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欧米の１９世紀半ばから後半にかけてのアトラス（地図）を見ると大変興味深い。 チャイナ、コリア半島は白抜きなので、色の付いているところが日本領土と彼らが認めた地域だろう。 千島列島は、北方４島だけでなく、カムチャッカまで日本領だった。だから日本はロシアに４島返還だけでなく、全部を要求しなければおかしい。台湾は日本領になっていたが、これは日清戦争直後だったからだろう。樺太はまだ白抜きでロシア領だった。 問題は「竹島」だこれは日本領の色付きだが「松島」と書いてある。竹と松は両方日本のめでたい字だが、なぜ松島が竹島になったのだろう。[Dagelet I]と言う名も記されている。 これはコリアンの名前なのでろうか。 この地図は１８９５年、Rand McNally & Co.のもの。 １８７０年頃のアトラスを見ても松島の名は同じで日本領になっていたが、台湾は日本領ではないが、その手前、「Taiyasa」と記されているところまで日本領だった。 勿論、日本国政府は欧米が帝国主義時代前に認めていた日本国本来の領土に関する研究はしているだろうが、このような資料は、「日の丸」を食ったりして抗議する人間がいる国に明確に示すべきだろう。明らかに先方に間違った歴史教育が存在しているからだ。
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竹島は日本領土です独島存在しない
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/ 1．我が国の一貫した立場
（1） 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土である。 （2） 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではない。 （注：韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていない。）
韓国大統領の談話は誤り 竹島問題で麻生外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060428-00000109-kyodo-pol 麻生太郎外相は２８日午前の衆院外務委員会で、盧武鉉韓国大統領の竹島（韓国名・独島）問題をめぐる先の特別談話について「基本的には竹島の話は領有権の話で、歴史の話ではない。領有権の主張を歴史問題と絡めて言うのは、誤り、妥当ではないと思っている」と批判した。 さらに麻生氏は、竹島周辺での日本の海洋調査中止などで合意した日韓次官会談後に大統領が特別談話を発表したことに関し「外交通商省と青瓦台（大統領官邸）との意思がなかなかうまく疎通していないというように理解しないと仕方がない」とも述べ、韓国政府の対応に不満を示した。
http://www.independence.or.kr/unisql/dispatcher/NEW/japan/inspect/child/collection_image.htm?admin_id=1-000480-000&cnt=1
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鬱陵島を鬱島と改称し、島監を郡守と改正することに関する請議書
右の件、該島は東溟に特立し大陸から遠隔であるが、開国５０４年に島監を設置して島民を保護し事務を管掌させており、島監�羌┝�の報告と本部視察官禹用鼎、東萊税務司の視察録を參互節査したところ、該島地方は縦が八十里ほど、�圓聾渊塾い如∋耀Ｊ匹涼罎傍雹海�あって北より南に至る。その間に大川あり、広さ深さは舟を幾つか容れることができ、その土は肥沃で民は素朴であり、この数十年、人口は蕃殖し、戸数は四百余戸あり、墾田は万余斗落ある。
居民の農作一年の収量は、藷二万余包、大麦二万余包、 黃豆一万余包、小麦五千包という。大まかに戸数、田数と穀数を陸地の山郡と比較すれば、数は及ばないが甚しく劣るものでもない。
最近、外国人が来て交易し、交際上のことも有り、島監と称するのでは行政上の障害もあるため、鬱陵島を鬱島と改称し島監を郡守に改正するのが妥当であるので、この段、勅令案を会議に提出する。
光武四年十月二十二日
議政府賛政内部大臣 李乾夏
議政府議政 尹容善 閣下 査照
(1900 - Oct. 22 - A petition by 李乾夏 "鬱陵島를鬱島로改稱하고島監을郡守로改正에關한請議書", which excluded Dokdo from UldoCounty.)
