のパート職ももっと増やしてくれなきゃ、、、ホントに女性に比べたら屁の突っ張りにもならないくらい少ないんですよね。。。タクシー運転手、守衛さん（ガードマン）、介護士さん、、、あとなんだろ？　男女雇用機会均等法にも抵触すると思うんだけど・・・？

社会保障制度の課題について

わたしとしてわかり易くてお気に入りのサイトより・・・^^v
nenkin.coop/inst/ komamura.html　より Orz〜

2007年以降の社会保障制度の課題について

「人々の生活保障は、勤労や貯蓄、家族の助け合いである自助、地域の助けあいである共助、社会保障など公的主体になる公助、によって支えられている。人口高齢化のなか、年金、医療、介護などの公助の必要性が高まり社会保障制度の支出も急増し、その金額は今日、90兆円に達している。こうした支出を主に負担するのは、働き盛りの世代であるが、少子化、就業形態の多様化により高齢化社会を支える力が次第に低下している。またグローバル経済のなか、経済をめぐる国際競争は一層厳しくなっており、また多額の政府の累積赤字、財政再建も必要な政策の足かせとなっている。
すでに、社会保障給付費の増加が経済の負担になることや財政支出要因になることを回避するため、2004年の年金改革、2005年の介護保険改革、2006年の医療保険改革と３つの大きな改革が行われ、これら改革を行わなかった場合に比較して、2025年時点で21兆円まで社会保障給付のカットが行われることが決まっている。しかし、社会保障給付の抑えすぎは、今後様々な問題が生まれてくる可能性があり、そうした問題についてどのように対応するか、この連載で考えて行きたい。
また格差拡大、貧困者の増加、無業の若者の増加も深刻な社会問題として注目されているが、こうした問題は、日本特有の問題ではなく、先進国共通の問題になっており、各国とも苦闘している課題である。高齢化に伴う社会保障の増加や格差に対応するために今後、社会保障制度の役割は一層期待されることになる。必要な社会保障給付を行うためには、保険料や税負担による財源確保が不可欠である。国民にとってのこれからの選択は、社会保障給付を抑え小さい政府にしながら、自己責任の範囲を広げていくか、社会保障給付を拡充して、ある程度大きな政府を受け入れ、国民が保険料や税の負担を甘受していくしかない。負担は小さく給付は大きくという甘い願望を国民が持てば、そのツケは将来の世代の負担になる。ただし、こうした「小さい政府、大きな政府」の選択の前段階として、政府はやるべきことがある。それは、政府・行政の効率化であり、無駄遣いが多くある財政の透明化である。まず「透明な政府」の追求が先である。

画像：2006年の社会保障給付費は約90兆円である。改革を行わなかった場合、その給付は2025年には163兆円になると予測された。年金、介護、医療の改革により、2025年に142兆円まで抑制された。」

稼ぎが無くなった時、、、どこまで文化的最低の保障を受けたいか、、、という問いを長寿社会に生きるわれわれは突きつけられている問題でもある。。。ただ、泡のごとき生活から急に質素な生活に切り替えられるわけもないのもたしかだと思われる。。。緩やかなる着地ができればいうことないけど、、、こればっかりは高齢になってみないとわからないことが多いのも事実、、、少なくとも今の高齢者の方々がそれほど不平不満がない生活が送れているなら、、、近い将来高齢になる世代も割と安心していられるとも思える、、、が、、、そんなに先のことまではわからない。。。じわじわとしか人間は変化についてはいけない。。。よる年波もじわじわとやって来るからこそなんとか身支度もできるというもの。。。働ける間は、働ける人はずっと働ける社会であればいいと思ってる。みんな一律に定年を迎えるようなある意味人為的に過ぎることをするから大変なんじゃないのかな？リタイアも徐々にすればいいんじゃないのかな？給料は下がったとしても、、、仕事って給料だけの問題じゃないと思うし、、、必要とされてる間は働く喜びもあるというものでしょ？人に食わしてもらうようになったら贅沢は控えてつつましやかに生きるのが人の生きる道だとも思っちゃいますが、、、自分の欲望との戦いは今よりきつくなるのかもしれないね・・・^^; 高齢者の方の生き様／生き様の変化なんてのを披歴していただければ嬉しいけどねえ・・・Orz...

