マイナンバー研修会

　平成２７年１０月２６日（月）午後から大洲市で、宅建協会大洲支部・八幡浜支部合同のマイナンバー研修会がありました。

　その内容としては、企業などの民間でマイナンバーをどう捉えるか、また、どう扱うかなどについてQ&A方式で指導してもらう、というもので、税理士の方が講師を務められました。

　行政からも説明会がありましたが、伝えられたことは全然違っています。

　行政からは、行政内部の業務が簡素化されるためにこの制度を導入したので、民間には何のメリットもないということが強調されていました。

　今回の研修では、マイナンバーによって２年後から預金が管理されるということが説明され、名寄せや突合によって隠し預金や課税対象外となるようなお金をあぶり出すことを国は目論んでいるという話がありました。また、これまでアルバイトや正規社員でないような飲食店に勤めている人たちからも、所得税・住民税や健康保険税を徴収するようにできることが大きな目的だという見解も示されました。そうすることで、消費税を上回る税収アップになるという試算もあるそうです。

　そう聞くと、行政で聞いた話よりも今回の研修で説明されたマイナンバー導入の目的の方が真実みがあるような気がしてきましたし、マイナンバー導入の危機感というのも、マイナンバーが漏れるということ以上に、考えるべきことだと思います。

　宅建協会の研修なので、その他に相続税・贈与税についても詳しい考え方や仕組みについて説明がありました。これまでも勉強してきていることなのですが、やっぱり研修は知識向上・スキルアップには欠かせないものです。

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