勅令41号の制定を求めるこの請議書を見れば、彼らの関心は鬱陵島にしかないことが分かります。説明されているのは鬱陵島本島のことだけです。しかし、勅令には「区域は鬱陵全島と竹島石島を管轄する」というように、請議書では全く説明されていない属島が規定されました。このことは、この二つの属島が特に説明をする必要もない、本島の近くのそこら辺にある小島のことだと想定することが可能です。いや、想定することが可能というよりも、そうとしか考えられないでしょう。
朝鮮半島から鬱陵島までは約130Km、そして鬱陵島から竹島/独島までは88Kmあります。それほど離れた島を属島として管轄に入れるなら何がしかの説明があるはずですね。それがないのです。しかも、この請議書は島監�羌┝�、内務部の視察官禹用鼎、税務士ラポートの情報をもとにしているわけですが、この3人とも竹島/独島まで行ったという記録が一切ありません。もちろん、それ以前の鬱陵島視察官たちも誰一人竹島/独島まで行って見て来たという記録はありません。
そもそもこのときの鬱陵島視察は、日本人が鬱陵島に勝手に入り込んで狼藉を働いている、という認識がもとになっているわけです。その際、もし竹島/独島も韓国の領土だと思っていたのなら、鬱陵島よりもよほど日本に近い独島はどういう有り様になっているのだろうと心配するのが当たり前で、それなのに誰も現地を見に行かないというのも普通考えられないことです。つまりは、竹島/独島には何の関心もなかったのです。おそらくは、鬱陵島から90Kmぐらい離れたところに小島があることすら知らなかったのでしょう。
そして、この請議書には鬱島郡の管轄区域を説明する地図が添付されていないということも結構重要な事実です。「実は地図は添付されているのだが、それを公開すると石島は独島ではなくて観音島のことであったという事実がバレてしまうので隠されているのに違いない」というのは全く根拠のない私の邪推ですから、こんなことは言わないことにします(←イウトルガナ)。韓国側の研究者が誰も添付地図のことを言わないということは、添付地図はなかったのだと理解しましょう。
しかし、添付地図は無かったのだとしても、新しい郡を設置して「鬱陵全島と竹島石島を管轄する」なんていう内容を決定する重大な政府会議において、全く地図なしで議事が進行したのでしょうか。常識的に考えてちょっとそういうことは考えられないですね。「鬱陵島ってどんなところだったかな？」とか「竹島とか石島とかいう島はどこにあるのか？」というような疑問に答えるために何らかの地図は必須である、と想定することが可････もとい、必須であると言えるでしょう。請議書のために特別に地図が作成されたのではないとすれば、それは既に存在する地図が説明に用いられたことを意味します。そして、ここが大事なところですが、この時代のころまでの朝鮮及び大韓帝国の地図に竹島/独島を描いたものなどただの一つも無いわけです(先日、「独島」を書いた謎の地図が発見された、というニュースはありましたが)。ということは、つまり勅令41号制定会議では竹島/独島を描いていない地図で説明が行われたことになります。
常識をもとに考えればそういう結論になります。だから、石島が竹島/独島であることなど有り得ないのです。
では、会議のときにどういう地図が使われたのかというと、もちろんそんなことは分からないのですが、ただ、請議書の中に「該島地方は縦が八十里ほど、�圓聾渊塾ぁ廚箸い�説明があるのが注目されます。鬱陵島の大きさは「縦80里(32km)、横50里(20km)」と把握されているわけですが、これは何を意味するのか。
実は、この18年前である1882年に鬱陵島を調査して『鬱陵島検察日記』を書いた検察使李奎遠は、現実とは違って南北が長く東西が短い鬱陵島の地図を残しています。
鬱陵島外図
これが「縦80里、横50里」ということかも知れません。そして、この二つの地図が説明に用いられたのかも知れないわけです。何しろ、直近の公式検察使の報告結果ですからね。
外図を見て見れば、鬱陵島の周囲の島と岩が多数描いてありますが、そのうち今の竹島(チュクト)が「竹島」とされ、今の観音島が「島項」とされていて、その他は全て「○○巌」(岩)ですね。ここに描いてあるものから岩は除いて、「島」というに値する「竹島」と「島項」を勅令に規定したと考えれば非常にスムーズにことが理解できます。「鬱陵島外図」が説明に用いられたということは証明はできませんが、可能性としてはかなりあるのではないでしょうか。