後期高齢者医療制度とは

このサイトが分かり易いかな・・・^^;v
それでもややこしいことこの上ないけどなあ、、、本人も市町村の担当の人にも分かりづらいはず、、、実際に、、、現場はすでに混乱してるらしいし。。。

nenkin.coop/inst/ komamura.html　より Orz〜
4月から始まる新しい医療保障制度について（上）

「2006年に行われた医療制度改革が、今年の4月から実施に移される。2006年の医療制度改革は、20年ぶりの大掛かりな制度改革であったため、国民生活に直接に影響を与える。今回は、2006年医療制度改革のうち、後期高齢者医療制度について紹介しよう。
医療制度改革の内容は、医療保険財政と、医療機関を対象にした改革から成り立っている。その背景には、高齢化問題がある。医療費は、75歳を境に急激に増える傾向があり、人口の多い団塊の世代が75歳に到達する2025年前後には、国民医療費は急激に増加すると予測され、それに備えて、効率的な医療システムと安定した財政を確立しようというのが改革の目的である。
　
◆後期高齢者医療制度とは
改革のなかでも大きな部分が、75歳以上の高齢者は後期高齢者医療制度に加入する点である。後期高齢者医療制度では、高齢者向けに必要な医療費の、50％が公費、残り50％が保険料によってまかなわれる。保険料50％のうち、現役世代からの応援金が40％、75歳以上の高齢者が10％負担する。これまで多くの75歳以上の人は、世帯単位で負担が決まる国民健康保険に加入し、その保険料を負担するか、あるいは子どもなどの扶養になっていた人は自ら保険料を負担しなくてもよかった。新制度では、世帯単位でなくなり、全員個人単位で高齢者医療制度に加入することになり、原則、保険料は年金から天引きされる。
画像１
保険料は、全国平均で月額一人6200円程度であるが、実際には所得によって負担がことなる。計算は、定額部分（応益部分）と、総所得から基礎控除や年金保険料控除（合計すると153万円の控除をうける）を行ったあとの可処分所得に比例する部分（応能部分）の合計となる。また、一定所得以下の場合は、保険料の軽減が行われる。実際の保険料は、都道府県単位で異なり、一人あたり月額3000円〜4300円の定額部分＋可処分所得×６．５％〜９．６％程度になるとされている。また、これまで扶養をうけていた人には、急激に負担が増えることを避けるための軽減処置が当面行われる。
画像２
なお、後期高齢者医療制度の患者の窓口負担は、医療費の１割を原則とし、現役並み所得のある人は３割となる。
　（１）2004年年金改革によって、年金の実質価値が今後15％程度低下すること、（２）介護保険も年金から天引きをしていること、（３）介護保険料も後期高齢者医療制度の保険料もともに将来上昇すること（ただし、後期高齢者医療制度の保険料と介護保険料の合計が年金額の2分の１を超える場合は、天引きではなく、納付通知書に基づく納付となる）などを考えると、手取りの年金はかなり低くなっていくことを考えておく必要がある。
また、後期高齢者への医療サービスの内容も今後大きく変化していく。医療機関が医療サービスを行った場合の収入は、診療報酬制度で決まっているが、これまでは、治療や投薬をやった分だけ医療機関の収入となる、出来高方式が中心だった。しかし、これだと無駄な治療や投薬につながるという指摘もあり、実際に日本の一人当たりの高齢者向け医療費は国際的に高いというデータもある。そこで、政府は、医療機関が高齢者の心身にあった医療サービスのための診療報酬制度の導入を進めており、出来高方式ではなく検査や投薬に定額払いを導入したり、在宅医療や終末期医療を充実する方向に誘導するように改革している。以上をふまえると、年配の人は、年金と健康をますます大切にしなければいけなくなることがわかる。現役世代も、公的年金だけではなく、貯蓄や私的年金による準備をしておく必要がある。・・・

