西予市民病院に関する理事者との意見交換会

　平成２７年１２月１０日（水）午前１０時から、厚生常任委員会では西予市民病院の運営について理事者との意見交換会を開催しました。

　これは、９月に西予市民病院を現地視察し、職員との意見交換を行って問題点や課題などを調査してきたことに対して、その解決に向けて議会としての取組の一環でもあります。その中で一部については各議員が一般質問で取り上げるなど、考えられる対応をこれまでしてきました。

　その中で第一は、西予市民病院くらいの規模になると、病院経営について専門的に取り組む専従者が必要なのではないか、ということです。

　現在、院長が病院経営のトップとして業務に当たっていますが、西予市民病院の場合院長は医者としての業務も多忙であり、それに加えて医療行政の最新情報や法律の改正に対応するなどは、かなりの負担になることが心配されることから、専門的な経営責任者を置くことが望ましという考えです。

　また、病院事務長も行政職員の人事異動によりローテーションしていくので、ずっとそこに留まることなく入れ替わるため、業務がやっとわかってきたところで移動となるもどかしさがあります。そのため、今後どうあるべきかについては、このタイミングでコンサルや専門の社会保険労務士などを入れて、現状の分析をして方向性を検討するのが良いのではないか、という提案をしたところです。

　病院経営に関しては、この１年間で約３億円の赤字となっていますが、これは公営企業会計法が適用となっているため施設の減価償却費が計上されているためで、実際はそれは内部留保になるので、トータルとして考えると新病院はまずまずの滑り出しだった、ということでした。

　西予市民病院と宇和島市立病院では、職員の待遇に差があるという問題については、２次救急病院と３次救急病院の違いによって業務内容や業務量に違いがあり、それらを考えると同じ待遇とするのは難しいとの理事者の答弁でした。

　ただ、事業所内保育など、福利厚生面で出来ることには取り組んでいきたいとも言われていました。

　いずれにせよ、今後市立病院の経営が上手くいくためには、それに関わる全スタッフの協力が欠かせないものであり、議会としても注視していく必要がある重要なことであるということが再確認できました。

　

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