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知事陳情、西予市の要望を直接加戸知事に陳情する
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 7月24日(木)、リジェール大洲で、午前中自民党愛媛県連の組織・政調会、午後から知事陳情があり、宇和町から4名の代表の一人として出席した。政調会には、山本公一衆議院議員も出席し、国政に関する質疑などに対応した。

挨拶をする山本公一衆議院議員
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 山本衆議院議員の話は、今漁業が大変な状況であり水産業に関する油対策として、燃料の値上がり分の9割の補助制度を緊急対策として実施するということで、この発表は28日頃の予定らしい。県議団との意見交換も引き続きあったが、丁度意見を述べる機会があったので、日頃から思っていることを私は述べた。
 それは雇用対策のことで、南予で生まれた子供たちがこの地域で一生働くことができるよう、働く場を確保するということ。東北や山陰、四国の西南地域など産業が極端に低迷している地域に対して、地域指定を行い法律で例えば資本金1000億円以上とか、従業員1万人以上などのような大企業に税制を優遇するなどして、地方への進出を促進するような対策を国に要望してほしいと内容だ。
 そのようなことが大切だという賛同意見もあったり、なにしろ県議団や国会議員、各市の代表もみんな聞いているので、未来へ向かってプラス方向に進んでいくことを期待したい。子供たちが地域に対して誇りに思い、安心して暮らせるまちにしていかないといけないと思う。

政調会での県議団
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 その他、様々な意見が出されたが、なにしろ愛媛県にも金がなく、各利益代表団体がこれまでと同じものを県に期待し、同じものを求めていていたら県も国も崩壊してしまう時代になっている状態らしい。このような場での話を聞いていると、思いつきのああしたらいいこうしたらいいという話でなく、県議団もしっかりとした現状認識をしてそれに基づいて理論的に分析された現実を話されるので、よく勉強になった。

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会場は約100名くらいの自民党支部役員が出席
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 午後からは加戸知事に各自民党支部と市長からの陳情を行ったが、加戸知事は消費税の増税をしないと県財政も平成21年に破綻する、という話を冒頭にされ、とても厳しい陳情となった。シュミレーションでは、東京名古屋の破綻が平成23年らしい。そこで、全国知事会から、消費税アップの提言を政府にしていくとのことだった。
 ちなみに、西予市からの陳情は次の通り。
1.畜産団地振興対策について(西予市)
2.公共遊休施設の用途変更に関わる補助金返還免除措置の緩和について(〃)
3.限界集落における支援について(〃)
4.末端かんがい施設の改修事業(自民党明浜支部)
5.南予地域の中核都市に向けての道路整備の促進(自民党宇和支部)
6.宇和貝吹線道路整備について(自民党野村支部)
7.地域振興施策の推進について(自民党城川支部)
8.国道378号道路改築事業の整備促進(自民党三瓶支部)

消費税値上げを全国知事会から要望することを説明する加戸知事
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知事陳情の会場の様子
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