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        的を射た論説「除雪態勢の改善急げ」
 
 12月18日付福島民報に「除雪態勢の改善急げ」と題する論説が載った。誠に時期といい的を射た書き出しに納得した。最後に「除雪態勢を固めることは地域の防火力強化につながる。『一円でも安く』の発想だけて安全・安心は買えない」との結びはまさに正論である。

 多くの土木業者は除雪作業や災害復旧作業となると発注者へのキガネから赤字覚悟で工事を請け負った。それも建設業団体がこぞって請け負わなければならない。「作業員の確保と拘束」、「待機」、「空振り」「深夜」「早朝」など割の合わない仕事である。それが昨年の冬には入札改革もあってか県道が何十キロに渡って請負業者ゼロという事態を招いた。除雪ばかりか災害復旧工事などにもこの現象が起きた。

 このことは一般競争入札が導入されたことで、赤字になる工事には誰も参加しなかったのが原因だ。「談合廃止」を全面に打ち出した県へのささやかな「抵抗」でもあった。これまで発注者と受注者の二人三脚の足並みが崩れた最初である。その後はご承知のとおり、あらゆる工事で入札執行の不調、辞退、不参加、くじ引きなど、これまで考えられなかった現象が矢継ぎに起こってきた。

 今年もすでに県や市町村でも除雪工事を巡って同様な騒ぎが起こっている。まあ、昨年ほどではあるまいが、県は業者へのサービスやボランティアを求めずに、適正な価格での発注に努め、過大な要求を科さないことである。業者いじめもホドホドにしないと、本当に地震や河川災害の危険に遭遇しても誰も手助けに来なかったー何て言うことになりかねない。

 年々、公共事業費を削減することで財政再建を図ろうとする国や県、市町村の首長に警告したい。地域の「安全と安心」は誰が守るのかと。予算を削り、二次災害や三次災害を引き起こすことになったら公共事業削減は仇となる。あなたのマチに、いざとなったら災害から住民の安全を守ってくれる建設業者は本当にいますか?

■福島民報論説・あぶくま抄
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4127&mode=0&classId=1&newsMode=class

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