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＜大きな物語とは＞
水野和夫さんのいう「大きな物語」 これってなんだろう？ そんな素朴な疑問からつれづれなるままに。
筆者のいう「大きな物語」とはたぶん、「実物経済」の成長を通じて人々の分かち合える経済のパイを拡大し、資本（株主）、国民（労働者）、国家（政府）の三者全員がハッピーになるという物語。
日本の高度経済成長を思い出すとわかりやすい。
実物経済が成長すると、株価が上がる。 それによって資本（株主）もハッピーになる。
実物経済が成長すると、企業の規模や業績は拡大し、労働者にいっぱい給料を払えるようになる。 労働者はハッピーになる。
実物経済が成長すると、企業の業績が拡大するから、納税額が増える。それによって国家も収入がふえ、ハッピーになる。
発展途上国が勃興して先進国の仲間入りするときには必ずこの「大きな物語」がある。別の言い方をすれば、「少数の資本家と大多数の貧しい労働者という構図」から「中産階級を幅広くうみだす」という物語。一人当たりのGDPが1000ドル〜1万ドルに成長する過程が典型的。
しかし、世界の先進国（日本を含めて）では低成長が続き、慢性的な景気停滞。様々な政策を施すが、爆発的な景気高揚は望み薄。先進国では「大きな物語」は既に終わった。
金利を下げても景気はよくならないし、財政出動をしても効果は限定的。社会保障費はかさみ国のなしうるの手段は限られる。おまけに少子高齢化が拍車をかける。
＜新自由主義の登場＞
そこで出てきたのが「新自由主義」。小さな政府を目指し、規制緩和を通じて景気回復を図るというもの。「無駄なものは省く」「官から民へ」。「構造改革なくして景気回復なし」。「我々が苦しいのは公務員が無駄使いをしているからだ。」「天下りが悪いからだ。それがすべての悪の根源だ・・・・」。etc
マスコミも散々新自由主義を煽った。つい数年前まで。
聞こえはいいけど、この新自由主義、手っ取り早くいうと、「株や債券などの金融投資を通じて景気回復をはかる」という先進国の苦肉の手段。金融バブルを起こして景気を回復するという手法。
＜新自由主義を遂行するための方策＞
そのバブルを形成したいがために、様々な規制を撤廃する。
まず、株価は一株あたりの純利益（EPS）によって決まるから、株価を上げるには企業の純利益（税引き後の利益）をあげなくてはならない。そのために経営者が簡単にできることはリストラや賃金抑制による「労働分配率」の引き下げ。そして国は「法人税の引き下げ」によりそれを後押し。すべてはEPSを向上させるため。
また、ルービン国務長官のもと「強いドルはアメリカの国益」のスローガンを片手に、アメリカは金融帝国の道を目指した。世界のどこかで資産バブルを発生させ、そこに投資資金を投入する仕組みを作り、その投資資金を受けつける窓口になることで、景気を高揚させていた。
そこで必要となるのが、「グローバル化」。国境を越えて、投資をするには価値を比較する基準がなければならない。アメリカが金融帝国をなしとげるためには「世界基準」「グローバルスタンダード」が是が非でも必要であった。
その基準になったのが「時価会計制度」。会計が国によってバラバラだったら、資本家はどこの国の株がいいのか判断できない。
ゆえに、アメリカは自国の時価会計制度を世界中の国に適用させるように圧力をかける。時価会計制度を規格化し、PER（株主資本利益率）やEPS（一株あたりの純利益）という指標で世界中の株が比較できる「わかりやす〜い」世界を作り上げた。
こうして 新自由主義にもとづく金融帝国は全盛期を迎えた。
＜新自由主義の下での三者（資本家、国民 国家）の関係＞
新自由主義は株価を上げるのが命。株価を上げるためになんでもやるといっていい。
まず、株価は上がるから資本家は潤う。資本家はハッピー。
しかし、EPS（一株あたりの純利益）を先進国で上げるにはリストラか低賃金しかない。自然、しわ寄せは労働者に。
派遣法改正により「雇用の流動化」。手っ取り早く首を切りやすくする。厚生年金のかからないパート労働者を大量雇用。その分、正社員は過剰労働で酷使される。残業残業。「ホワイトカラーエグゼプション（サラリーマン残業代ゼロ）」も改正示唆。マスコミによる労組たたきなどが行われる。
そして政府も税収はそこそこだが、社会保障費の増大など、規制緩和により落ちぶれた弱者の尻拭いはすべて政府がうけもつことになる。生活保護の増大。医療費増大。くさいものはすべて国家に押しつける。国はまるで企業のゴミ箱のようだ。国家にとってもとてもハッピーとはいえない。
