釣りキチによる四方山日記

福島県立医大、がん抑制新遺伝子発見 放射線障害と関連

ガン抑制新遺伝子を発見したという。

 

放射線障害と関連する遺伝子であり、

 

福島原発事故による健康被害を最小限度に食い止めるために、

 

このナーフの機能解析が欠かせないという。

 

え？今、なんて言いました？

 

福島医大は、福島原発事故による健康被害が将来出ること

 

を認めたということですね！！

 

 

 

福島県立医大、がん抑制新遺伝子発見　放射線障害と関連

　福島県立医大は３日、がんを抑える新しい遺伝子「ＮＩＲＦ（ナーフ）」を発見したと発表した。細胞内のがん抑制機能の中心的なタンパク質を合成する遺伝子で、他のがん遺伝子やがん抑制遺伝子と相互に作用して働きに影響を与える。他遺伝子と幅広く相互作用するタンパク質を合成する遺伝子が確認されたのは世界初。
　同大看護学部生命科学部門の森努准教授（４７）によると、ＮＩＲＦはサイクリンＤ１などがんの発症を促すがん遺伝子に作用し、がん化を抑える。ｐＲＢなどのがん抑制遺伝子にも働き掛け、機能を促進する可能性もある。
　がんは細胞分裂を止めることによってがん細胞の増殖を抑え、発症を防ぐことができる。ＮＩＲＦは細胞分裂を停止する機能の中心因子に位置付けられ、個別の遺伝子の働きを調整する。
　研究の結果、実際に特定の肺がんでＮＩＲＦ遺伝子の染色体がわずかに失われていたことが判明し、ＮＩＲＦの異常が肺がんの原因になっていることが裏付けられた。
　森准教授は「これまで個別のがん遺伝子やがん抑制遺伝子は発見されていたが、これらの遺伝子の階層構造の頂点に位置し、幅広く相互作用する物質が見つかったのは初めて。放射線障害と関連する遺伝子で、福島第１原発事故の健康被害を最小限に食い止めるためにはＮＩＲＦの機能解析が欠かせない」と話している。
　研究成果は１日付の米国の科学誌「セルサイクル」に掲載された。

2011年10月04日火曜日

 

また一人犠牲者が（福島第一原発作業員）

いくらなんでも、こんなに短期間の間に、３人も死亡する作業現場ってあるだろうか。

 

東電は、因果関係は無い。と無責任な発言をしてるが、自分がやった過ちを収束させる

 

ために働いて下さってる作業員の方々に対して心から感謝して、万全の体制を整える

 

ことが常識だろ！

 

普通の企業なら、一人が無くなったらとことん原因を追究して責任ある誠意のある

 

対応をするのが常識だぞ。

 

働かせておきながら因果関係が無いわけがないだろう。

 

放射線障害の可能性もあるが、労働環境がどうかなど緊急に誠意を持って調査して

 

改善策を採るのが普通だろう。

 

どこまで腐れ切ってるんだ？？？

 

労働環境が良くなくて亡くなることも考えられる。としても東電のずさんな管理

 

が原因ということだ。

 

自分のところで働く全員の健康診断や体調管理や労働環境の管理は、

 

労働基準法で決められているだろう。

 

こんな常識的な昔からある法律すら遵守できないのか。

 

法のみならずコンプライアンスの徹底が求められる昨今、考えられない企業体質だ。

 

 

福島第１原発の作業員死亡「被曝との因果関係ない」

産経新聞 10月6日(木)13時26分配信

　東京電力は６日、福島第１原発で作業にあたっていた５０代の協力会社の男性社員が死亡したと発表した。男性は５日朝に体調不良を訴え病院に搬送されていた。死因は不明。男性の積算外部被（ひ）曝（ばく）線量は２・０２ミリシーベルトといい、東電は「この被曝線量で急に体調不良になるとは考えにくい。被曝と死亡の因果関係はないだろう」としている。

