全国森林環境税増設促進議員連盟総会

 

 檜垣一徳　会長（村上市議会議長）の開会挨拶

 

　平成２６年７月１７日（木）午後３時から、大分県日田市の日田市民文化会館パトリア日田において第２１回定例総会があり出席した。

 

　これは日本の森林の果たしている役割を鑑み、森林を抱えている市町村にその整備維持のため、あるいは後継者や森林従事者育成の目的でその財源を確保することを目的としている。本来は国民一人一人から徴収するという意味合いなのだが、石油揮発税などの一部や消費税８％のうち０．１％は森林の整備の目的に割り当てる、など過疎地域の財源確保が目下の目指すところとなっている。

 

　いよいよ消費税が１０％となるにあたり、森林交付税の導入が間近になってきているような予感を感じた。

 

　愛媛県からは西予市と久万高原町がこれに参加しており、檜の生産日本一の県としてはちょっと参加している自治体が少ないのではないかと思われた。しかし、姉妹市町の北海道黒松内町は北海道の理事であってこの総会に菅原議長が来られていたし、今月総務常任委員会の視察で訪問した長野県王滝村の下灘議長や南木曾町からも出席されていた。

 

　夜はレセプションがあったのだが、西予市は参加しておらず、折角の機会に全国から集まった市町の代表の方々との交流が図れなかったのは少し残念に思えた。

 

 

会場のパトリア日田にて