四国地区都市監査委員会総会

総務省自治財政局　後藤課長補佐の講演

 

　平成２２年５月２１日（金）午後１時から徳島市で四国地区都市監査委員会総会・事務研修会が開かれた。愛媛県からは１１市３８名、全体で３８団体１４０名の監査委員・事務局員がこの研修会に出席した。また、この研修会が来年度は西予市で実施することが報告され、正司代表監査委員がその挨拶をした。

 

　これは、年１会開催される研修会で、西予市からの研究課題が取り上げられた。研究課題は各県１題が選考されこの研究会でその成果が発表される。

　その西予市の研究課題とは、合併前に土地の登記事務を発注しながら未だに魅了の場合、監査の対象となりうるかという問題だ。監査請求は時間が１年を経過したらできない、とされているが、これについては香南市・高松市が研究結果を発表した。

 

　また、商務省自治財政局財務調査課の後藤友宏課長補佐が「地方公共団体財政健全化法施行後の動向」と題して１時間半程の講演を行った。どうも、財政健全化指数の算定において、全国レベルで見ると様々な問題が生じているようだ。

 

歓迎の挨拶をする、原秀樹・徳島市長