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福島での放射性物質による健康被害の有無を検証します。
結論を先に書くと、原発事故による放射性物質が疾病に影響を与えている可能性は低いです。
最近、福島に関するとある雑誌記事を読みました。内容は大体以下の通りです。
１）原発事故によって故郷が破壊された
２）原発事故後、東日本で疾病が増えている可能性がある
３）避難解除と帰還政策はよくない
各々の項目について考えていきます。
１）原発事故によって故郷が破壊された、について
この項目ついてはほぼ同意します。原発事故後に避難を強いられた地域では、たとえその後、避難が解除されたとしても、月日が経つとともに避難先での生活が安定して、戻らない決断をする方が増えてきます。また、安全と安心の間の齟齬は程度の差こそあれ誰にでも生じるものなので、放射線量が下がって避難解除がなされても、安心できずに戻らない決断をする方がいることはある程度仕方ないことだと思います。戻らない決断をする方が増えれば地域社会の再建はそれだけ困難になりますから、その地域を故郷とする方にとっては忸怩たる想いがあることは想像に難くありません。
２）原発事故後、東日本で疾病が増えている可能性がある、について
この項目が本ブログ記事の本題です。具体的には「例えば心臓血管系や脳血管系の疾患、さらには悪性リンパ腫や固形がんの発症や死亡例が、既に東日本全域で増加している可能性が高く・・・」という文章でした。この文章が事実なら大変なことです。本当でしょうか？文中の「死亡例」について、「人口動態調査 - 最新結果一覧 政府統計の総合窓口」からデータを収集して検証してみます。「発症」については「患者調査」の「初診数」を参考に考えてみます。
東日本全域で影響が出ているなら、事故原発に近い福島ではその影響は最も顕著なはずです。そこで全国と福島の各疾病の死亡率を比較しながら年次推移について検証してみます。
まず、心臓血管系について「急性心筋梗塞」と「その他の虚血系心疾患」で亡くなられた方の率を2006年から2015年まで、全国と福島のデータを抽出して推移を見ます。
福島で急性心筋梗塞の死亡率が高く、増加傾向にあることは由々しきことですが、それは事故前からです。何らかの要因、例えば食習慣などに原因があるのかもしれませんが、原発事故とは無関係です。事故後には徐々に増加傾向はなくなり、むしろ減っているようにさえ見えます。
脳血管系の疾患について同様に見てみます。
全国より福島は幾分高いですが、「原発事故の影響」は見えていません。推移も全国と福島で類似しています。
悪性リンパ腫、固形がん(悪性新生物）についても同様です。増加傾向はありますが、原発事故とは関係ありません。
患者調査から悪性新生物、血管疾患の初診数の推移を見てみました。
こちらも全体として増加傾向はあるものの、原発事故後に顕著な増加があるようには見えません。悉皆検査がおこなわれていないので、ある程度の傾向しか見えないことは付け加えておきます。ちなみに2011年は災害対応などの事情から調査はおこなわれていません。
この記事では取り上げられていませんが、白血病は放射線の影響が出やすく、影響が出るまでの時間も比較的短いとされているので（参考資料）、調べてみます。
こちらも原発事故後の顕著な変化はみられていません。
※亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、罹患した方の早期の回復を願っています。
以上の検証から、「例えば心臓血管系や脳血管系の疾患、さらには悪性リンパ腫や固形がんの発症や死亡例が、既に東日本全域で増加している可能性が高く・・・」という文章は事実ではないことがわかります。おそらくは事故後に科学的根拠のない様々な放射線影響に関する言説が流布されたことから、心理的に影響されて、周囲の疾病が目に付くようになったのではないでしょうか。人の印象はあてにならないものなのです。また、穏やかな経緯をたどる疾病の場合、認知されると増えるという統計上のトリックもあります。
この記事に限らずネット上で類似の情報を見ることはしばしばあります。
こういう誤った情報を発信することは、福島や近辺の住民にスティグマを押すことになりかねないことはよくよく考えないといけません。避難指示が出ている地域以外には多くの人々が住んでいるのです。誤った情報によるスティグマは住民に対する差別意識につながりかねません。また、こういう誤った情報は住民や避難者の恐怖心を不要に煽ることにつながり、心を疲弊させたり判断を誤らせたりすることにも繋がりなりかねないのです。
３）避難解除と帰還政策はよくない、について
この件について、避難解除後の補償の継続をどうするか、自主的に避難されている方の生活再建支援をどうするかなど判断の難しいデリケートな話題を含んでいて、手短に論じることは難しいので、本ブログ記事では具体的内容には触れませんが、上記のように前提が間違っている以上、政策を非難する言説に説得力はないといわざるを得ません。
リスクは等身大で評価してこそ合理的な判断ができて未来につながるのです。
まとめ
福島をはじめとする東日本大震災の被災地域への支援はまだ必要だと思います。きめの細かい支援をおこなうためには、正確な情報発信と情報把握は最も重要な要素の一つなのです。また、間違った情報により、帰還の判断を誤ったり、誤解による外部からの風評被害が生じたりすることは復興の妨げにもなりかねません。
復興の問題に落とし込まないまでも、誤った情報によって人生の方向転換を余儀なくされる方が出たりすることはけっして「幸せな結果」ではありません。
正確な情報発信と情報把握を心掛けたいものです。
え？わたし？・・・何者かって？・・・ただの調べものホリックのデータオタクですよ〜。
というオチがついたところで・・・
おしまい
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