このように、新自由主義の下では「国民・国家の利益」と「資本家の利益」が衝突しぶつかりあう。資本家がハッピーであるためには国民と国家がアンハッピーでなければならない。経済のパイ自体が広がらないんだから当然といえば当然だが。
＜新自由主義の崩壊＞
今までの新自由主義は資本家（投資家）が潤って、労働者、国家は損をしてばっかりだった。その構図が極大化し、ついに資本が国家や労働者を直接傷つけ始めた。
投資収益をあまりに追求するために、怪しげな金融商品を作り出し（サブプライム）、それをさらに複雑化・証券化し（CDO）、リスク管理をうやむやにして、おまけにデフォルトしたときの保険までつけて（CDS）、格付け機関には賄賂を送って優良の判子をおさせて、「化粧」をさせて、世界中に爆弾を撒き散らす。新自由主義を極限まで追い求めた結果、人類がかつてないほどのバブルをうみ、そしてそのバブル崩壊が全世界の人間を未曾有の大不況に巻き込んだ。金融経済の崩壊が実物経済をも崩壊させ始めた。
それが今の状況。派遣社員はリストラ。雇用破壊。セーフティネットも規制緩和でボロボロ。貧困層の増大。ネットカフェ難民。派遣村。国家財政は悪化。デフォルト危機もささやかれる。
投資家も一部はもちろん損失を被ったが、国家や労働者はさらなる痛みに耐えねばならなくなった。
＜新自由主義後の世界・実物経済への回帰＞
ここらへんが一番興味のあるところだとおもうが。
�）弔蕕澆垢�た金融資産はバブル崩壊で収縮。京単位といわれる金融資産のうち1割〜２割が吹き飛んで収縮する。（金融資産の収縮）
��BRICS諸国の中間階級はいまだ未発達で発展の余地がある。金融資産の調整が一段落すれば、これらの国への投資が始まる。
ただし、カントリーリスクの問題などもあり、今までのような全世界的なバブルではなく「新興国の差別化」が起こる。（BRICS差別化）
著者によると、先進国での金融資産の収縮と新興国の実物経済の発展により、実物経済と金融経済のアンバランスが解消されるとしている。こういう視点は得がたいものだ。
�Ｊ胴颪僚斬隹然覆�下げ止まってもアメリカはもはや過剰消費する余裕はなく、「最後の買い手」にはなれない。（最後の買い手不在）
輸出立国を日本が続けるなら、米国ではなく新興国に対するマーケティングが必至とのこと。（戦略の転換）
�い罎┐房，覆襯拭璽殴奪箸録袈醜颪痢崑腓�な物語」。その実物投資へ回帰する。日本はこの新たな新興国中間層向けの戦略をねらねばならない。新興国の一人当たりのGDPが1000ドル〜1万ドルに成長する過程を狙えとのこと。
そのためには「高くて高品質」ではなくて「安くて丈夫」な製品を作ることが大切。製品の規格、コモディティ化が重要。インテルのCPUのような世界規格を作れるかが鍵。（製品のコモディティ化）
（⇒この点はミスター円こと榊原氏も同じ。氏はガラパゴスの亜種ような日本にしかうけない携帯開発をやめよといっている。）。
�グ拌悗亡悗靴討榔濆眄�策。中期的に価格高騰の予想される資源の買い付けが容易になる。（⇒この点も榊原氏と同じ。）
�Χ睛士�国路線を目指し、アメリカと同じやり方で日本の貯蓄を増やすことは十分可能だったが、もうそのチャンスはないこと。世界的なバブルが崩壊するまでの話であった。（金融立国の時期逸失）
まだまだ検証したいことがいっぱいありますが、頭整理するために書いてます。ご容赦（汗）。
参照 http://www.amazon.co.jp/%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%A4%A7%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E2%80%95%E3%80%8C%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%B5%82%E7%84%89-%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BA%BA%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%B0%B4%E9%87%8E-%E5%92%8C%E5%A4%AB/dp/414088276X
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こんにちわ。
ナルホドとうなずかせられる記事ですね。
転載させてください。よろしくお願いします。
2011/1/31(月) 午後 1:51 [ 伊右作 ]
こんな記事でよければどうぞ。表現が幼くて申し訳ない。
2011/2/9(水) 午後 2:28 [ cumo_66 ]