そして最後に『独島問題概論』の記述です。1955年に韓国政府の外務部政務局が政府の内部資料として作成した『外交問題叢書第11号 独島問題概論』の中では、1900年勅令41号を説明しながら、「独島は記録と実際知識によって早くから知られており、鬱陵島の一属嶼として封禁期においても往来が絶えることがなかったのは前述したとおりで、独島をあえて鬱陵島の行政区域に編入したと宣言する必要もなかったのであり、また、ことさらに公的記録を残す理由もない」として、竹島/独島は勅令41号には規定されていないことを正直に認めているのです。
石島は独島ではない！ 韓国政府は確認ずみ
結局、石島は竹島/独島ではないのだから、可能性うんぬんを言うのは間違いなのです。「歴史学」を駆使して間違ったことを世に広めてはいけません。池内さんの石島論は「竹島／独島と石島の比定問題・ノート」で終わりにしておけば良かったのに、今回の新書では要らぬことを付け加える結果となってしまいました。
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竹島問題は1906年に決着していた
さて、『竹島―もうひとつの日韓関係史』の著者池内教授は、どうも日本側は竹島領有権の正当性をあまり強く主張すべきではないというお考えのように見える(控えめに主張するのはいいのだろうか？)わけですが、そういうふうにお考えになる根拠は、「竹島の領土編入のころには韓国政府においても国家的領有の意識が存在したことを読み取るのは不可能ではないから、編入前に日本側から照会がなされたならば、おそらくそこで領有の正当性をめぐる議論が紛糾することになったに違いない。」という推定ですね。しかし、この推定も否定されます。「議論は紛糾しなかった」という可能性のほうが高いのです。
日本政府は竹島編入に際して、池内さんの指摘のとおり、韓国政府に対して事前照会も事後通告もしませんでした。しかし、「事後確認」はしたのです。そう、杉野洋明さんの紹介によって竹島問題においてはつとに有名になった、あの「鬱島郡の配置顛末」です。
鬱島郡の配置顛末 (1906年7月13日 皇城新聞)
統監府から内務部に公函があって、江原道三陟郡管下に所在する鬱陵島の所属島嶼と郡庁の設置年月を示せということなので回答がなされ、光武２年５月20日に鬱陵島監を置いていたが、光武４年(1900年)10月25日に政府会議を経て郡守を配置し、郡庁は台霞洞にあり、当該郡の所管島は竹島・石島で、東西が60里、南北が40里なので合わせて200余里だということである。
つまり、統監府が韓国政府に鬱島郡庁の設置年月と鬱陵島の所属島嶼を質問したのでそれに対する回答が出された、というニュースです。質問の意味は、鬱島郡はいつ設置されたのかと鬱島郡の範囲はどこまでなのか、ということになるでしょう。
1906年7月になぜ鬱島郡の範囲を尋ねるこういうやりとりがあったのか、この記事が出る前の経過を確認しておきましょう。
竹島編入のおよそ1年後の1906年3月、島根県の神西部長一行が鬱陵島に赴き、郡守沈興沢を表敬訪問して、「竹島がこのたび日本領になったので視察したのですが、ついでにこちら鬱陵島に立ち寄りました」と話しました。そのとき、応対した沈興沢は竹島のことについては特に発言はしませんでしたが、一行が去った翌日に次のような報告を送ります。
本郡所属独島が本部外洋百余里ほどにあるが、本月初四日辰時ごろに輪送船一隻が来て島内道洞浦に停泊し、日本官人一行が官舍に来て言うに、独島がこのたび日本領地となったので視察に来てそのついでに来島したとのこと。一行は、日本島根県隠岐島司東文輔、事務官神西由太郎、税務監督局長吉田平吾、分署長警部影山岩八郎、巡査一人、会議員一人、医師技士各一人、そのほか隨員十余人で、先ず人口や土地の状況を尋ね、次に人員と経費、諸般の事務の状況を記録して去った。以上報告するので御確認いただきたい。 その報告に接した韓国政府の参政大臣朴斉純が、「報告は見た。獨島が日本の領地になったというのは事実無根のことだが、その島の状況と日本人の行動を更に調べて報告せよ」と指示したりしたのですが、新聞も沈興沢の報告を報道しました。
1906.05.01 大韓毎日申報 「鬱島郡所在の独島を日本が領地にしたというのは理の無い話だ」と報道
無変不有(変無きに有らず→ ちょっと変なことがあった)
鬱島郡守沈興沢が政府に報告したところによれば、日本の官員一行が本郡に来到し、本郡所在の独島は日本の属地だと自ら称し、地界の広狭・戸口結�阿鬚い舛い禅�録して去ったとのことだが、内務部からの指令によれば、遊覧の際に地界・戸口を記録して行くのは「容或無怪」(理解できないでもない)だが、独島を日本の属地と云うことは「必無其理」(全く理が無い)ことなので、今こういう報告を聞いて甚渉訝然(非常に疑念を感じる)であるという。
