厚生常任委員会議案審査

　平成２７年６月２３日（火）午前９時から厚生常任委員会が開かれ、議案審査をしました。浅野議員は入院のため欠席で、出席委員は６名。

　今回の対象となる部署は、生活福祉部がメインで健康づくり推進課・環境衛生課・高齢福祉課・社会福祉課・市民課でした。いずれの部署に共通なのは、人事院勧告による臨時雇い賃金などの上昇分が補正予算としてだされていたことです。

　逆にそれ以外の議案が少ないこと、という印象。

　昔は、６月補正予算にどのような事業が復活あるいは採択されたり、国・県の内示が下りて実施する運びとなったための補正予算などがたくさんあったのに、ここ最近はそのような予算がないため、議案が非常に少ない状態が続いているのです。

　介護保険においては、低所得者の負担割合が法律で変更され低減されたため、それに伴う条例変更がありました。これは、対象の市民の負担が年間計約２千万円程度少なくなるような、補正処理ということになります。

　また、母子家庭に対する補助も一部父子家庭に対しても拡充されるという条例改正もありました。

　その他、国保特別会計関連では、狩江診療所の医師が突然退職したための人件費削減などもあり、一体どういうことなのか理解に苦しみましたが、地域医療の難しさを感じた審議でもあったと思います。

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