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菅氏「年内に物価をプラス転換」亀井氏「日銀が国債引き受けを」＝衆院委
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK036596720100301
●引用開始●
菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は１日午前の衆院財務金融委員会で、デフレ脱却に向けてあらためて日銀に一段の努力を要請、年内にも物価をプラスに転換させたいとの意向を表明した。また、亀井静香郵政・金融担当相は、需給ギャップの解消には大胆な財政出動が必要とし、国債増発への対応として日銀による国債の直接引き受けに言及した。
〜中略〜
亀井金融相は、デフレ脱却には「大胆な財政出動が必要」と主張。日銀の金融政策だけで需給ギャップを解消することはできないとし、「政府の財政出動を含め、需給ギャップを解消していく努力が必要だ」と語った。
もっとも、膨大な債務残高と景気低迷による税収減の中で「２０１１年度予算の財源は、国債と特別会計の切り込みしかない」と財源問題を指摘。政府の取り組みを前提として「日銀も政府の大胆な財政出動に協力できる点がある」と述べ、「日銀が、（国債の）市中からの買い入れだけでなく、国債を直接引き受けて財源をつくることをやればいい」と日銀による国債の直接引き受けに言及した。さらに、日銀の姿勢について「金融政策だけでなく、政府の財源にも責任を持って踏み込むくらいの覚悟がないと、この危機から脱することはできない」と財源問題への積極的な関与を求めた。
●引用終了●
参照法律
財政法5条
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
日銀法34条
日本銀行は、我が国の中央銀行として、前条第１項に規定する業務のほか、国との間で次に掲げる業務を行うことができる。
一 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第５条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において担保を徴求することなく行う貸付け
二 財政法その他の国の会計に関する法律の規定により国がすることが認められる一時借入金について担保を徴求することなく行う貸付け
三 財政法第５条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において行う国債の応募又は引受け
四 財務省証券その他の融通証券の応募又は引受け
五 貴金属その他の物品の保護預り
＜以下 個人的意見＞
銀行券ルールを見ればわかるように、すでに、日銀はオペレーションの中で、国債の買いオペをやっています。建前は円滑な金融調節という技術的要請とのことでした。
この技術的要請のオペの他、財政法5条但し書きを利用して、正面から日銀を利用して政府の資金調達手段と位置付けてしまおうというのが今回の騒ぎです。亀井さんははっきりそういっていますよね。
見方��
国債引き受けの規模（中銀のＢＳに対して５％未満とか？）によっては、市場では財政ファイナンスとみなされず、長期金利も上昇しない。貨幣数量説を前提にしても,中銀のＢＳを拡大して,それがＣＰＩや個人消費の上ブレにつながるにはかなりのタイムスパンがある。ゆえに、すぐにはインフレにはならなし。また、我が国の国債保有主体は９４％が国内の投資家（銀行、生保）。とすると、市場がどう反応するかは結局メガバンクの反応次第。内向きの議論で保守的に固められたＪＧＢ市場は、一瞬、金利が反応するだけで、後は淡々と国債は消化されていく。デフレの景況感や銀行の資産運用難がこれを後押しする。
見方��
市中消化の禁を正面から破ることとオペレーションでちょこちょこやるのは次元が違う。マネーが国際化して資本移動規制が困難な現代社会では、自国の事情のみでマネーを統制することなどできない。たとえばソロスやポールソンなど、海外の投資主体が火付け役となってＪＧＢの金利は跳ね上がる。マネーは常に市場の隙を狙っている。そんな投機に乗りたいという山師は五万といる。ＪＧＢ市場は日銀引き受け解禁により長く保った市場の信頼を失い、長期金利が跳ね上がる。猛烈な円安になる。
実際のところはやってみないとわからないというのが本当なんでしょうが、私は断固、日銀引受けには反対です。
理由はひとつ。日銀引き受けは「麻薬」と同じだから。強度の依存性ある覚せい剤と同じ。一回やるとやめられなくなるから。
一回目は３０兆円の日銀引き受けを決めたとしましょう。政府が財政支出を拡大し、需給ＧＰを埋める。「デフレ脱却の切り札」と当初はもてはやされ、引き受けに踏み切った日銀は英雄視されるかもしれません。景気や株も一時的に上向くでしょう。
しかし、麻薬と同じです。一度、景気回復の起爆剤として日銀を利用することを認めたら、景気底割れのリスクが再度出てきたらどうしますか？もう一回、日銀に引き受けさせろという国民世論が必ずでてきます。一度が二度になり三度になり四度になる。徐々に財政規律が失われる。どうせ、日銀が尻を拭いていくれるのだから、国家の財源なんて無限にあるのだ。公共事業もバンバンやればいい。社会保障費もどんどん予算に計上すればいい。しまいには 我々は一生懸命努力しなくとも、日銀と政府の公共事業がなんとかしてくれるのだから、適当に暮らせばいい。モラルが低下し、資本主義の基盤すら危うくなる。
なし崩し的に財政規律が緩む中（一回目、二回目、三回目）で、ＪＧＢは「内債」で「国内の保有主体がほとんど」だから大丈夫と言いきれますか？
また、今回限りにして日銀に引き受けさせるという時限立法に仮にしたとしても、再度、国民が日銀引き受けを切望した時、それを覆し、正論を唱え、国民世論を鎮静化させる有能な政治家はいますか？
グラススティーガル法を廃止して、証券会社のみならず、銀行までもが預金を使って自己ポジションを積み重ね、バブルに乗っかった。その結果はサブプライムショックであり、リーマンショックであった。
仮にグラススティーガル法の規制が生きていれば、バブルの規模は半分ですんだかもしれない。バブルの傷も半分ですんだかもしれない。
株式市場で、グラススティーガル法を廃止したために、バブルの傷がかつてなく大きくなったように、債券市場で財金分離のタガを外せば、必ず、人々が後悔する日がくると思います。
法律は時代や社会の変化に対応して、改正していいものだとおもいますが、それでも、絶対に動かしてはいけない法律というものがあると思います。それが財金分離だと個人的には思っています。
日本の長期金利が跳ね上がった例はありましたけ？ 見たことのない方はどうぞ。
⇒長期金利が跳ね上がる事態って http://blogs.yahoo.co.jp/cumo_66/16254988.html
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