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原発の防護対策範囲を半径１０キロから半径３０キロに拡大するという。
これは、防護範囲ではなくて「賠償範囲」だろ！？
飯館村は３０キロに納まらず、高濃度の汚染された場所だ。
距離で線引きするのではなくて風向きや地形を考慮すべきだろう。
否、原発に距離など関係ない。
もはやその半径１００〜３００キロでホットスポットも出来るし、
際限などないだろう。
日本全国とすべきだ！それが出来ないなら原発は手放すべきだ。
あ！まだ原発推進する気なのか？？？
愚か者しかいないんだな。
＜安全委指針案＞原発防護範囲を拡大 半径３０キロ圏に毎日新聞 10月20日(木)11時32分配信
指針案は同日開かれた安全委の作業部会に提示された。対象地域は従来、「防災対策重点地域（ＥＰＺ）」と呼ばれたが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が提唱する「ＵＰＺ（緊急防護措置計画範囲）」に変更している。作業部会は専門家や自治体の意見を聞くとともに、想定される原発事故や人口分布などを基に検討し、近く正式に範囲を決定する。 福島第１原発事故では、政府が３月１１日夜から同１２日夕にかけ避難指示区域を原発から半径３キロから２０キロへ拡大。防災指針で「屋内退避や避難の必要はない」とされ、避難計画が未整備だったＥＰＺ外では、国や東電と連絡がつかないまま自治体が独自に避難指示を出す事態に至った。 そこで安全委は７月に作業部会を設置し、指針の改定作業に着手。他の原発立地国やＩＡＥＡの基準、複数原子炉で同時に過酷事故が起きた場合の放射性物質の拡散状況などを踏まえ、今回の事故で「緊急時避難準備区域」とした範囲と同程度まで広げた。一方、「人口や地形、行政区分などの地域特性を踏まえて検討する必要がある」とし、３０キロ圏を目安に原発ごとに詳しい範囲を設定する方針。 また、指針案では、重大事故が発生した場合に住民が直ちに避難する準備を整える範囲「ＰＡＺ」を原発から半径５キロとした。さらに、甲状腺がんを防ぐため、５０キロ圏内を屋内退避や安定ヨウ素剤服用の準備をする範囲「ＰＰＺ」と定めた。 経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は２０日の会見で、「拡大は当然だ。（実効性を高めるため）自治体と議論し万全な対策を確保していきたい」と語った。【比嘉洋、岡田英、関東晋慈】 ◇防災対策重点地域（ＥＰＺ） 国の原子力事故の防災指針で、原子力災害時に住民の被ばく低減策を効率的に図るため、あらかじめ重点的な対策を講じる範囲として設定された。「Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｐｌａｎｎｉｎｇ Ｚｏｎｅ」の略で、現行の指針は１９８０年に策定され、その前年に発生した米スリーマイル島原発事故の災害規模を想定している。指針は原子力施設周辺の自治体が地域防災計画を策定する際の基準となる。ＥＰＺ圏内の防災対策には、文部科学省から該当する道府県に「放射線監視等交付金」や「緊急時安全対策交付金」が支給され、圏内の市町村で使うように求められている。 ◇緊急防護措置計画範囲（ＵＰＺ） 原子力災害の際、周辺住民の被ばくを回避するため、防護措置を迅速に実施するための整備があらかじめ必要な区域として、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が提案している範囲。速やかな屋内退避や放射線量計測の実施などが求められる。原発の場合、半径５〜３０キロとなっている。現在、日本の原子力施設周辺自治体が地域防災計画策定の基準としている防災対策重点地域（ＥＰＺ）は、米スリーマイル島原発事故（７９年）規模の災害を想定し、同８〜１０キロと定められ、圏内の防災対策には、国から対象の道府県に交付金などが支給される。原子力安全委員会はＥＰＺ内での対策はＵＰＺの要件を満たしているとしてきた。 【関連記事】 福島第１原発：観光業で減収２割賠償せず 東電の基準 台風１２号：和歌山県田辺市で４人に避難指示 台風１５号：１７０世帯に避難指示…女川の仮設住宅 台風１５号：愛知県豊橋市 １万１６５７人に避難指示 台風１５号：愛知など９県で１４２万人に避難指示・勧告 |
国内原発事故関連
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JCO臨界事故は昨日のように思い出される。
ちょうど、放射線関係の資格取得のため、東海村に行ってきて
１週間もしないうちに起きた事故だけに背筋が凍る思い出がある事故だ。
その前年までは、つくば市に住んでいたし、、。
ここの村長がいうことはもっともだ。
東海第２原発の３０キロ圏内に１００万人とは！ありえませんね！
それ以前に、もう原発は、動かさない！ことですよ。
原発のため不毛の地にするか、人間のための豊かな地にするかは
全て我々人間が決めることだ。
＜ＪＣＯ臨界事故＞国を痛烈批判 茨城・東海村で臨時の朝礼毎日新聞 9月30日(金)11時27分配信
【図説集】福島第１原発事故 村上村長は、東京電力福島第１原発事故について「ＪＣＯ事故時と同様、政府、東電の対応は全くなっていない」と指摘。村内にある日本原子力発電東海第２原発の３０キロ圏内の人口が１００万人規模であることに触れ「こういう地帯に原発があっていいのか」と述べた。 東海第２原発は定期検査のため停止しており、タービンのトラブルなどで再稼働のめどが立っていない。村上村長は「本当に原発事故を恐れている村民も多く、曖昧な妥協は許されない」と話し、民意を重視する考えを強調した。【大久保陽一】 【関連記事】 ＜ことば＞ＪＣＯ臨界事故 ＜検証・大震災＞福島原発事故後の世界 「ノーモア・フクシマ」の裏で ＜この国と原発＞第２部・司法の限界 周辺住民、敗訴重ねた４０年 ＜原発被害者の憂鬱＞賠償どこまで？ ＜ＪＣＯ臨界事故＞翌日の村内撮影、樋口健二さん写真展 東海で来月１日まで ／茨城 |
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