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平成２８年１月３０日（土）、西予市議会の歴代議長の会が夕方宇和パークで開かれ、１２年間の議会の歩みなどを振り返りました。
１２名の歴代議長の内、他の会合と重複して参加できない人もいましたが、参加者は議長経験者とあって様々な話題が話し合われる一方、お互いが年月を経て年を取ったことに驚いているようでした。
現在西予市を取り巻く問題やテーマについて熱く語られたのですが、今後もこのような会を継続していくことと、会の運営を定期的に行っていくことが決まりました。
それにしても、それぞれの酒の消費量は合併した頃に比べると、随分と減ったような気がします。
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地域：会議等
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平成２８年１月２３日（土）午前９時３０分から、西予市宇和町久枝の特別養護老人ホーム松葉寮会議室で、平成２７年度第４回評議員会が開かれました。
会議の内容としては、ひまわりの家建設に関わる資金計画の変更についてと、社会福祉法人西予総合福祉会の菅家理事長が次期市長選出馬に伴って１月３１日で退任することから、その理事の補欠選任で養護老人ホーム三楽園施設長の楠陽次さんを選任するというものでした。
ひまわりの家については、工事入札減による資金計画の減額変更。
また、理事退任にあたって菅家氏は、２６年前に希望の森臨時職員として宇和施設協会に採用された、印象深いことは、平成８年遊の里温泉がオープンしたとき大盛況で２日目に上がり湯が不足したこと、などと思い出を話されました。
なお、西予総合福祉会の理事長の後任には、現常務の清家氏がつくということです。
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平成２７年１２月１６日（水）午後、市役所のオフィス改革をするための補正予算に関する行政と議会の意見交換会が全員協議会室でありました。
まず今年度は、行政の業務分析とテレビ会議システムの導入、デスクなどの入れ替えのために２４００万円をかけて４階を行い、その後結果を見ながら１〜３階、５階を改革していくというものでした。
予算の詳細など、その使われ方が明確になっていなかったので、その内訳やもっと細かい説明などを求めたのですが、それはおそらく説明をうけたすべての議員が思っていたことだという思いで、私の意見を述べました。また、テレビ会議など私が務めていた会社では２５年前にはやっていたことで、それがどうしてオフィス改革なのか、という疑問もありました。
また、仕事の分析に１年間で１千万円を投入する計画を説明されましたが、それは外注してどこかのコンサルに頼むという性格ではなくて、仕事をしている自分たちで議論して分析をし改革をしていくべきものなのではないか、というのが私の考えるところです。
銀行や郵便局の窓口を改革するとしても、机のレイアウトを変えるくらいしか出来ないのではないか、つまり、窓口業務はこれまでのそれなりに検討し改善されていて、これ以上良くするといっても、何をどうするのくらいかは説明してもらわないと、お金だけをかければ良いというものではない、とも思われます。
そのような議論をし、さらに詳細を示してから、補正予算に計上するということで意見交換会を終了しました。
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平成２７年９月１８日（金）午前９時から全員協議会が開かれ、伊方原発再稼働についての議会の意見を三好市長に対して述べる機会が設けられました。
会の冒頭はマスコミにも公開され、テレビ局など多くのメディアがテレビカメラと三脚をセットして、三好市長が何を語るか、また、議会の意見が動であるかの取材に来ており、原発についての関心の高さを感じたところです。
私は、伊方原発三号機の再稼働については止むなしと考えるが、１号機、２号機については廃炉へのスケジュールを明確に示すこと、および、三号についても今後再稼働をしたとしてもいつまで使用するのかなど原発ゼロに向けた工程表を明示することを要求する、という意見を述べました。
中には、これまで原発を止めても電力不足にはならなかったので再稼働に反対、という意見もありましたが、それはちょっと待てよ、と思います。
それは、東日本大震災までは地球温暖化防止とあれ程言っていたのに、あれ以来CO2削減という言葉をほとんど耳にしなくなりました。こんなに大災害が起こっているというのに。今は温暖化については軽く考えられているような気がしてなりません。福島原発事故というショッキングな出来事により、原発が悪者になって、火力発電に頼れば良い、という考えが蔓延するのは危惧しなければならないと思います。
議員の意見も全員どう考えるかについて述べられましたが、賛成反対とも割と拮抗しており、全面的に賛成とはいえないような状態でした。まだまだそれぞれに温度差があるようです。
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平成２７年２月１２日（木）午前１０時から、西予市役所５階大会議室で、平成２６年度西予市農業再生協議会臨時総会が開かれ、平成２７年度の西予市の米政策改革の重点推進事項や米の農家別生産数量の目標の設定方針についてなどの協議を行った。
これは、米の生産調整をするために作付面積をどうするかなどの方針を立てるもので、毎年米の消費量が低下していっている現状で、県内各市町別生産数量目標の配分に基づいて方針が決められている。
水稲における農家の収入は、主食用米での収入が一番低く、飼料用米の収入が一番高いという、何とも一般人にはわかりにくい現象が起こっていた。それは、飼料用米の場合、戦略作物交付金などの補助金がかなり充実していて、そのお陰で10a当たりの収入が主食用米を作る場合の１．６倍くらいの手取りとなる仕組みがあるのだ。
だったら、飼料用米ばかり作ればいいのではないか、と思ってしまうのだが、これまたいろいろな制約などのため生産目標を立てて作付面積を調整しなければならないようだ。
また、平成２７年度から「稲作農業の体質強化緊急対策事業」なるものに取り組むため、規約の改正なども行われた。
農業分野は、特に国の制度改正を睨みながら政策をタイムリーに打っていかなければならないところのようである。
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