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円高解消のための提案

介入で為替を適正な方向に持って行くには、関係各国の協調が無いと効果が限定されます。

しかしながら、消費が冷えこみ、かつ輸出を増やして雇用を確保したいオバマ政権としては「弱いドルウェルカム」なので、協調介入に乗る可能性はありません。

漫画であれば「アメリカからの輸入を増やせば円安になるぜボーイ、HAHAHA！！」となるのがヲチでしょう。

ならば買ってあげましょう。

現在、アメリカの威信を背負う企業と言えば、GMでもボーイングでも無く、Googleを筆頭とするIT企業でしょう。

今年の5月の時価総額は、

Google 1514億3000万ドル

Apple computer 2221億2000万ドル

Microsoft 2191億8000万ドル

（引用 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1005/27/news023.html）

合計で6000億ドルほどですね。1ドル80円の今なら48兆円程度とお買い得です。

政府ファンドを用意して超長期社債を日銀に引き受けて貰い、上記のIT企業3点セットを買収すると鳴り物入りで大々的に発表すれば、アメリカ人の危機感を大いに煽って「強いドル」を求める声が上がるはずです。中間選挙で大敗したオバマ政権としては無視できないでしょう。

まあ、実際に売ることは無いでしょうが、もし買えるならどうなるか。

先日の介入の例では2兆円分ドルを買えば為替が１円上がりましたので、48兆円をドルに両替すれば24円上がり、1ドル100円台を回復できます。政府ファンドの借金返済には買った企業の収益を充て、円安が進んだ所で中国にで転売すれば大儲けです。

以上、アメリカ人が聞いたらブチ切れそうなヨタ話ですが、ブラフにはなるんじゃないですかね？w

異論・反論はこちらにどうぞ。

後だしっぽくて申し訳ありませんが、私は某参謀長の信者でも擁護しているわけでも無いです。ついでに保守というわけでも無く、某I先生などからは「腐れコミュニストの地底虫」といった評価を頂戴するかもしれませんw

下らない事ですが、「政治・社会・文化などなど、人間のいかなる行動・発言にも必ず合理的な理由がある」という信条のもとに他人を分析するのが趣味で、赤字神氏とか黒い人とか某参謀長は格好のヲチ対象であります。単に疑り深いという話もありますがw

自称ハトの黒サギさんや豪腕おじさんなどの黒い所業にはウンザリしているため、時事ネタで毎日更新とはいきませんが、ヲチ対象に寄生してタマには更新した所存でありますw