　同原発の事故収束作業にあたっていた作業員の死亡は３人目。男性の内部被曝線量や持病があったかについては調査中という。

　東電によると、男性は５日午前７時１０分ごろ、朝礼に向かう際に体調不良を訴えた。当時、意識はあったが自力歩行は不可能だったという。男性は搬送先の病院で６日午前５時に死亡が確認された。

　男性は８月８日から同原発で、汚染水をためるためのタンク設置工事に従事。作業にあたったのは計４６日間で、１日平均約３時間の作業を行っていたという。

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全面マスクで内部被爆を防ぐ必要のある地域

 

2011年09月28日

全面マスクで内部被爆を防ぐ必要のある地域

文部科学省の航空機モニタリングの測定結果を参考。（本年8 月22 日発表）
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/09/1910_092714.pdf

 

 

 

 

日本政府の発表する土壌汚染の単位はBq/kgであり、

 

国際標準、原発内での汚染基準であるBq/m2を採用していません。

 

このため、チェルノブイリなどと比較することはかなり困難なのですが、

 

ときどき文部科学省がこの国際標準で汚染を発表します。

文部科学省及び群馬県による航空機モニタリングの測定結果について　

 

平成２３年９月２７日から

 

 

 

 

 

 

 

 

Cs-134+Cs-137 (ストロンチウムなどは、一体どうなっているのでしょう。）

 

注／　　40万Bq/m2以上の範囲とは、だいたい 300k-600kBq/m2以上から

 

 

 

 

柏崎刈羽のトラブル報告から、放射能汚染の区域分け

 

 

D区域　・・　40万Bq/m2 以上　　上の汚染地図では300k-600kBq/m2の範囲

　

　　　　　　　内部被爆を防ぐ為に全面マスクが必要です。

　　　　　　　場合によっては防護服、

　　　　　　　濡れる場所などではアノラック（レインコートの様なもの）が必要。

　

 

全面マスクとは、このようなものです。

 

 

 

上記の地図で、40万Bq/m2の範囲とはだいたい 300k-600kBq/m2に相当します。

 

・飯舘村
・伊達市
・福島市
・二本松市の一部

が含まれているのがおわかりでしょうか。

 

 

 

 

次にC区域ですが

 

C区域とは　・・　4Bq/cm2〜40Bq/cm2x100x100= 4万〜40万Bq/m2 以下

　　　　　　　　　　　汚染が強いため、服はそのエリア内だけで使用する。

　　　　　　　　　　　（そこから外に放射性物質が出て行くことを防ぐ）。

　　　　　　　　　　　全面マスクは必要ない。

 

 

上の汚染地図で、C区域にあたるのは、4万Bq/m2 ＝　40KBq/m2 ですから、

 

・福島県のほぼ全域（南会津などをのぞく）

・栃木県

・那須塩原

・日光

・群馬県の約半分が含まれてしまっています。

 

　

 

 

東北新幹線は、宇都宮−那須塩原−新白河−郡山−福島　を結んでいます。

 

那須塩原駅から福島まではすくなくとも東電の社内規定では、C区域。

 

すなわち、物品の搬入には区域内に入るごとに検査が必要となる状態であり、

 

当然区域内での飲食は禁止されます。
　

東北新幹線では、一体どのような管理がなされているのでしょうか

 

（何もされていなさそうですが）

 

 

 

 

 

チェルノブイリの避難区域を例にとって見ると。

＜チェルノブイリ＞

（強制避難エリア）:　　148万Bq/m2(MBq/km2)

第一区分（強制移住エリア）：55万5千-148万Bq/m2(MBq/km2)

第二区分（補償つき任意移住エリア）：18万5千-55万5千ベクレル/m2(MBq/km2)

第三区分（放射線管理エリア）：3万7千 - 18万5千Bq/m2(MBq/km2)

 

福島県、栃木県、群馬県の青い部分は、すべて強制移住エリアに入り、

 

福島県のほぼ全域が補償付き任意移住エリアに該当します。

福島原発災害の爪痕は、

 

考えられない程、大きな被害を日本にもたらしているものだということが分かります。

 

 

 

上の記事は、ブログ「委員長の独り言」様から転載させて頂きました。

http://onodekita.sblo.jp/article/48208292.html

転載元: プロバンスの猫･･･南仏の光と影

いよいよ始まったデータ収集、

かえる、かわうち、かわらばん、から

 

