全体表示

[ リスト ]

イメージ 1

イメージ 1

                          《写真は福島民報10月28日・30日付》


      もっと!もっと地元業者に配慮した入札を!

 今日の地元一般紙に『業者に配慮した入札を』という見出しの記事か載りました。これは29日に開かれた県建設業審議会が、地元業者保護のあり方について県に答申する内容が記されています。一般競争入札に移行して以来、ますます地元業者が受注しにくい環境になったせいでもあります。談合を締め出すため、県はあらゆる手法をこらして改革に取り組んできましたが、それが結局は、建設業界の秩序や常識、古来の人間関係までも壊して、今やヤクザ社会以下の業界にしてしまったのです。
 
 あらゆる事を試みるのはいいですが、建設業界の「こ」の字も知らない大学教授や知識人、有名人の皆さまを配しても問題は解決に向かうどころか、より泥沼の業界に導いただけだと思うのであります。これだけ地元の建設業者が倒産や廃業に追い込まれてしまうと、健全な経営ができる企業などあり得ないでしょう。このままでは県税収入にも影響が出始めてやっと『地元業者が受注しやすい環境をつくる意見』が出たのだろうと思いますよ。

 自民党県連も「県内の建設業の状況を踏まえるとまだまだ、入札制度を改革する余地がある」として、県に来年度も提言する方針を示したようですが、県は来年度の予算で、すでに公共事業費を今年度比で20%もカットする方針を示しているのです。まあ、行政がいちばん手っ取り早く、国民のヒンシュクを買わずに済むのは公共事業だと思っているのでしょう。

 このような状況だからこそ、公共事業を多く発注して、できる限り地元業者に受注してもらい地元の活性化を図るという考え方で、改革を進めてこなければならなかったはずです。財源不足を理由に「削れるモノから削れ!」とばかり公共事業をカットしていったら、地元業者が受注できる環境が整ったときは、既に取り返しがつかないくらい業者の数が減っているかも知れません。

 福島市の新庁舎建設主体工事でも、“地元が受注できない環境”を敢えて作ってしまったのも行政なのです。天下の鹿島を相手に、県内トップ企業が挑んだところで勝負にならないことも、会津若松市の綜合生涯センターで、地元が誰も参加しない入札に、「危ない」中央業者が群がって入札に参加してきたのも、これも行政の成せる技なのです。
 
 地元一般2紙には、200万県民が後ろ盾になっているのですから、公共事業の必要性と地元建設業者の大切さをもっとアピールして欲しいのです。前回のブログにも書きましたが、“地方にこそ、過疎地にこそ、道路が必要であり、橋が必要であり、トンネルが必要”なのです。また、そこで生きる業者も下請業者もまた、必要なのです。

この記事に

閉じる コメント(0)

コメント投稿

顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

名前パスワードブログ
絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
投稿

.


みんなの更新記事