1906.05.09 皇城新聞
鬱倅報告内部(鬱島郡官吏からの報告―内務部関係)
鬱島郡守沈興沢氏から内務部への報告によれば、本郡所属の独島は外洋百余里の外にあるが、本月四日に日本の官吏一行が官舎に来て云うには、独島が今日本の領地になったので視察のついでに来到した。一行は、日本島根県隠岐島司東文輔及び事務官神西田太��と税務監督局長吉田坪五、分署長警部影山岩八��と巡査一人、会議一人、医師・技手各一人、その他隨員十余人で、戸数人口、土地の生産の状況と人員及び経費の状況、諸般の事務を調査記録して帰ったという。
御覧のように、この二つの新聞は、沈興沢が報告したとおりに「鬱島郡所属の独島」が日本領になったということを報道しています。つまり、大韓帝国の領土が日本に取られた、ということになります。
この二つの記事が掲載されたのは5月上旬のことで、「鬱島郡の配置顛末」の記事は7月13日です。これらを見比べれば、「鬱島郡の配置顛末」の記事にある統監府からの照会というのは、韓国の新聞が「大韓帝国の領土が日本領になった」という意味の報道をしているのを見て、領土編入した竹島が本当に鬱島郡の範囲に含まれていたのかどうか、すなわち大韓帝国の領土であったのかどうかを確認するためであったと見るのが史料解釈としては素直でしょう。
で、韓国政府は何と回答したかというと、「当該郡の所管島は竹島・石島で、東西が60里、南北が40里なので合わせて200余里である」という回答をしたわけです。
「東西が60里、南北が40里なので合わせて200余里」というのは、長方形の枠を示しますね。朝鮮の1里は0.4kmということなので、「東西が24km、南北が16km、合わせて80km余り」になります。鬱陵島の大きさは東西・南北とも大体11kmくらいなので、「東西が24km、南北が16km」というのは「鬱陵島の一帯」という感じです。この数字と「当該郡の所管島は竹島・石島で」という説明を併せ考えれば、これは「鬱島郡の範囲」を示したものと考えるのが史料解釈としては素直でしょう。この範囲には鬱陵島の付属島嶼である竹島(チュクト)と観音島は含まれますが、鬱陵島から東南に90km離れた竹島は含まれません。
杉野さんの図(赤枠が「東西が60里、南北が40里なので合わせて200余里」の範囲)
つまり「竹島(独島)は鬱島郡の範囲にはない」という意味のことを韓国政府が統監府に回答したのです。池内さんは「1906年までに独島に対する国家的領有の意識が存在したことを読み取るのは不可能ではない」と言いますが、そんなものは見られないのです。
このとき、韓国政府が領有権を主張したかったならば何とでも回答はできたでしょう。「なお、鬱島郡設置の勅令には明示の規定はないが、独島も事実上郡の管轄下にある」とでも付け足して回答すれば良かったのです。しかし、韓国政府はそんなことは言わなかった。竹島(独島)が鬱島郡の管轄下にはないことを認めたのです。これは日本が竹島を領土としたことに異議が無いことを示しています。日本の竹島領土編入は、一時的に韓国の官民に「日本が韓国の領土を奪ったらしい」という疑念を引き起こしましたが、最終的には「そうではなかった」という理解で決着したのです。つまり、竹島問題は、既に1906年という時点で韓国政府も異議がないという形で決着・終了していたのです。
(続く)
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『竹島―もう一つの日韓関係史』(池内敏氏著)の終章(「固有の領土」とは何か)には、固有領土論のまとめとして次の文章があります。おそらく、この部分がこの本の中核となる主張なのでしょう。
ところで、外務省の固執する「歴史的に古い時代から日本のものである」とする古い「固有の領土」論は、今日の歴史学の実証水準に照らすと完璧に破綻している。そのことは本書第２章から第5章で具体的に論じてきたところである。そうでありながら、中学校・高等学校の社会科教科書に「竹島は日本の固有の領土である」と明記されるのは、それが今日的用法だとくだくだしく説明するのが目的なのではない。むしろ「固有の領土」という言葉遣いによって「過去よりずっと自分たちの領土でありつづけてきた」とする印象を容易に与えたり受けたりするからである。つまり、古い「固有の領土」論を残すことによって、竹島が日本領であることについての国民的合意は、素朴な感覚に依拠しながら容易に獲得され、広がりを持つことになるのである。
