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                          《写真は福島民友 2009/06/26日付》

      文化財の補助金全廃!こんな話があるか

 福島県の有効求人倍率は0・35倍(6月末現在)と過去最低の数字を更新中だが、過去に全国の高校生の求人倍率が1.29倍で5年連続上昇したという嘘のような記事が2007年7月の新聞に載っていた。たった2年間で天国から地獄の数字が並べられている。特に会津地方は相次ぐ大型百貨店や大型工場の閉鎖や人員削減で、県内で最もいま、疲弊しているマチである。

 それに、相次ぐ老舗大型温泉ホテルの倒産など朝起きるとあっ!と驚く記事が飛び込んでくる。派遣・パート従業員どころか最近では正社員にも及ぶリストラの波である。こんなに日本の経済や県内の経済が立ち行かなくなったらどうなるのだろうか。これからのニッポンは大丈夫なのだろうかと、腕組みをしてしまう。

 そんな中で、観光産業だけは衰えを知らない。何処に行っても観光バスやマイカーでいっぱいである。自然を求め、昔を求め、健康食を求めて、現代人はどんなに疲弊した社会の中にも、“心の安らぎ”を求め迷走する。福島県が活気を取り戻す産業は、“観光”しかないとツクヅク思うのである。だが、ヘタくそな観光開発立県を指揮するのは佐藤雄平知事なのか、自治体の首長なのか、それても県庁や市町村の職員なのか、話にならない。

 先月、こんな記事が一般紙に載った。「国指定の文化財、県費補助今年度から全廃!」だと6月の県議会に提出した福島県。「あんたら、アホかいなー」と言いたくなるほど腹が立つ。国の文化財も、県の文化財も、市町村の文化財も、部落、集落の文化財もすべて、日本の遺産なのだ。それが永くは世界遺産へと結びつくのだ。その大切な国指定の文化財には補助しない、飯野八幡宮に限り特例で補助金を出すが、その後は全廃だという、こんなパかな話があるか。

 国の政策とは一線を画し、地方分権をめざす全国知事会だろうが、何だろうが、何を寝ぼけているのかだ。特に民間所有者にとって助成金がストップしたら維持できない文化財が山ほどある。こうした文化財を大切にしてこそ、行く々は観光名所となり、文化財がドル箱に変身してくれ、県の財政を潤してくれるのだ。その根本を断ち切って何ができる。元を絶たなければならないのは、県の無駄金の使い道である。

 観光が福島の経済を立て直し、そして求人倍率を上昇させる起爆剤になることは必至だ。そんな先も読めない県知事や首長は即!辞めるべきだ。特に県の観光担当者は、観光産業で経済が潤う先進地をもっと目玉をかち割ってしっかりと見て来い」と言いたい。若者が安心して働ける職場を県内に提供するのは「俸禄」を受けるあなたら県職員の仕事だ。
 

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