全国市議会議長会地方行政委員会

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　平成２６年７月３０日（水）、東京の全国都市会館において、第１３８回全国市議会議長会地方行政委員会が開かれ、議会事務局長と一緒に出席をした。

 

　そもそも’地方六団体’という言葉を聞いたことがあるが、それは全国知事会がしばしばその代表として登場してくるのだが、実は、残りの５つは、全国市長会・全国町村長会・全国都道府県議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会であり、それぞれが地方の実情に合ったレベルの地方の問題について調査研究をし、国に対して意見を述べているのである。

 

　その中で全国市議会議長会は、１０程の分科会に分かれており、今年西予市は地方行政委員会に委員として選出される順番となっており、さらに、地方行政委員会の副委員長という役割が回ってくることになっていた。その他の委員会としては、医療・福祉や道路などがあるようだった。

 

 

　今回の委員会では、来年度の当初予算に反映するための陳情であり、午前中から陳情項目の確認や打ち合わせを行い、午後から約２０名の委員が全国から集まり総務省への市議会議長会としての陳情内容の審議・

採決を経て、委員会としての陳情を委員長他で行うものだった。

 

　内容としては、消防団活動の推進から北方領土の返還など多岐にわたり、それらについて、総務省の局長クラスのところをいちいち回って、訴えていくという、まるでテレビで見るような陳情や要望書の手交なのだ。そういえば、社員組合でも過去にこのような要望の手交をしたことがある、ということを思い出した。

 

 

　本来ならば、要望項目については事前に西予市議会事務局にも届いているのだから、事前にじっくり検討してその内容の追加や変更について意見を言っておけば良かったのだろうが、そのような組織の仕組みもこれまでの流れもわからなかったので、今回は事務局が委員会にまとめて出してきたものを国に届ける、という役割に留まった。やはり、全国レベルの話となると、西予市のように議長が１年で交代していたのではついていけない懸念があると思った。

 

 

　議長の仕事となると、西予市議会あるいは西予市内部のことだけでなく、県や国の仕事もあり、それらによって次年度の予算配分に影響が出てくるという、重要なものであることはわかるが、それをどうこうするという実力が身に付くには経験と時間が必要だ。