ホールボディカウンター（内部被ばく）の実施について

　川内村ではホールボディカウンターの検査を福島県から３００名の割り当てを受けました。対象者の方には現在案内を送付しています。

１、対象者、、３月１１日に住民登録のあった

　①現在妊娠中の方

　②現在三歳以下のお子さんの保護者

　③現在４歳以上〜中学三年生までの方

　④高校生（①〜③で３００名に達しない場合生年月日順に若い方から）

＊３歳以下の乳幼児の場合はお子さんが直接検査できないため、保護者の方が　　検査を受けます。

＊会場で検査の結果の説明があるので、小学三年生以下は原則として保護者の　　同伴が必要となりますが、検査はお子様のみとなります。

＊保護者が同伴される場合は身分を確認できるものを必ずご持参ください。

日程　　　　　９月から１０月の三日間

場所　　　　　東海村　独立行政法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥA)

検査時間　　一人当たり５分程度

その他　　　　対象者一名につき同伴者一名分まで支給されます。

 

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿以下省略

 

 

続いて

県民健康管理調査について　　　福島県、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島県立医科大学

＿＿＿そこで福島県では放射線の影響による不安の解消や将来に亘る県民の皆様の健康管理を目的とした「県民健康管理調査」を実施することにいたしました。

なお、本調査への回答は本人の自由意思によるもの、、、

 

１、調査の目的

　　東電事故の発生から７月１１日までに各個人が受けた被ばく線量の推計値を　　明らかにします。子れな避難区域等にいた方を対象に実施予定している健康

　　診断や、今後長期にわたる健康管理のための基礎資料となります。

２、調査対象者

　　原則として平成２３年３月１１日時点で、福島県内に居住していた方

３．調査方法

　　「基礎調査　問診票」により実施します

　　「基礎調査　問診票」がお手元に届きましたら、恐れ入りますが、おおむね二　　　週間を目安に返信くださるようお願いします

　　記憶があいまいな場合は、わかる範囲で記入してください

＿＿略

４、調査結果の取り扱い

　　回収した問診票は、世上可能な場所に厳重に保管します

　　データは個人が特定されない形で統計的に処理され、個人の名前や回答内容

　　が公表されることはありません

　　なお、個人の被ばく線量推定の結果は、各個人あてにお知らせいたします

 

　　　　お問い合わせ

　　　　調査全般　福島県災害対策本部、救援班県民健康管理チーム　

　　　　　　　　　　　　０２４−５２１−８０２８

　　　　問診票の発送　記入方法　福島県立医科大学　県民健康管理調査事務局

　　　　　　　　　　　　０２４−５４９−５１３０

 

＿＿＿＿＿＿転載終了

 

この２つの健康調査には被ばくに対する治療が行われるとは書いていない。つまりデータ収集のための検査であることが分かります。

問診票の身の検査で被ばく線量推定量結果が出ると言うことはかなりの被ばく状況にあったことが推測できるということではないでしょうか。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　村議　　ちかちゃん

 

 

 

 

 

 

 

 

 

転載元: 村議 ちかちゃん

低線量内部被曝から子供達を守るために

こねこさんのこねこのブログより転載させていただきます。

 

以下

 

 

元放射線医学総合研究所主任研究生の崎山比早子先生監修の

低線量内部被ばくから子どもを守るために

リーフレットできました。

このリーフレットは、25年後のチェルノブイリ地域での疫学調査から、セシウムの人体蓄積、健康障害のメカニズムなどをわかりやすく説明しています。歴史をさかのぼると、水俣病などの公害問題でも、政府は企業を擁護して公害認定を怠り、また行政と学会による恣意的な疫学調査がさらなる被害を拡大させました。
こうした、将来の健康障害に対する補償を「最小化する」動きに対して、「市民」「弱者」の視点で的確な健康調査を実施し、できるだけ被ばくのリスクを少なくするなど、子どもたちを「低線量内部被ばく」から守るための取り組みが今必要となっています。


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