いわば今日的な用法の「固有の領土」論は韓国に対する防衛線を張る議論として、古い「固有の領土」論は日本国民における竹島を日本領とする合意形成を求めるものとして、それぞれに役割分担をしているのである。ここに中身の異なる「固有の領土」論の併存が放置される由縁がある。そしてこれら両論の併存こそは、竹島問題はもちろんのこと、そこにとどまらない自らの近現代史の歩みから日本人の目をそらせる役割を果たしているのである。(p248)
全く考え過ぎもいいところで、まず第一に、外務省は「中身の異なる二つの固有領土論を使い分けている」という指摘ですが、外務省の人がこれを読んだらどういう反応を示すのかな？ 怒るか、笑うか、あきれるか。「一般的に、一度も他の国の領土となったことがない領土という意味で、固有の領土という表現を用いている」という政府答弁があったわけですが、これだとどう見ても「中身の異なる二つの固有領土論」があるわけではないですね。だから、それを使い分けるなんてこともそもそもできません。
そして、「歴史的に古い時代から日本のものであるとする固有領土論は破綻している」という御意見があり、その根拠は、第2章「17世紀に領有権は確立したか」、第３章「元禄竹島一件」、第４章「空白の200年」(天保竹島一件と太政官指令)、第５章「古地図に見る竹島」における論証だそうですが、第5章はともかく、他は間違いだらけの論証でした。
また、「古い固有の領土論を残すことによって、竹島が日本領であることについての国民的合意は、素朴な感覚に依拠しながら容易に獲得され、広がりを持つことになるのである」というふうに、外務省の説明は何か非常に意図的・作為的なものであるかのような物言いがされていますが、外務省の言っていることは至極まともなことですよ。今の竹島は江戸時代に既に日本の領土だと言える状態にあったのだから、国民が外務省の説明を読んで「竹島は江戸時代以来の日本の領土だ」と思うことの何がいけないのか、全く分かりませんね。
「竹島は日本の領土です。え、韓国の領土ですって？ 違いますよ、これまで韓国の領土になったことなど一度もない、純然たる日本の領土ですよ。」
「竹島は日本の固有の領土である」という、教科書にも載せられるようになった語句の意味を非常に簡単に説明すれば、こういうことなのです。史実のとおりのことです。前にも書きましたが、「固有の領土」という言葉は日本に竹島の領有権があることの根拠とか理由として用いられているわけではなく、竹島をめぐる領有権論争の最終結論であり、竹島が確かに日本の領土であることの強調表現ですね。最終結論にかみついてもしょうがないわけで、反論するなら最終結論を構成している各論理に反論すれば足りるし、強調表現に反論してもこれまた意味がないことですね。
「そしてこれら両論の併存こそは、竹島問題はもちろんのこと、そこにとどまらない自らの近現代史の歩みから日本人の目をそらせる役割を果たしているのである」というのが池内さんの満を持した結論なのでしょうが、「両論の併存」は、まず「竹島問題」から日本人の目をそらさせるものであり、さらには「近現代史の歩み」からも目をそらさせるものだと言っています。
これも、そもそも「両論の併存」などというものは無いのだから既に無意味な文章になっていますが、ここで池内さんが何を言っているのかというと、次のようなことでしょう。
(一)「歴史的に古い時代から日本のものである」とする古い「固有の領土」論(素朴な固有領土論)を主張することは、元禄竹島一件、天保竹島一件、太政官指令で日本の中央政府が竹島は日本領ではないということを再三確認したという史実から目をそらさせるものだ。
(二)1905年１月28日より前に竹島が韓国によって支配された史実が証明されない限り「日本固有の領土」なのだという今日的な用法の「固有の領土」論(学問的外皮をまとった固有の領土論)を主張することは、第一次、第二次の日韓協約が締結されて韓国の外交権が失われていった時代に、韓国軽視の姿勢で、相手を見下した態度で韓国に相対したという史実から目をそらさせるものだ。
このどちらも成り立たないことは既に検討して来ました。まったく、日本側主張に対する滅茶苦茶な批判です。特に(二)のほうは、竹島問題は韓国併合とは何の関係もない単純な領土問題であるという史実から目をそらしていますね。
結局、『竹島―もう一つの日韓関係史』は問題の捉え方を間違えた、無意味な外務省批判の本なのです。
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