東北大震災、私たちができること

　もちろん、義援金やボランティアへの参加は重要なことであることはいうまでもない。しかし、それができない場合、日本の市や町や国民の力を結集できるとしたら、今回の地震・津波・原発事故の避難している人々の将来のために、安心したくらしを提供していくことを第一に考えなければならない。

 

　今の避難生活からどう脱却できるかのシナリオを被災者たちに示してあげなければならないと思うのだ。

　那須温泉の旅館組合が、格安料金で被災者を受け入れるというニュースを知った。それはそれで、できることをやろうとしているので、一つの手法であると評価できる。

 

　しかし、最大４５万人、３月１９日現在で２５万人とも言われるの被災者の今後の生活を支援していくためには、様々な手法をいくつも組み合わして打ち出さなければ、仮設住宅での対応にも限界があるだろう。

 

　昔の話であるが、愛媛県の予算は国の１／１００、さらに宇和町の予算は愛媛県の１／１００とよく宇都宮町長が言われていた。

　つまり、日本中を見たとき、宇和町に一人の被災者を受け入れることができると、それを日本中で同じようにすれば１万人が受け入れられる。合併した西予市の人口規模を考えると、２０人程度つまり５家族くらいを空き家等に受け入れれば全国では約１０万人の人たちの生活が守られる。それをオール・ジャパンでするのだ。

 

　西予市には空き家や限界集落など、すぐに暮らせる場所がある。

　全国で見れば、すぐに数万戸の住む場所は確保できる。それは行政ですぐにできることなのである。

　もちろん、仮設住宅もたれられるであろうし、自力で他の地域で暮らし始める人、家族や親戚を頼って違う場所で暮らし始める人もいる。

 

　仮設住宅での支援は、当面の間は今の助け合いの心で続けられるが、甚大な破壊を受けた町を再生するとなると何年かのスパンが必要となるだろう。

　全国で、みんなが力を貸したい、そういう思いを分かち合えば、もっともっといいアイディアも生まれてくる。今こそ、日本の英知を結集するときなのだ。