定例監査で野村総合支所へ

　１２月２１日（火）朝から定例監査で野村総合支所へ行った。
　監査委員の任期は２年間であるが、後明浜総合支所と総務課の定例監査が終わると大きな山を越えることになる。あっという間の２年間だった。といっても後半年くらいあるのだが。
　年が明けると定例監査のまとめに入り、いよいよ５月末には申し合わせ任期で次の議選の監査委員と交代ということになる。

　野村総合支所では、カロト温泉の財政支出が妥当かどうかという議論になる。それは監査をしなくても話題に上ってきたことであり、経営努力をしてもらわなければならないのであるが、一方見方を変えれば温泉の公設運営も広い意味の福祉ではないだろうか。
　つまり、公的支出はある程度必要なのであり、それが出来ない財政というのは、日本という国がだらしなくて税収が上がらなく、高齢化が進行して福祉にばかりコストが必要な体質で手を打てないことにある。
　本当はもっともっと頑張る日本を作ってこなければならなかったのだが、みんなで楽をして働かずになんとか暮らせるばらまき福祉国家をよし、とする雰囲気が万延してしまった。戦後目覚ましい復興と遂げた日本のエネルギーは、今の世代にはないのである。

　今や週休二日制が当たり前のようになっているが、これは１９８５年のプラザ合意の頃に欧米諸国から要求されたmade in JAPAN撃退作戦の成果である。その成果が浸透し今や世界の製品はmade in CHAINAとなってしまった。世界の工場は中国、というのが当たり前だ。
　しかし、日本人は世界最高の生活水準と福祉水準を享受しようとする。そこに巨額の財政赤字が生まれ、世界の工場と言われた栄光の時代を失ってしまったことを認めようとしない。

　国に金はすでにないのであるから、カロト温泉にも財政支援が回ってくるのが難しくなるのだ。これは、全国の公的施設共通の課題となっている。
　さて、もっともっと発展する国へ歩むか、福祉を切り詰めて勘弁していくか。どちから選ばなければならない。その決断は国民に委ねられている。