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平成28年2月19日(金)午後から、フォレスタイル検討委員会を開き、1月に東白川村へ研修に行って今後どう西予市版フォレスタイルに取り組むか、フォレスタイル検討委員と研修に参加した議員で意見集約を行いました。
委員会では、要約すると以下のような意見が出されました。
・東白川村では10社で取り組んでいたが、西予市では30社くらいの規模となるのではないか。
・現在西予市で建築されている住宅の半分以上はハウスメーカーとなっているので、今後地元の建築業者が活性化するためにはフォレスタイルは魅力のある取組だ。
・西予市の場合行政が東白川村のように熱心に取り組まないのではないか。そのような場合、取り組むべき組織や業者が中心となって、やる気になってもらわなければ前に進まないように思う。
・フォレスタイルをすることにより、1軒でも西予市の業者が建てる住宅が増えればよいのではないか。
・東白川村が8千万円ほどの総務省の補助を受けてフォレスタイルを開発したことを考えると、西予市でやる場合は移植コスト1600万円程で始められるということは、東白川村よりもリスクは小さい。これにさえ取り組むことができないようであれば、西予市は発展することはないと思われる。
・フォレスタイルに取り組むことにやり、次の取組が考えられたり、次のまちづくりの政策への関心が出てくる。
・西予市の林産資源という宝を活かすためには、何かに取り組んでいかなければならないと思う。今までの通りやっていたのではじり貧になっていくことが心配だ。フォレスタイルを研修してきて、東白川村との縁もあったのだから、西予市でもそれを活かしていけるように進めて行けたら良い。
・林業課の雰囲気はマイナス方向と感じた。
・工務店や設計事務所の賛同を得られるかがポイントで、それが得られれば進めていくのがよいのではないか。
・業者のまとまりが重要だと思われる。
・委員会から業者や森林組合に働きかけを行い、まとまりや組織を作る必要があると思う。
・地域おこし協力隊を参画できるよう、準備も必要ではないか。
・数%でも可能性があれば、フォレスタイルは進めるべきだと思う。
・森林資源有効活用のためには何か手を打っていかなければならないと思うが、そのためには人材発掘が重要と考える。トレイはすべきだ。
・少数精鋭ではじめはモデル的に行い、広めていくのがよいと思う。
・フォレスタイルについては、前向きにやっていかなければならなし、行政と議会が協力して進めていく必要があると思う。林業は西予市の基幹産業なので、その柱を発展できるよう推進していくべきだ。
また、今後の取組付いては、
・フォレスタイルに取り組む環境を整えるため、西予市創生特別委員会とフォレスタイル検討委員会から、西予市商工会・西予市森林組合へフォレスタイルの取組について進めていくことを検討するよう依頼する。
・行政への報告・働きかけや議会での質問を通して推進を図る。
というような結論となりました。
このフォレスタルへの取組は、疲弊する西予市の産業を活性化する有効な手段であると多くの議員が考えており、その実現に向けてはまだまだしっかりと取り組んでいかなければならないと思いました。
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地域:委員会
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平成28年2月16日(火)午後から、厚生常任委員会の所管である市民課・健康づくり推進課・環境衛生課の主な所管施策および事務事業の勉強会を実施しました。
協議会形式で行われ、主に担当している係長クラスが厚生常任委員に施策および担当している事務事業を発表のような形で説明し、質疑を受けるというもので、現状がどのようなことになっているのかを中心に意見交換を行いました。
マイナンバー制度が現状どうであるかについては、いよいよマイナンバーカードを申請した人のもとに現物が届く段階に来ており、その普及を促進するために西予市では写真について市民課の窓口まで来てもらえれば、撮影をするなどのサービスを付加しているようです。
しかし、そのようなカード普及の促進策が市民に十分にPRできていない、という指摘がだされたりして、マイナンバー普及日本一を目指す西予市としては、さらに努力が必要です。
このマイナンバーカードは無料で支給されるので、これを契機に自分も申請をしておかなければと再認識しましたが、そのようなレベルの人も結構いるのではと思いました。
また、現在国民健康保険は各市町村で運用されており、保険税もそれぞれ違っていますが、平成30年度から県で統一して運用されていくことの説明がありました。
