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今日のお題は福島の悉皆甲状腺検査で見つかっている甲状腺がんについてです。
結論から書くと、現在入手できる情報を総合する限り、見つかっている甲状腺がんは放射線由来ではなく自然発生だろうと結論付けられます。
はじめに
2011年3月11日に発生した東日本大震災とその後の東京電力福島第一原発の電源喪失による事故は福島県およびその周辺に多大な影響を及ぼしました。そのなかでも原発事故で放出された放射性ヨウ素(I131)による甲状腺の被曝は社会の大きな関心事でした。1986年に発生したチェルノブイリ原発事故では主に牛乳や乳製品に混入したI131による甲状腺被曝によって主に乳幼児に甲状腺がんの過剰発生があったとされているからです。
住民の不安にこたえる形で原発事故直後の2011年10月から、事故当時概ね18歳以下だった住民約38万人を対象に超音波による甲状腺検査が開始されました。2013年度までの約2年半にベースラインとしての先行検査、その後は2年周期で本格検査が行われています。
先行検査では300472人が検査を受けて116人が甲状腺がんあるいはその疑いとされました。すなわち約2500人に1人に甲状腺がんが見つかったのです。一方で国立がんセンターによるがん統計では18歳以下の甲状腺がん罹患率は100万人当たり数人とされています。この大きな開きは原発事故による放射性ヨウ素によるものかなのか超音波機器による厳密な検査をおこなったための掘り起こし効果によるものなのかの議論が話題になりました。
先行検査（1巡目）
まず先行検査結果について見てみます。先行検査についてはすでに査読付き論文が出ていますので、そちらをもとに論じます。
Comparison of childhood thyroid cancer prevalence among 3 areas based on external radiation dose after the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident
（福島第1原発事故後の外部被曝量による3地域の小児甲状腺がん有病率の比較）
基本調査による4か月間の外部被曝線量によって地域を3つに分けて、先行検査の結果について年齢調整、性別調整をおこなって比較したという論文です。また、WHOの推計による最初の1年の甲状腺被曝線量による比較も行っています。
4カ月の外部被曝による比較、1年間の甲状腺被ばく線量による比較の結果を示す表は以下の通りです。
95％信頼区間というのは同質のデータから抽出した場合に95％の確率で数値が入る幅のことです。統計学では5％以上の確率なら「起こりうる」と判断するので、この範囲に「1」が入っていると、「有意差がない」と判断します。この表を見ると外部被曝線量、甲状腺被曝線量の両区分で甲状腺がんの有病率に有意差がない、すなわち線量と有病率に関連がないことがわかります。
同研究グループから2年後にもう少し詳細に線量区分をして比較したデータが論文になりました。
Associations Between Childhood Thyroid Cancer and External Radiation Dose After the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident
（福島第一原発事故後の外部被曝線量と甲状腺がんの関連）
類似の解析方法で関連を見ています。こちらでも放射線被曝量と甲状腺がん有病率に関連は見られませんでした。データでは示していませんが、甲状腺被ばく線量推計の高かった双葉町、飯舘村、いわき市と表の対照データであるgroupEを比較しても有意差がありませんでした。※年齢調整オッズ比(95% CI) ＝1.16 (0.60–2.25) このことから前述の論文で示された被曝線量と甲状腺がんに関連がないことが強化されたのです。
本格検査（2巡目、3巡目）
本格検査1回目、2回目についてはまだ論文が公開されていません。公開されているデータhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.htmlからわたしが情報を抽出して解析したものを示します。なお、年齢、性別に関する情報が不足していて 年齢、性別調整をおこなっていないという限界があることをご了承ください。
まず本格検査1回目について「福島第一原発事故における周辺住民の初期内部被ばく線量推計https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/50320.pdf」に基づいて地域分けして、各々の甲状腺がん及び疑いの数から発見率を算出してみました。
結果が示す通り、有意差は見られません。すなわち、原発事故から3，4年後においても甲状腺被ばく線量と甲状腺がんの発見数に関連は見られていません。
次に本格検査２回目についてです。こちらはまだ確定に程遠い状態で、対照データとして用いる会津地方がまだまだ進捗していないので、B判定割合で代用します。B判定とは超音波検査で5.1mm以上の結節あるいは20.1mm以上の嚢胞が見つかったことを示します。B判定が出ると2次検査に回され、そこで必要と判断されたら穿刺細胞診をおこない細胞の「顔つき」を見て甲状腺がん疑いの判定をします。B判定と甲状腺がん発見率は相関があると考えられるので、放射線影響が見えていたらB判定にも影響が見えることでしょう。
こちらも結果が示す通り、有意差は見られません。すなわち、原発事故から5，6年経過してもおそらく甲状腺の状態に原発事故由来の放射線の影響は見えていないだろうということが言えます。
なぜ継続して見つかるのか
さて、ではなぜ本格検査で甲状腺がんが新たに見つかるのでしょうか。その答えは先行検査の甲状腺がん発見時年齢の分布を参照すると見えてきます。
グラフを見ると年齢が上がるにつれて発見数が多くなっていることがわかります。本格検査では検査ごとに2歳年齢が増えます。そうすると矢印で示したように年齢がシフトして「スイープ」されていきます。低年齢の子どもが成長して甲状腺がんが発見される年齢に達すると甲状腺がんが発見されるようになります。年齢はずっとシフトしいていくので回数を重ねれば一定の割合で甲状腺がんは見つかります。
また、放射線影響の有無の基準の一つとされていた事故当時5歳以下の子供にもいずれは甲状腺がんが見つかるようになります。その時にはこのパターンからの逸脱の有無が放射線影響の有無の判断基準になるわけです。
おわりに
データを見てきた通り、福島の子供たちの甲状腺に原発事故の放射線の影響はなさそうです。よかったです。ただし、ちょっと待ってください。では悉皆甲状腺検査とがん登録の間の乖離を放置していいのでしょうか。ここから見えてくるのは、甲状腺がんが見つかった子供たちは検査がなければ何事もなく普通に暮らしていたということです。30代あたりから甲状腺がんの罹患率が上昇することがわかっているので、もしかしたら前倒し発見かも知れません。あるいはそういう甲状腺がんは起源が異なり、今、見つけている甲状腺がんは将来的に何も悪さをしないかもしれません。甲状腺がんの自然史（経過）はまだよくわかっていないので、どちらかは判断が難しいのです。将来的に発症しないのであれば、精神的な負担や「無駄な」治療という「害」しかありません。また、45歳未満の甲状腺がんは非常に予後がいいことがわかっていて、症状が出てから治療してもほぼ治ることがわかっています。そういう意味でも無症状の甲状腺がんの発見は多感な思春期の子供たちにとっては心身に影を落とすことであり、無駄な負担といえるわけです。
今まで甲状腺がんが見つかった子供たちには多岐にわたる支援をおこない、早急に今後の甲状腺検査のあり方は見直すべきではないでしょうか。
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