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  「県土木部人事も変わってきたね!」から見えるもの

 福島県の新年度の幹部人事もほぼ固まったようである。この人事に知り合いのある社長は新聞を見ながら「土木部の人事も変わってきたね」と漏らした。“何が変わったのかー”はそれぞれ感じるところも違うだろうが、一般的にいうと“血統書付”のワンちゃんに、異種のワンちゃんを“交ぜた”ということのようである。まあ、長く県庁や出先機関を出入りしていれば肌で感じるのだろう。
 
 その人事だが、土木部政策監に相双地方振興局次長、県木農政事務所長に土木部政策監が就くという線を語っていたのだ。こうした“人事交流”はドロドロした血脈をサラサラにして県庁土木部の動脈硬化を予防するには“持って来い!”の健康薬品である。すでに記憶から消えそうな「木村県政汚職」は余りにもそれぞれの部局の結束が硬く、そのことで多くの幹部や職員がこの事件で悲劇の主人公に転落した。そして最近の「県発注工事をめぐる汚職事件」でも、前知事や土木部幹部が事件に関与して、全国の入札問題の発端となった。

 そんな意味合いもあってか、昔ほどの土木部の結束も希薄になったのではないかと感じる。「これが良い」という人もいれば「弊害の方が多い」という人もいる。弊害のひとつには、業者や業界とのコミニューケーション、いわゆる意思の疎通がなくなったと言うことだ。ますます疎遠となり、業者や業界に対する思いやりが無くなってきた。自分の立場を懸命に保身する職員と、近づきたくても近づけない業者との距離は開く一方である。土木部の中には設計はこうなっているが現場ではこうして欲しいと言っても、現場に一度も足を運んだことのない職員もいるというから驚く。

 人事交流は良いことだが、安くて良いモノを造るには、どんな時代でも官と民の協力関係が無ければ出来ないことである。まして、専門性が問われる土木部の人事には一定のルールが必要だ。町や村の建設部や都市計画部に農業出身の部長や課長が就くのとは大違いである。その辺は考慮すべきである。

 もう一つの問題は、いつまでも土木部の“天下り”がなくならないということだ。天下りをカムフラージュするために、次から次へと関係団体や協会、組合を設立しては退職者を送り込むことだ。また、それを安易に受け入れてしまう業界側にも責任の一端はあるのだが、新天地で一所懸命に汗を流して大活躍している人もいる。県の人事交流は将来、天下りなどを含めどんな結論が見えてくるのか楽しみである。(09.2.24)

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