その他、健康づくり推進課所管分としては、第二次健康づくり計画についてと予防接種事業について、さらに環境衛生課所管分としては、地震などの災害時の災害廃棄物処分計画についてとツルの飛来状況、市内廃棄物処分施設の現状についてなどの説明がありました。
協議終了後、普段は滅多に一緒にならない職員の人たちと、初めての懇親会がありました。このような議会と行政の勉強&交流の機会は、今後も続けていったら良いと思います。
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西予市議会では、ペーパーレス化を進めるため西予市議会ICT検討委員会を設置し、どのようなシステムを活用できるのかこれまで研究してきました。
平成28年1月18日(月)午後から、iPad Airを各議員が持つことによりペーパーレス化を推進するというデモンストレーションを岡山の行政議事録センターが販売するシステムを利用して行い、資料の閲覧やそれぞれの端末の同期、スケジュール表の中で資料の貼り付けなどを体験してみました。
初めのうちは、タブレットの使い方自身でもたついていた議員でしたが、しばらく使うとそれがどのようなものか理解ができはじめ、ペーパーレス化を体験すると共に時代の変化を実感したのでした。
ペーパーレス化を進めた場合、後で資料を見たいという際にそれが見れない、という問題が心配されたのですが、例えば自宅からインターネット経由で資料を閲覧や検索ができることもわかり、かなり不安はなくなったように思います。
後は、予算を組んで実際に導入してそれを有効活用できるかどうかが課題です。
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平成27年12月10日(水)午前10時から、厚生常任委員会では西予市民病院の運営について理事者との意見交換会を開催しました。
これは、9月に西予市民病院を現地視察し、職員との意見交換を行って問題点や課題などを調査してきたことに対して、その解決に向けて議会としての取組の一環でもあります。その中で一部については各議員が一般質問で取り上げるなど、考えられる対応をこれまでしてきました。
その中で第一は、西予市民病院くらいの規模になると、病院経営について専門的に取り組む専従者が必要なのではないか、ということです。
現在、院長が病院経営のトップとして業務に当たっていますが、西予市民病院の場合院長は医者としての業務も多忙であり、それに加えて医療行政の最新情報や法律の改正に対応するなどは、かなりの負担になることが心配されることから、専門的な経営責任者を置くことが望ましという考えです。
また、病院事務長も行政職員の人事異動によりローテーションしていくので、ずっとそこに留まることなく入れ替わるため、業務がやっとわかってきたところで移動となるもどかしさがあります。そのため、今後どうあるべきかについては、このタイミングでコンサルや専門の社会保険労務士などを入れて、現状の分析をして方向性を検討するのが良いのではないか、という提案をしたところです。
病院経営に関しては、この1年間で約3億円の赤字となっていますが、これは公営企業会計法が適用となっているため施設の減価償却費が計上されているためで、実際はそれは内部留保になるので、トータルとして考えると新病院はまずまずの滑り出しだった、ということでした。
西予市民病院と宇和島市立病院では、職員の待遇に差があるという問題については、2次救急病院と3次救急病院の違いによって業務内容や業務量に違いがあり、それらを考えると同じ待遇とするのは難しいとの理事者の答弁でした。
ただ、事業所内保育など、福利厚生面で出来ることには取り組んでいきたいとも言われていました。
いずれにせよ、今後市立病院の経営が上手くいくためには、それに関わる全スタッフの協力が欠かせないものであり、議会としても注視していく必要がある重要なことであるということが再確認できました。
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平成27年12月9日(水)、12月定例議会の中で、委員会審査と市内視察を厚生常任委員会で実施しました。市内視察は、廃止される予定であり、NPO法人からその土地の無償提供と作業所建設費補助3千万円の要望が出ている宇和授産場、および、城川清掃センターです。
午前中は議案審査を行い、その模様はCATVの録画中継されました。
理事者提案の議案については、ずべて原案の通り可決決定しましたが、午後から行った陳情審査については継続審査となったり不採択となったりするものが目立ちました。
今回視察に行ったのは城川清掃センターですが、国体を前にして宇和清掃センターの解体なども行わなければならず、今後の計画などについても話題となりました。
平屋建ての宇和授産場
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