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  行政の役割とは何だ!建設業者のあるべき姿とは何だ!
 

 今朝の福島民報(25日付)トップ記事に県内59の市町村に対する県予算についてのアンケート調査が載った。その中で、来年度の公共事業費に対するアンケートに何と、「増額すべき」と答えた首長はたった6人しかいなかった。昨年は増額すべきだとした首長は34人(60市町村対象)いたのだから驚くばかりだ。「減額すべき」は4人から11人に増えた。増額や現状維持を唱えた理由には、本当に必要なものは整備すべき、景気対策、雇用確保、災害への備えなどの面で建設業界の基盤維持と続いた。その一方で、減額すべきだとする意見には行財政改革による縮減を優先すべきだとする意見が載っていた。

 すでに福島県は、来年度公共事業予算を今年度比20%削減する方針を打ち出し、建設業界に新たな不安材料を提供した。これ以上、公共事業を減額すれば、建設産業界の基盤は崩れ、建設業の倒産による失業者の増加、関連産業への影響も懸念されるのは必至だ。行財政改革を求め減額すべきだとする首長は、経費を節約して住民のサービス効果を高めようとする意見からなのだろう。ほとんどの首長は、財政再建と地域経済の活性化の板挟みで「どちらとも言えない」とする意見が多いと記事は結んでいた。

 公共事業費はすでに、ピーク時の半分以下に激減、それに加え、業者の数は一向に減らない現状がある。そこで県は、新分野進出への参入を促し、あれやこれやの方策を立て、建設業の解体に着手している。無理難題を吹っかける入札制度の改革や新分野進出企業への認定制度等を採用し、業者への飴とムチを繰り返している。すでに多くの業者は篩(ふるい)にかけられ、土俵から退場した。
 
 そんな行政に、県建設業協会の三瓶英才会長は、県入札制度監視委員会の意見聴取(写真)で「新分野進出」について疑問をぶつけた。「この認定・表彰制度は建設業者の支援事業と言えるのか」として、「地域に優れた技術や技能を持った建設業従事者の雇用を守り、次世代に継承させようとする建設業者を守ることが行政の果たす役割ではないか」と迫り、「評価点アップのための『新分野進出』を優先する制度であってはならないはずだ」と訴えた。

 こうした県行政の執行に対し建設業界は不満を露わにするが、地元と最も密着度の高い県内59の首長のうち、わすが1割にも満たない首長の応援では、来年も建設業界は地獄である。
 県も市町村もまずは、自らの職員の削減に本気で取り組むこと、税金のムダ遣いを無くすことである。職員のウラ金隠しなど、税金納入者にとって許されるものではないのに、公然に行われてきたその悪癖制度こそ解体すべきである。
 職員の数やムダ遣いを20%減らしただけでも大いなる改革だ。国民は、県民は、市民は、もっと行政に対して監視の目と怒りを露わにすべきだ。建設業者も、もう“請け負け根性”から脱皮すべきではないのか。

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2回目の投稿です
国の政策により不適格業者を排除しようというのが新分野進出と捉えてますが、加点対象とする自治体のなんと筋違いな解釈・・・
新分野と言葉は響きが良いですが、すでにその道のプロがしのぎを削ってる分野にド素人の本業すらままならない建設業者がそうやすやすと成果を出せるものでしょうか?
通販のダイエットより難しいものだと思いますけど・・・ 削除

2008/11/29(土) 午前 8:36 [ すけ ] 返信する

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