今その発言は相当マズイでしょ。

中川昭一政調会長の「非核三原則見直し発言」が物議をかもしている。

以下、昨日夜の毎日新聞配信の記事より引用。

自民党の中川昭一政調会長は１５日、テレビ朝日の討論番組に出演し、北朝鮮の核実験問題をめぐる日本の核保有論について「（日本に）核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核（兵器の保有）ということも議論としてある。議論は大いにしないと（いけない）」と述べた。その上で「もちろん（政府の）非核三原則はあるが、憲法でも核保有は禁止していない」と強調した。

　与党三役クラスの有力政治家が、公の場で核保有の議論を提起した例はこれまでなかった。

　中川発言に関連して、安倍晋三首相は同日、遊説先の大阪府茨木市での街頭演説で「北朝鮮が核武装宣言しようとも、非核三原則は国是として守っていく」と述べた。【堀井恵里子】

　◇与党の政策責任者という立場

　自民党の中川昭一政調会長は１５日、テレビ朝日の番組で核保有論議を提起したが、政府・与党内で直ちに議論が広がる状況にはない。北朝鮮の核実験を国際社会が一致して非難している時だからこそ、なおさら「国際的タブー」になっているだけに、政府・与野党から批判が相次いだ。

　中川氏はテレビで「（日本に）核があることで、攻められる可能性が低い、あるいはない、やればやり返す、という論理は当然ありえる」とも述べた。０３年１１月の衆院選挙期間中に毎日新聞が実施した全候補者アンケートでは「日本の核武装構想について、国際情勢によっては検討すべきだ」と回答している。中川氏は「私は核兵器を持つべしという前提で議論しているのではない」とも記者団に語ったが、与党の政策責任者という立場では、国内外に影響が広がりかねない。

　中川発言について、久間章生防衛庁長官は１５日、毎日新聞の取材に「今そういう議論はない。そういう必要もない。米国の核の傘の中で、日米安保条約に基づいてやっているのが一番いいし、それで十分だ」とはっきり否定した。

　閣僚の一人は「核を持つなら米国の傘の中にいる必要がなくなる。持ったところで、数百発も持つ中国に対抗できるわけでもない」と指摘。

　自民党の加藤紘一元幹事長も、毎日新聞の取材に「中川氏がどういうつもりで発言したのか分からないが、（このような発言に）ブレーキをかけないと世界中で誤解されてしまう」と述べた。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は大阪府茨木市内での演説で「（中川発言は）目には目をみたいな話。北朝鮮が核を持ったら日本も持つという発想は、世界全体に核が拡散してしまう論理になる。日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」と批判した。【中川佳昭、山下修毅】

当然のことだけど、野党のみならず与党内からも批判の声が上がっているし、つい今し方再度Google　News のサイトが更新されていて、被爆者団体などからも批判の声明などが出始めているようだ。

安倍首相については朝日新聞の社説で「首相就任前の評判と異なり、好戦的とも思われた発言が抑制されて、予想以上に平和主義的な発言になっている。歓迎すべき君子豹変である」などと褒められている？？ほど（この社説の論調もふるってたけどね。朝日さんってエライのねって感じで。もちろん皮肉）なのに、その内閣与党の政策責任者からの「好戦的」ともとれる発言。

「非核三原則」は国是のはず。このタイミングで軽々に「見直しが必要」とは、不用意にもほどがあります。この人、危険・・・。

[ima**co_*ess*ge]

お邪魔します。 やっぱ、危険、ですよね。あのひと・・・

[OSAMU]

自民党の往年のやりくちです。あらぬ方向に議論を振って、世論の反応を見る観測気球・アドバルーンです。さっさと引っ込めますよ。その分誤解も受けやすいのです。

[どんぐり]

なるほど、「世論の反応を見る観測気球」というとらえ方ですか。でも、観測気球を上げるたびに、他の国々から不信の目で見られてしまいすね。

数年前なら「核武装も検討せなアカンな」発言で西村真悟は防衛政務次官を罷免されましたが、今回はとりあえずマスコミ等が予定調和的に批判しても、罷免にまでは至らないでしょうね。論旨はほぼ同にもかかわらず。日本の言論状況は着実に後退しつつあります。

[yfq**494]

転載します。

皆様、コメントありがとうございます。しかし、一方ではこの中川発言に快哉をあげる人々も多いようですね。こうやって世論の地ならしをしていくというのが、批判を受けるとわかっていても「あえて」発言する人びとの魂胆なんでしょうね。

[yfq**494]

かぷちーの様 彼らの狙いはその通りです。警戒と批判が必要です。

はじめまして、履歴をたどりにお邪魔させていただきます。原爆推奨者の安倍晋三がトーンダウンしている一方、要職につく政治家の発言がどんどんキナくさくなっていますね。これは誰にメリットがあるのでしょうねえ。アメリカの核兵器産業、三菱商事、ラムズフェルド・・・マスコミも黙っていないで反論キャンペーンを張るべきなのに、と諦念も交えながら思うのですが、でも諦めちゃいけないな、と思い直します。今後ともよろしくお願いいたします。

他のブログで「何を言おうと言論の自由」とあり、考えています。言論の自由は、理性的な対話ならソクラテスが言うように「真理」へ導くのでしょうが、今この日本で「放言」は扇動にしかつながらないのですよね。

key様、レス遅くなり申し訳ありません。安倍さんは立場上トーンダウンせざるを得ないのでしょうが、周りの閣僚らが彼の代弁者のような役をやってるってことですかね？基本的に考え方を異にする者を閣僚には選ばないのではないかと思いますしね。

star様、レス遅くなり申し訳ありません。「何を言おうと言論の自由」かもしれませんが、立場をふまえた重みのある発言であるべきで、言いたい放題の放言は無責任のそしりを免れないはずなのですがね・・・。言葉は恐ろしいですよね。