4月から始まる新しい医療保障制度について（下）

◆後期高齢者医療制度の保険料をめぐる混乱
・・・４月からの後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きについては、政府は高齢者から強い反発を受けるとともに、さらに移行準備不足により市町村・病院などの現場も混乱しているようである。ただ、この制度の導入を決定したのは、2006年医療制度改革である。改革法成立の瞬間を学生と一緒に参議院で見学したが、報道も傍聴席も人が少なかった。ほとんどかみ合わない与野党の「演説」が行われたあと、電子投票であっという間に成立した。2006年の医療制度改革は、非常に重要な改革であったが、ほとんどのマスコミはきちんとその内容を報道していなかった。法律・制度が成立する「前」にしっかり報道し、議論をすべきであろう。
また、高齢者に保険料を負担してもらうことをしないということであれば、どこからその費用を持ってくるのであろうか。たしかに、まだまだ医療費に無駄があるのは事実であるが、金額が桁違いに大きい。節約して「どこかからもってこい」というのは無責任な話である。後期高齢者医療に必要な費用は11.4兆円で、そのうち1.1兆円が患者自己負担、のこり10兆円程度を、高齢者が10％、現役が40％、公費（税）が50％負担する。高齢者の負担を下げれば、現役の負担が上昇するか、増税しかない。現役が支払う保険料のうち３割程度がすでにこうした高齢者支援のために使われており、さらに2020年頃には、現役の負担する保険料の半分以上が高齢者支援のため使われる。保険料といっても自分達のために使うものではなくなっていくことになる。もう一つの財源は公費であろう。
ところで、もう一つの天引き保険料である介護保険も上昇する可能性がある。人手不足のなかで、劣悪な雇用条件の介護労働者が確保できなくなっており、賃金を上げる必要がある。介護労働者への賃金は、介護保険財源（介護保険料と公費（税金））から賄われているため、賃金引き上げは保険料引き上げを意味する。高齢者医療、介護保険も保険料の上昇を抑えたいのならば、税金を引き上げるしかなく、有力候補はここでも消費税である（このほかに、少子化を押さえるために、保育所定員を１００万人増加させる新待機児童ゼロ作戦を政府は打ち出しており、これが成功すれば、若い世代の仕事と子育ての両立が可能になり、高齢化社会の最大の原因である少子化に歯止めがかかる。しかし、これにも思い切った費用投入が必要であり、消費税財源が期待されている）。このように、医療・介護・子育てに関する財政は火の車の状態で、第５回で述べたように、消費税を年金だけに投入する「基礎年金税方式化」といった「とんちんかん」な議論をしている状態ではないのである。
　
◆４月からの新しい医療保障制度
では本題の４月からの医療保障制度を紹介しよう。まず、注目は、医療保険者に対し、40歳〜74歳の医療保険加入者と「被扶養者」を対象に、メタボリックシンドローム（内臓脂肪型肥満）の早期発見を目的とした健康診査（「特定健康診査」）を行い、健康診査でメタボリックシンドローム、あるいは予備群とされた人に対して、保健指導（特定保健指導）の実施を義務づけた。この制度の目的は、多くの成人病、慢性疾患の原因になるメタボリックシンドロームを予防し、医療費の増加を抑制しようというものである。
どのような人が該当するかは、細かい基準があるのでここでは割愛するが、重要なのは、対象者にサラリーマンだけでなく、その被扶養者（多くは妻）や自営業者等も対象になっている点である。特定健康診断で該当者になった人には、保険から様々な生活上のアドバイス、指導が行われることになる。皆さんは、そうしたアドバイス、指導に従うだろうか。ところが、この制度にはその後の続きがある。制度導入してから５年後、政府は実施状況のデータを集めて次のステップに入ることにしている。これが、先ほどの後期高齢者医療制度への支援金への加算・減算制度である。最初に述べたように、75歳以上の医療給付費の４割をそれより若い世代が負担するため、それぞれの保険者（政府管掌健康保険、国民健康保険（組合）、健康保険組合、共済）は加入者数などに応じた拠出金（負担金）を政府に支払うことになる。2014年度から、この拠出金額が「特定健康診査」・「特定保健指導」のパフォーマンスと連動することになる。つまり、アドバイス・指導を十分しなかったり、あるいはアドバイス・指導を無視したり、効果がなかった加入者・被扶養者が多い保険者は、がんばった人が多い他の保険者よりも高い拠出金を支払うことになる（最終的な加算減算の基準・計算方法はこれから検討される）。この拠出金とは最終的には保険料の引き上げになる。わかりやすく言えば、メタボリックシンドローム対策をがんばったどうかで、ペナルティー・報酬が発生し、その分、個々の加入者の保険料が増減する。大きい企業の保険だと10億円程度の負担の増減が発生すると予想される。
４月からのもう一つの新制度は、医療機能情報公表制度の導入である。すでに病院の広告規制の緩和がはかられ、高度医療機器の設置、セカンドオピニオン、診療科ごとの平均待ち時間などの広告がゆるされるようになっているが、国は、住民の医療機関の選択を支援するために、都道府県を通じて医療機関の機能情報を住民らに公表する。その内容は、各医療機関の予約診療、差額ベッド料金、専門医の数、地域連携の体制などであり、例えば、東京都では、すでに東京都医療機関案内サービスひまわりでそうした情報提供が行われている。医療機関を選ぶ際に、ますますインターネットが有効になる。」

ただ、高貴高齢者はの自由アクセス権が制限される「かかりけ医制度」なるものが盛り込まれてます...
医師会は反対してるようですが、、、なして国は最初から医師会と強調したシステムを作らないんでしょうかねえ。。。その前に、高齢者の方々の意見を尊重したものを考えるべきだと思うし、、、順序がないというか、、、やっぱり、、、高齢者はないがしろにされてるとしか、、、姥捨て政策としか思えない...^^; 世界で名だたる長寿国なんだってなことを世界に喧伝する資格なんてないでしょ！
ちゃんちゃらおかしい！！