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       論じるのは制度より『価格』である! 

 14回目となる福島県入札制度等監視委員会が13日、県庁内で開かれた。すでに会場入りしていた県建設専門工事業団体協議会の三浦康克会長(東海クレテック会長)は、久しぶりで挨拶した小生に対し、「適正価格の発注に向けて、元請業界は一向に動かない」とこぼした。この後、同委員会の意見聴取に臨んだ三浦会長は、委員の質問に対し「できねぇー」という言葉を何度が吐いた。
 
 その言葉ひとつを捉えれば何ということかと思うかも知れない。だが、その言葉の底には「そんなことができるわけがないことをアンタら(委員メンバー)そんなことも知らないのか!」という思いが込められていた。「できねぇー」と独り言のように吐いたのは、委員が「適正な価格で受注できないのであれば、そうした現場で行動を起こすべきではないのか。『苦情処理制度の下請110番への通報』など手だてはあるはずだ」と迫ったときだった。「できねぇー、そんなことをしたら、明日から商売が成り立たなくなりますよ」と強い口調で反論した。

 このことについては、当委員会のメンバーでもあり建設関係の専門行政書士である小川静子氏(小川静子事務所)は福島県建設業協会が発行する『福建11月号』の“巻頭言”で「予定価格が適正であれば60%台の落札率は『経営努力』の賜物と黙って信じて良いのか? 我々行政書士に元下関係の金銭トラブルの相談が増えるのは、こういった元請の無謀な行動が根底にあるとしか思えない」と書いている。
 さらに「国の『駆け込みホットライン』は匿名可能のため利用があるが、当県の『下請110番』は通報者名が必要な故かその利用は少ないという。行政の把握できない厳しい現実がそこにあり、建設業経営者、従業員、その家族の心を蝕んでいるような気がしてならない」と元請のダンピング受注に一石を投じている。「できねぇー」という言葉のウラを物語っている。

 元下関係には、他にも品質確保の問題、手抜き工事の問題、現場後片付けの問題、約束手形を発行しない問題など行政側には見えにくい部分、さらに下請が泣かされている部分にもメスを入れないと、解決を見出すには不十分な制度ということになる。解決策は「元請の適正価格の受注と下請に対し適正な価格で発注できるかにかかっている(三浦氏)」と言うことになる。県(発注者)は、規制や制限を重視することより、どうすれば受注者が納得する価格の提示ができるかを研究することに専念すべきだ。

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