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平成27年2月12日(木)午前10時から、西予市役所5階大会議室で、平成26年度西予市農業再生協議会臨時総会が開かれ、平成27年度の西予市の米政策改革の重点推進事項や米の農家別生産数量の目標の設定方針についてなどの協議を行った。
これは、米の生産調整をするために作付面積をどうするかなどの方針を立てるもので、毎年米の消費量が低下していっている現状で、県内各市町別生産数量目標の配分に基づいて方針が決められている。
水稲における農家の収入は、主食用米での収入が一番低く、飼料用米の収入が一番高いという、何とも一般人にはわかりにくい現象が起こっていた。それは、飼料用米の場合、戦略作物交付金などの補助金がかなり充実していて、そのお陰で10a当たりの収入が主食用米を作る場合の1.6倍くらいの手取りとなる仕組みがあるのだ。
だったら、飼料用米ばかり作ればいいのではないか、と思ってしまうのだが、これまたいろいろな制約などのため生産目標を立てて作付面積を調整しなければならないようだ。
また、平成27年度から「稲作農業の体質強化緊急対策事業」なるものに取り組むため、規約の改正なども行われた。
農業分野は、特に国の制度改正を睨みながら政策をタイムリーに打っていかなければならないところのようである。
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