|
＜外貨準備高の意義＞
「外貨準備高」とは国（政府、中央銀行）が保有する「外貨」の合計。「外貨」とは外国の通貨、外国の証券（主にもっとも安全な米国債）、金地金などをさす。
外貨準備の目的は�…眠澳躓‖从�（通貨危機）と�⊆紊ぜ�国通貨の創出、維持（為替政策）のふたつに分類される。
�，枠�展途上国によく見られる。 ��中国、インドなどの新興国や輸出立国でなりたつ日本などに見られる。
＜�…眠澳躓‖从�＞
アジア通貨危機にみられるように、途上国や新興国に政情不安や経済不安が高まったときは、先進国から流入した資本が一気に流出する。通貨が暴落する。その暴落をさけるために、政府が防波堤になって自国通貨を買い支える。自国通貨を買い支えるには当然に外国の通貨が必要であり、その為替介入の原資となるのが外貨準備高である。発展途上国には、アジア危機の教訓もあり、より多くの外貨準備を危機に備えて蓄積しておきたいという方向性がある。（通貨危機の原資）
＜�⊆紊ぜ�国通貨の創出、維持＞
経済成長につれて、自国通貨は本質的価値を高め、徐々に価値が切りあがる方向にある。しかし、新興国のビジネスモデルの中核は輸出であり、輸出がしぼむと、経済に打撃を被る。 そこで人為的に弱い「円安」や「元安」を為替介入で維持、創出することが必要となる。そうして、「円売り、ドル買い」、「元売り・ドル買い」などの為替介入の「結果」生じるものが外貨準備高だ。（為替介入の副産物）
�，両豺腓賄�時国は外貨準備を増やしたいという方向性でいるが、�△両豺腓賄�事国は継続的にふくらみ続ける外貨準備に頭を悩ます傾向がある。むしろ、減らしたいという方向性がある。（主に運用先の米国債の問題）。
このように�，鉢△任蕨辰諒�向性がまるで逆であるということをとりあえずおさえておく。
＜外貨準備高の構成品目：外貨準備のポートフェリオはいかにあるべきか・・・＞
日本の場合、外貨準備の構成品目は
�ヽ芦濟饂此奮芦瀝其癲�外国証券）
��IMFリザーブポジション
��SDR（特別引出権）
�ざ眞篭癲�GOLD）
である。うち、９７％が�，粒芦濟饂困�占める。外貨預金の割合はわからない。しかし、９７％の大半はドル建て米国債であると思われる。（→ 後述）
��IMFリザーブポジションとはIMF（国際通貨基金）から「出資割合に応じて」融資を受けることができる枠である。
��SDRは出資割合に関係なくIMFから融資をもらえる枠。
�い蓮嶌�も昔も変わらない永遠の通貨」＝GOLD。
本来、 為替介入によって生じた米ドルのキャッシュは現金で保有していても問題ないのだが、どうせなら「運用」したほうがいいということで「米国債」を大量に買っている。この現象は新興著しいインド、中国にも共通に見られる現象。（確認はしていないがドルペッグ制度を採用して経済成長してきたアジア新興国の外貨準備の大半はドル建て米国債だと思われる。）
それに対して、フランスやドイツなどのヨーロッパ諸国はドル建て米国債よりも、ユーロ建て公債や金地金を多く保有している。「外貨準備の多様化」が進んでいるの。「外貨準備の多様化」は一国の経済危機が起こってもリスクが分散されるので望ましい形である。来るべきドル危機に備えた対応策ともいえる。
個人的には一番いい外貨準備は金地金１００％のポートフェリオだと思う。なぜなら、通貨としての価値が普遍だから（もちろん理想論だが）。他の原油などの資源を準備とするものもある。
ついでにいえば、この外貨準備の運用を任されるのがいわゆる「政府系投資ファンド」（SWF）である。
＜世界の外貨準備高と米国債の比率＞
ちょっと前のデータだが・・・・。
１位 中国 19056億ドル（約190兆円）
２位 日本 9958億ドル（約100兆円）→ 2008年2月時点過去最高1兆79億ドルに 少し減少。
３位 ロシア 5306億ドル
４位 インド 2894億ドル
５位 台湾 2811億ドル
６位 韓国 2396億ドル（24兆円）
７位 ブラジル 2039億ドル
８位 シンガポール 1688億ドル
９位 香港 1606億ドル
10位 ドイツ 1429億ドル
中国（表向きは変動為替相場制）、インド、そして99年までドルペッグだったブラジル
。そして日本。このアジア新興国と日本の外貨準備の大半がドル建て米国債である。
各国の米国債保有残高 ⇒ 米国務省サイト
http://www.treas.gov/tic/mfh.txt
「 MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES」で検索。
11月時点だが
中国 約 68兆円 日本 57兆円 英国 36兆円
ゆえに 中国の外貨準備の約35％が米国債。 日本はもっとひどくて57％が米国債。（為替は1ドル100円で計算してみました。）
＜中国、日本の悩み・・・為替介入の副産物＞
輸出立国の日本や中国は外需だのみだから「弱い通貨」を望む。弱い通貨を人為的に維持するには為替介入をするしかない。その結果、膨大な量の米国国債が外貨準備として蓄積することになる。
しかし、いつまでもこの状況はつづかない。 いつかはケリをつけなければならない。なぜならドルは中期的に弱くなっているトレンドになるからだ。国民の税金で買った外貨準備を減らすことは許されない。
米国債を買い続けなければならないなら、米国債はすべて外国が保有することになってしまう。それは米国にとっても地政学的リスクが大きい。（米国から見た地政学的リスク）
また
日本や中国からみても、ドルが財政赤字と公的資金の巨額投入でその価値が劣化し続けるトレンドにあるとすれば、（ドル安がすすみ）自己の保有する米国債の価値がドンドン劣化することになる。為替介入の原資は国の借金だから、投資した資産の価値は劣化し、借金だけがふくらみつづけることになる。
よって為替変動リスクからみても外貨準備のドル一極集中はいつかはやめなければならない。（為替変動リスク）。
また仮に、日本や中国が米国債をちょっとでも売ったら価格は暴落する。だからこのまま買い続けるしかない。でもそれって、仕手相場を張った集団が高値を作ったが、買い手がなかなかつかず、自爆するモードといっしょではないか・・。売るに売れない米国債。こんな悩みもあるのかもしれない。（事実上の不処分性）
日本はアメリカと見も心も一蓮托生だろうけど、中国はアメリカをいつかは見捨てる可能性が高い。中国も徐々に金地金を買い進め、ユーロ建て資産も購入しポートフェリオの多様化を図っていくと思う。アメリカと心中する気はない。この動きは中東にもある。
金が中期で上昇トレンドというのはロシア、中国などの「新興国の外貨準備の多様化」が根っこにあるのかもしれない。金は今も昔も変わらぬ永遠の通貨。
頭を整理するために書いてます。 ご容赦（汗）。
|
コメント（0）
