固定資産税

　土地・家屋・償却資産に対して資産が所在する市町村において課税される税金である。
　
　では今日は以下４点について。

１固定資産税の課税要件は６つ
　①課税客体→固定資産（土地・家屋・事業用償却資産）
　②課税団体→資産が所在する市町村
　③納税義務者→資産の所有者
　④課税標準→資産の価格
　⑤税率→各市町村の意志による（標準税率１００分の１．４）
　⑥免税点→土地３０万未満
　　　　　　　家屋２０万未満
　　　　　　　償却資産１５０万未満

２賦課期日
　市町村の会計年度単位（４／１～３／３１）で課税
　賦課期日（会計年度の初日の属する年の１／１）による現況により課税

　２の賦課期日が１／１の理由
　①年度の初日４月から徴収するには手続きに時間がかかるから
その手続きに必要な期間を３ヶ月と想定し４月から３ヶ月さかのぼった１／１を賦課期日としている
　②土地の造成・家屋の増改築等異動などがあったら計算が複雑となるため
異動が最も少ない日として１／１の元旦を賦課期日としている

３納期
　原則　４月、７月、１２月、２月

　３の納期限について
　税金が高いから分割払いをＯＫとし、
他の税金の納期限とダブらないように４／７／１２／２／としている

４計算パターン
　（１）課税標準
　　　　①土地　　　　○○＋○○＝○○≧３００，０００
　　　　②家屋　　　　○○＋○○≧２００，０００
　　　　③償却資産　○○＋○○≧１，５００，０００
　　　　④①＋②＋③＝○○→千円未満切捨
　（２）税額
　　　（１）×1.4/100＝××→百円未満切捨

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