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           あの「談合決別宣言」は一体何だ!
 

 またしても、ゼネコンの不祥事が発覚した。これぞ、会社ぐるみの犯罪である。2005年に中央ゼネコンがこぞって「談合決別宣言」をして自浄するのかと思いきや、今度は海外に廻って「裏金」で海外の公共事業を受注しようという魂胆である。それも企業のトップである副社長や社長がガッチリとこの犯罪に手を染めた組織的犯罪だからなおも驚きだ。
 
 準大手ゼネコンの西松建設は、戦時中に中国人を日本に強制連行して、鉱山や発電所建設で強制労働させて裁判で争ったという記憶も消えていないが、今回も福島県の原発に絡み、相双地区の建設会社が裏金対策の受け皿になっているのではということで、原発を巡る西松建設の問題は、またまた波紋を呼びそうである。
 
 “あの手がダメならこの手”とよくもまあ、いろいろな手を使って受注方法を考えるものだが、非常識が常識化し、犯罪も犯罪として捉えることができないこうした“ゼネコン”はやはりどこか狂っている。やっと国民の目にも普通の業界として目視されてきたのに残念な事態である。今朝の朝日新聞の社説にも“なぜ、自浄が働かない?”という見出しで今回のこの問題に触れていたが、「金の力」「古い体質」「地に落ちた業界」という言葉に、あの「談合決別宣言」は一体何だったのかと怒りさえ感じてならない。

 結局、こうした大手や中堅のゼネコンの悪のイメージは地元建設会社にもつきまとってくる。一生懸命に自助努力しても消えていく運命の地元業者に救いの手は伸びないが、こうしたゼネコンは、国も政治家も絡んで潰さない。「俺たちを簡単に国は潰せっこない」と高を括っているのだろう。全く、“巨悪は眠らせない”という東京地検特捜部の捜査に期待しながら、こうしたゼネコンを野放しにする日本の風土にも「渇!」である。真面目に働き真面目に生きる人間が日の目を見ない国であってはならない。

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