執行抗告のできる場合・その２（民事執行法）

（引渡命令）
第八十三条 　執行裁判所は、代金を納付した買受人の申立てにより、債務者又は不動産の占有者に対し、不動産を買受人に引き渡すべき旨を命ずることができる。ただし、事件の記録上買受人に対抗することができる権原により占有していると認められる者に対しては、この限りでない。
２ 　買受人は、代金を納付した日から六月（買受けの時に民法第三百九十五条第一項に規定する抵当建物使用者が占有していた建物の買受人にあつては、九月）を経過したときは、前項の申立てをすることができない。
３ 　執行裁判所は、債務者以外の占有者に対し第一項の規定による決定をする場合には、その者を審尋しなければならない。ただし、事件の記録上その者が買受人に対抗することができる権原により占有しているものでないことが明らかであるとき、又は既にその者を審尋しているときは、この限りでない。
４ 　第一項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
５ 　第一項の規定による決定は、確定しなければその効力を生じない。

（開始決定等）
第九十三条 　執行裁判所は、強制管理の手続を開始するには、強制管理の開始決定をし、その開始決定において、債権者のために不動産を差し押さえる旨を宣言し、かつ、債務者に対し収益の処分を禁止し、及び債務者が賃貸料の請求権その他の当該不動産の収益に係る給付を求める権利（以下「給付請求権」という。）を有するときは、債務者に対して当該給付をする義務を負う者（以下「給付義務者」という。）に対しその給付の目的物を管理人に交付すべき旨を命じなければならない。
２ 　前項の収益は、後に収穫すべき天然果実及び既に弁済期が到来し、又は後に弁済期が到来すべき法定果実とする。
３ 　第一項の開始決定は、債務者及び給付義務者に送達しなければならない。
４ 　給付義務者に対する第一項の開始決定の効力は、開始決定が当該給付義務者に送達された時に生ずる。
５ 　強制管理の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。

（建物使用の許可）
第九十七条 　債務者の居住する建物について強制管理の開始決定がされた場合において、債務者が他に居住すべき場所を得ることができないときは、執行裁判所は、申立てにより、債務者及びその者と生計を一にする同居の親族（婚姻又は縁組の届出をしていないが債務者と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にある者を含む。以下「債務者等」という。）の居住に必要な限度において、期間を定めて、その建物の使用を許可することができる。
２ 　債務者が管理人の管理を妨げたとき、又は事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、前項の規定による決定を取り消し、又は変更することができる。
３ 　前二項の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。

（管理人の報酬等）
第百一条 　管理人は、強制管理のため必要な費用の前払及び執行裁判所の定める報酬を受けることができる。
２ 　前項の規定による決定に対しては、執行抗告をすることができる。

（配当要求）
第百五条 　執行力のある債務名義の正本を有する債権者及び第百八十一条第一項各号に掲げる文書により一般の先取特権を有することを証明した債権者は、執行裁判所に対し、配当要求をすることができる。
２ 　配当要求を却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。

（保管人の選任等）
第百十六条 　執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、必要があると認めるときは、強制競売の開始決定がされた船舶について保管人を選任することができる。
２ 　前項の保管人が船舶の保管のために要した費用（第四項において準用する第百一条第一項の報酬を含む。）は、手続費用とする。
３ 　第一項の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。
４ 　第九十四条第二項、第九十六条及び第九十九条から第百三条までの規定は、第一項の保管人について準用する。

（保証の提供による強制競売の手続の取消し）
第百十七条 　差押債権者の債権について、第三十九条第一項第七号又は第八号に掲げる文書が提出されている場合において、債務者が差押債権者及び保証の提供の時（配当要求の終期後にあつては、その終期）までに配当要求をした債権者の債権及び執行費用の総額に相当する保証を買受けの申出前に提供したときは、執行裁判所は、申立てにより、配当等の手続を除き、強制競売の手続を取り消さなければならない。
２ 　前項に規定する文書の提出による執行停止がその効力を失つたときは、執行裁判所は、同項の規定により提供された保証について、同項の債権者のために配当等を実施しなければならない。この場合において、執行裁判所は、保証の提供として供託された有価証券を取り戻すことができる。
３ 　第一項の申立てを却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
４ 　第十二条の規定は、第一項の規定による決定については適用しない。
５ 　第十五条の規定は第一項の保証の提供について、第七十八条第三項の規定は第一項の保証が金銭の供託以外の方法で提供されている場合の換価について準用する。

（航行許可）
第百十八条 　執行裁判所は、営業上の必要その他相当の事由があると認める場合において、各債権者並びに最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人の同意があるときは、債務者の申立てにより、船舶の航行を許可することができる。
２ 　前項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
３ 　第一項の規定による決定は、確定しなければその効力を生じない。

（差押物の引渡命令）
第百二十七条 　差押物を第三者が占有することとなつたときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、その第三者に対し、差押物を執行官に引き渡すべき旨を命ずることができる。
２ 　前項の申立ては、差押物を第三者が占有していることを知つた日から一週間以内にしなければならない。
３ 　第一項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
４ 　第五十五条第八項から第十項までの規定は、第一項の規定による決定について準用する。

（差押禁止動産の範囲の変更）
第百三十二条 　執行裁判所は、申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、差押えの全部若しくは一部の取消しを命じ、又は前条各号に掲げる動産の差押えを許すことができる。
２ 　事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、前項の規定により差押えが取り消された動産の差押えを許し、又は同項の規定による差押えの全部若しくは一部の取消しを命ずることができる。
３ 　前二項の規定により差押えの取消しの命令を求める申立てがあつたときは、執行裁判所は、その裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせ、又は立てさせないで強制執行の停止を命ずることができる。
４ 　第一項又は第二項の申立てを却下する決定及びこれらの規定により差押えを許す決定に対しては、執行抗告をすることができる。
５ 　第三項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。

（差押命令）
第百四十五条 　執行裁判所は、差押命令において、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、かつ、第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない。
２ 　差押命令は、債務者及び第三債務者を審尋しないで発する。
３ 　差押命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
４ 　差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる。
５ 　差押命令の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。

（差押禁止債権の範囲の変更）
第百五十三条 　執行裁判所は、申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、差押命令の全部若しくは一部を取り消し、又は前条の規定により差し押さえてはならない債権の部分について差押命令を発することができる。
２ 　事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、前項の規定により差押命令が取り消された債権を差し押さえ、又は同項の規定による差押命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。
３ 　前二項の申立てがあつたときは、執行裁判所は、その裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせ、又は立てさせないで、第三債務者に対し、支払その他の給付の禁止を命ずることができる。
４ 　第一項又は第二項の規定による差押命令の取消しの申立てを却下する決定に対しては、執行抗告をすることができる。
５ 　第三項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。

（配当要求）
第百五十四条 　執行力のある債務名義の正本を有する債権者及び文書により先取特権を有することを証明した債権者は、配当要求をすることができる。
２ 　前項の配当要求があつたときは、その旨を記載した文書は、第三債務者に送達しなければならない。
３ 　配当要求を却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。

（転付命令）
第百五十九条 　執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、支払に代えて券面額で差し押さえられた金銭債権を差押債権者に転付する命令（以下「転付命令」という。）を発することができる。
２ 　転付命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
３ 　転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。
４ 　第一項の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。
５ 　転付命令は、確定しなければその効力を生じない。
６ 　転付命令が発せられた後に第三十九条第一項第七号又は第八号に掲げる文書を提出したことを理由として執行抗告がされたときは、抗告裁判所は、他の理由により転付命令を取り消す場合を除き、執行抗告についての裁判を留保しなければならない。